分散のしかた｜1社集中と10社分散のシミュレーション

011社に集中したときと、分けたときの違いを数字で出す

分散の効果を、「1社がゼロになったとき」で計算します。100万円を投資に回した場合です。

ただし全損は、実際にはまれです。部分的な元本割れのほうが多くなります。そちらでも計算します。

最後の列が重要です。全件に同じ要因が効けば、分散しても損失は変わりません。これが分散の限界です。

02利回りの側でも計算する

分散は損を抑えますが、利益も平均化されます。両方を見ます。

10社に分けて1社が全損すると、年間の収支は-46,000円。利回り6%では、1社の全損を埋められません。

この表が、分散がなぜ重要かをいちばんよく表しています。3社に分けて1社が全損すると、年6%でも取り戻すのに8年以上かかります。10社なら2年弱です。

03社数を増やすことの限界

分ければ分けるほどよいわけではありません。効果は頭打ちになり、負担は増え続けます。

3列目の「効果の増分」を見てください。5社から10社に増やしても、影響は20%から10%に下がるだけです。10社から20社なら、10%から5%。効果は急速に小さくなります。

04分散の軸を、社数以外にも広げる

社数だけが分散ではありません。同じ要因で動かないものを組み合わせるのが分散です。

5行目に注意してください。地域で分けても、不動産型どうしなら不動産市況の影響は共通です。分散の効果は、地域より種別のほうがずっと大きくなります。

4行目の「満了の時期」も見落とされます。同じ時期に全部が償還されると、そのタイミングで全額を次の案件に移す判断を迫られます。出す時期をずらしておくと、この集中を避けられます。

05実際の配分の決め方

金額と社数を決める手順です。

1. 投資型クラウドファンディングに回す総額を決める。生活防衛資金とNISA・iDeCoのあと、余る資金の中から。
2. 1社あたりの上限を決める。総額の20%を超えない、という形が分かりやすい。これを先に決めることが重要です。
3. 4〜6社を選ぶ。種別を2つ以上混ぜる。
4. 各社で最低投資額から始める。使い勝手と報告の量を確かめてから増やす。
5. 満了の時期をずらす。同じ月に集中させない。
6. 管理表で総額と社数を把握する。月に5分で足ります。
7. 上限に達したら、それ以上出さない。好調な事業者に寄せたくなるのを防ぐ。

2行目と7行目が対になっています。上限を先に決めて、それを守る。案件を見てから金額を決めると、「この案件は良さそうだから多めに」の積み重ねで気づかないうちに集中します。

過去の事故で被害の大きさを決めたのは、事業者の悪質さではなく1人がその1社にいくら入れていたかでした。これは投資家の側で完全にコントロールできる部分です。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。