カーボンクレジットは、
個人の投資先になるのか

J－クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用で減らしたCO2の量や、森林の管理で吸収した量を、国が「クレジット」として認証する制度です。経済産業省・環境省・農林水産省が運営し、2013年度に国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化してできました。方法論は、省エネルギー等・再生可能エネルギー・工業プロセス・農業・廃棄物・森林に分かれています。

値段は、制度の上では「プロジェクト実施者と購入希望者間との間の自由な相対取引」で決まり、決められた価格はありません（制度FAQ Q13-5）。

東証のカーボン・クレジット市場は2023年10月11日に開設されました。株式などの金融商品市場とは別の市場で、売買の単位は1t-CO2、注文は指値だけ、約定は午前11時30分と午後3時の1日2回です。対象はJ－クレジットと、GXリーグの超過削減枠です。累計の売買高は2025年9月に100万トンに達しました。

東証の値段は JPX カーボン・クレジット市場日報 ↗ で毎日公表されています。JPXは日報の価格情報を外部に配信するには別の契約が要るとしているため、当サイトは値段を転載していません。

排出量取引制度は、CO2の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者を対象に、2026年度から始まりました。経済産業省の資料では、対象は日本全体で300〜400社程度です。毎年度の排出実績と同じ量の排出枠を持つことが義務になり、J－クレジットなどは実排出量の10%まで使えます。2027年度以降の上下限価格は「前年度の価格に価格上昇率（3％＋物価上昇率）を乗じて決定」されます。排出枠の取引市場はGX推進機構が2027年度秋頃に開設する予定で、資料に個人が参加できるとする記載はありません。

制度事務局による入札販売は2023年5月の第14回が最後で、その後は経済産業省が保有クレジットを「売払い」として企業・団体に公募で売っています。2026年度第1回は6者が採択されましたが、価格は公表されていません。

確認できた範囲で、個人が正規に関われる形は次の3つです。どれも「クレジットそのものを買って値上がりを待つ」ものではありません。

• クレジットを使う（オフセット）：口座を持たない人でも、J－クレジット・プロバイダーなどに依頼して代理で無効化してもらえます。自分の排出を打ち消すための支出で、お金は戻りません。J－クレジット オフセット ↗
• クレジットを生む事業に出資する：森林や再エネなどの事業に、クラウドファンディングで出資する形です。当サイトの案件データで、名前にクレジット・CO2・森林・脱炭素などを含む案件は3件でした（下の表）。出資の見返りは事業の結果しだいで、クレジットの値段に連動するとは限りません。
• 関連する事業を持つ会社の株を買う：公的な「関連銘柄」の分類は見つかりませんでした。株価はその会社の事業全体で決まります。

日本で個人が買える、クレジットや排出枠に連動するETF・投資信託が「存在しない」と言い切れる公的な資料は見つけられませんでした。見つかった場合は、このページを直します。