投資総研
劣後出資

劣後出資割合とは

不動産型のクラウドファンディングで、もっとも重要な指標です。利回りの高さよりも先に、ここを見てください。

運営会社が、いくら自腹を切っているか

不動産型では、ファンドの出資を優先出資(投資家)と劣後出資(運営会社)に分けるのが一般的です。 物件の価格が下がって損失が出たとき、損失はまず劣後出資から充当されます。つまり劣後出資割合が30%なら、 物件価格が30%下がるまでは、計算上、投資家の元本は毀損しません。

計算してみる

1億円の物件を、優先出資7,000万円・劣後出資3,000万円(劣後割合30%)で組成したとします。 運用終了時に物件が8,000万円でしか売れなかった場合、損失2,000万円はすべて劣後出資が吸収し、 投資家の7,000万円は満額戻ります。一方、6,000万円でしか売れなければ、劣後3,000万円では足りず、 差額1,000万円が投資家の元本から差し引かれます。

ここを読み違えないために

掲載している不動産型50社の劣後出資割合

本サイトが把握している範囲での比較です。レンジで公表している場合は上限値で並べています。 数値は各社の公表値で、公開前に公式で取り直します。

注意。劣後出資割合は、運営会社が破綻した場合の保証ではありません。 事業者の倒産時に投資家の資金がどう扱われるかは、分別管理の状況や倒産隔離(SPC)の有無によって変わります。

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