つみたて積立（つみたて）
毎月など、決まった日に決まった額を買い続けること。
値段が高い月は少しだけ、安い月は多く買えるので、買った値段がならされます（ドル・コスト平均法）。一度に大きな額を用意しなくてよいのも利点です。ただし、値段が下がり続ければ積立でも損をします。積立は「損をしない方法」ではなく「買う時期を分ける方法」です。
例毎月1万円を10年続けると、払い込みの合計は120万円。増えるか減るかは、その10年の値動きしだいです。
金で、一括と積立の結果を比べた記事 →投資の話でよく出てくるのに、説明しにくい言葉を集めました。1つずつ、絵と「ひとことで言うと」と数字の例で説明します。制度の数字は、金融庁・国税庁・預金保険機構などの公表に沿っています。
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毎月など、決まった日に決まった額を買い続けること。
値段が高い月は少しだけ、安い月は多く買えるので、買った値段がならされます（ドル・コスト平均法）。一度に大きな額を用意しなくてよいのも利点です。ただし、値段が下がり続ければ積立でも損をします。積立は「損をしない方法」ではなく「買う時期を分ける方法」です。
例毎月1万円を10年続けると、払い込みの合計は120万円。増えるか減るかは、その10年の値動きしだいです。
金で、一括と積立の結果を比べた記事 →持っているお金を、一度にまとめて買うこと。
買った後に値上がりすれば、全額がその値上がりに乗れます。逆に、買った直後に値下がりすると、全額がその影響を受けます。積立と一括のどちらが良かったかは、始めた後の値動きで決まり、前もっては分かりません。
例100万円を一度に買うのが一括、10万円ずつ10回に分けるのが積立に近い形です。
買った時期で結果がどう違ったか →値段を決めて注文するのが指値、決めずに注文するのが成行。
株やETFを証券取引所で売り買いするときの注文の出し方です。指値は「150円以下なら買う」のように値段を指定し、その値段にならなければ売買は成立しません。成行は値段を指定しないので、すぐ成立しやすい反面、思ったより高く買ったり安く売ったりすることがあります。
例1株150円で買いたいなら「150円の指値」。必ず買いたいなら成行ですが、値段はそのときしだいです。
ETFと投資信託の買い方 →何年・何十年と持ち続けることを前提にした投資。
短い期間の値動きは読めませんが、持つ期間を長くすると、途中の上がり下がりがならされることが多くなります。積立と組み合わせることがよくあります。ただし、長く持てば必ず増えるわけではなく、10年持っても買った値段を下回っていた例もあります。
例金を1988年以降に買った場合、10年持っても買値を下回っていた買い方がありました（財務省の貿易統計で計算）。
持った年数ごとの結果を見る →まだ売っていない商品の、いまの値段で見た利益や損失。
100万円で買ったものがいま110万円なら10万円の含み益、90万円なら10万円の含み損です。売るまでは確定しておらず、値段が動けば変わります。税金がかかるのは、売って利益が確定したときです。
例含み益10万円のまま値下がりすると、売る前に含み益が消えることもあります。
金額と期間で計算する →値下がりした商品を売って、損失を確定させること。
さらに下がるのを避けるために、損が出ている状態で売ることです。売ったあとに値上がりすることもあるので、いつ損切りするのが正しかったかは、あとからしか分かりません。あらかじめ「何%下がったら売る」と決めておく人もいます。
例100万円で買ったものを85万円で売れば、15万円の損失が確定します。
リスクと過去の事故 →値動きでずれた資産の割合を、元に戻すこと。
たとえば「預金と投資信託を半分ずつ」と決めていても、投資信託が値上がりすると、投資信託の割合が増えていきます。増えた分を売る、または減った方を買い足して、決めた割合に戻すのがリバランスです。
例預金500万円・投資信託500万円が、預金500万円・投資信託700万円になったら、投資信託100万円を預金に移すと6:6に戻ります。
投資先を同じ項目で並べた一覧 →買うとき・持っている間・売るときに払う費用。
どこで払うかは商品で違います。株は買うときと売るとき、投資信託は持っている間ずっと（信託報酬）、外貨預金は円と外貨を替えるたび（為替手数料）に払います。利回りが同じでも、手数料の分だけ手取りは減ります。
例100万円を外貨に替えるとき、1ドルあたり1円の手数料なら、1ドル150円の時に約6,700円が差し引かれる計算です。
投資先ごとの費用を一覧で見る →投資信託を持っている間、毎日差し引かれる費用。
年率で表示され、持っている額から毎日少しずつ差し引かれます。自分で払う手続きはないので気づきにくいのですが、長く持つほど差が大きくなります。同じ指数に連動するファンドでも、信託報酬は商品によって違います。
例100万円を年0.1%なら年1,000円、年1.5%なら年1万5,000円。20年続くと差は大きくなります。
投資信託のページ →必要なときに、すぐ現金に戻せるかどうか。
普通預金はいつでも引き出せますが、クラウドファンディングや一部の商品は、満期まで原則としてお金を動かせません。値段が動くものは、すぐ売れても、その時の値段が買った値段より低いことがあります。近く使う予定のあるお金は、換金しやすいものに置くのが基本です。
例1〜3年のうちに使うお金なら、途中で換金できないものは候補から外します。
途中で換金できるかを一覧で見る →たくさんの人のお金をまとめて、専門家が運用する商品。
集めたお金で、運用会社が株や債券などをまとめて買います。1つ買うだけで、何十・何百もの銘柄に分けて持つのと同じになるのが特徴です。値段（基準価額）は1日に1回決まり、元本は保証されません。
例少額から買えるものが多く、積立やNISAでよく使われます。
投資信託のページ →証券取引所で、株と同じように売り買いできる投資信託。
中身は投資信託と同じですが、取引所に上場しているので、取引時間中は値段が刻々と動き、その時の値段で売買できます。ふつうの投資信託は1日1回決まる値段でしか買えない点が違います。買うときは証券口座が必要です。
例金の値段に連動するETF、国債に連動するETFなど、株以外を中身にしたものもあります。
金ETFを含む、金の買い方 →日経平均株価などの「指数」と同じ動きを目指す投資信託。
指数に入っている銘柄をそのまま持つので、運用の手間が少なく、費用（信託報酬）が低めのものが多いのが特徴です。指数より良い成績を目指すものは「アクティブファンド」と呼ばれます。指数が下がれば、インデックスファンドも同じように下がります。
例指数が10%上がれば、ファンドもおおむね10%上がります（費用の分だけ少し下回ります）。
投資信託のページ →1本で、株・債券などいくつもの種類に分けて投資する投資信託。
国内外の株・債券・REITなどを、決まった割合で組み合わせて持ちます。自分で何本も組み合わせなくても分散でき、割合の調整（リバランス）も運用会社が行います。そのぶん、信託報酬がインデックスファンドより高めのものもあります。
例「株50%・債券50%」のように割合が決まっているもの、相場に合わせて割合を変えるものがあります。
投資信託のページ →会社の持ち分。持つと、値上がり益と配当を受け取れる。
株を買うと、その会社の持ち主の1人になります。会社の利益が伸びて株の値段が上がれば売って利益が出て、利益の一部を配当として受け取れることもあります。逆に業績が悪くなれば値段は下がり、会社が倒産すると価値がなくなることもあります。
例日本の株は、原則として100株単位で売り買いします。1株から買えるサービスを用意している証券会社もあります。
配当と分配金の違い →国や会社にお金を貸して、利子を受け取る証書。
国が発行するのが国債、会社が発行するのが社債です。決まった時期に利子が払われ、満期になると貸したお金（元本）が戻ります。ただし、発行した会社が倒産すると元本が戻らないことがあります。個人向け国債は、元本と利子の支払いを国が約束しています。
例100万円の個人向け国債（固定5年）を年2%で買うと、利子は年2万円（税引前）です。
個人向け国債の今月の利率 →個人だけが買える、国が元本と利子の支払いを約束する国債。
1万円から買え、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。利率には最低0.05%の下限があり、発行から1年たてば途中で換金できます。毎月発行され、銀行や証券会社などで買えます。
例今月の利率は、当サイトの個人向け国債のページで毎月更新しています（財務省の公表値）。
個人向け国債の今月の利率 →アメリカの国が発行する、ドル建ての債券。
利子も元本もドルで受け取ります。アメリカの国が支払う約束をしていますが、円に戻すときの為替で、円での受取額は増えも減りもします。日本では証券会社で買えます。
例ドルでの利回りが年4%でも、その間に1ドルが150円から135円になれば、円で見た結果は大きく下がります。
米国債の利回りと為替 →集めたお金で不動産を買い、家賃などを分配する商品。
オフィス・マンション・物流倉庫などを持つ「投資法人」の投資口を、証券取引所で売り買いします。数万円から、何十もの物件をまとめて持つのと同じになります。家賃が減ったり、借入の利息が増えたりすると、分配金も減ります。値段は毎日動きます。
例日本のREIT（J-REIT）の決算は、当サイトで銘柄ごとに比べています。
J-REITの決算を比べる →期間を決めて預け、満期まで引き出さない約束をする預金。
普通預金より利率が高めに設定されることが多く、預金保険の対象です。途中で解約もできますが、そのときは約束より低い利率（中途解約利率）になるのが一般的です。
例100万円を1年の定期預金に年0.3%で預けると、利息は年3,000円（税引前）です。
預金のページ →ドルやユーロなど、外国のお金で預ける預金。
円の預金より利率が高いことがありますが、円と外貨を替えるたびに為替手数料がかかり、為替の動きで円での額が増減します。外貨預金は預金保険の対象外です。
例円をドルに替えて1年預け、利息がついても、円高になれば円に戻したときに元本を下回ることがあります。
外貨預金と為替のページ →持っていても利子や配当はつかず、値段の上がり下がりだけで損益が決まるもの。
地金や金貨を買う、毎月少しずつ買う純金積立、金の値段に連動するETFなどの方法があります。世の中が不安なときに買われやすいと言われますが、値段が長く下がり続けた時期もあります。
例当サイトは、財務省の貿易統計から1988年以降の金の値段の動きを計算しています。
金の値段の推移と買い方 →ビットコインなど、インターネット上でやりとりされるデジタルの資産。
国内では、金融庁・財務局に登録した暗号資産交換業者で売り買いします。値動きがとても大きく、利益は原則として雑所得として、ほかの所得と合わせて税金が計算されます。「必ずもうかる」と誘う詐欺にもよく使われます。
例登録している交換業者の一覧は、金融庁のサイトで公表されています。
暗号資産のページ →インターネットで少額を出し合い、不動産に投資するしくみ。
数万円から出資でき、家賃や売却益をもとに分配金を受け取ります。表示されているのは「想定利回り」で、元本の保証はありません。運用期間中は原則として途中で解約できず、分配金は多くの場合（匿名組合型）、雑所得として扱われます。
例1万円から募集する案件もあります。当サイトは掲載各社の条件を同じ項目で並べています。
事業者を同じ項目で比べる →株・投資信託・国債などを買うための、証券会社の口座。
銀行の普通預金口座とは別に開きます。「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、利益にかかる税金を証券会社が差し引いて納めるので、確定申告をしなくて済ませられます。NISAを使うときは、この口座とは別にNISA口座を開きます（1人1口座）。
例口座の開設そのものは、多くの証券会社で無料です。
税引き後の手取りを計算する →証券会社が1年の損益を計算してくれる口座。
証券口座を開くときに選びます。「源泉徴収あり」を選ぶと、利益にかかる税金を証券会社が差し引いて納めるので、原則として確定申告をしなくて済ませられます。「源泉徴収なし」や「一般口座」では、自分で確定申告をします。
例はじめての人は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶことが多い形です。
税金と確定申告 →投資で得た利益に、税金がかからない口座。
ふつうは利益に20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で買った投資信託や株の利益にはかかりません。2024年からの制度では、1年に「つみたて投資枠」120万円・「成長投資枠」240万円まで買え、生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで持てます。非課税で持てる期間に期限はありません。
例NISAで10万円の利益が出ても、税金は0円。ふつうの口座なら約2万円が差し引かれます。
初めてのNISAを読む →自分で掛金を出して運用する、私的な年金。
毎月の掛金は全額が所得から差し引かれるので、所得税・住民税が安くなります。運用で増えた分にも税金がかかりません。そのかわり、原則として60歳になるまで引き出せません。急に必要になるかもしれないお金には向きません。
例掛金の上限は、働き方（会社員・自営業など）によって違います。
状況から投資先を探す →お金を払う側が、先に税金を差し引いて国に納めること。
利子・分配金・売却益などを受け取るとき、受け取る前に税金が差し引かれます。国債や株・投資信託は20.315%、クラウドファンディングの分配金は20.42%が差し引かれるのが一般的です。
例1万円の分配金から20.42%が引かれると、手取りは7,958円です。
20.42%は何の税金か →株・投資信託・国債などの利益にかかる税金の合計。
所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合わせた率です。売却益・配当・分配金・債券の利子などにかかります。NISAの口座の中で出た利益にはかかりません。2027年以後は、令和8年度の税制改正で復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が新しくかかりますが、合わせた率は変わりません（国税庁）。
例10万円の利益なら、20,315円が税金で、手取りは79,685円です。
税引き後の手取りを計算する →1年の所得と税金を自分で計算し、税務署に申告すること。
1月1日〜12月31日の1年分を、原則として翌年の2月16日〜3月15日に申告します。投資では、一般口座で売却益が出たとき、雑所得になるクラウドファンディングの分配金が一定額を超えるときなどに必要になります。
例会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が要らない場合がありますが、住民税の申告は別に必要なことがあります。
税金と確定申告 →利益と損失を差し引きして、税金を計算すること。
株や投資信託の売却損は、同じ年の別の売却益や配当と差し引きでき、その分税金が減ります。ただし、どの所得とでも差し引けるわけではなく、雑所得になるクラウドファンディングの損失などは、株の利益と通算できません。
例A株で20万円の利益、B株で5万円の損失なら、税金は15万円分にかかります。
雑所得と損益通算 →銀行がつぶれても、預金を一定額まで守る仕組み。
1つの金融機関につき、1人あたり元本1,000万円までとその利息が守られます（利息のつかない決済用の預金は全額）。外貨預金は対象外です。同じ銀行に1,000万円を超えて預けている場合、超えた分は戻らないことがあります。
例A銀行に1,200万円の定期預金がある場合、守られるのは1,000万円とその利息です。
預金のページ →出したお金がそのまま戻ってくると約束されていること。
預金（預金保険の範囲内）と、個人向け国債（国が約束）が代表です。法律で、預金を扱う銀行など以外が元本を保証して出資を集めることは禁じられています。「元本保証で高利回り」という勧誘は、まず疑ってください。
例個人向け国債は、発行から1年たてば途中で換金でき、そのときは直前2回分の利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。元本を下回ることはありません。
個人向け国債のページ →投資の商品を売ったり勧めたりするために、必要な登録。
証券会社やクラウドファンディングの事業者は、金融商品取引業などの登録を受けています。登録のない業者が投資を勧めるのは違法で、金融庁は無登録業者に警告を出して公表しています。勧められたら、まず登録番号を確かめます。
例登録番号は「関東財務局長（金商）第◯号」のような形で、事業者のサイトに書かれています。
会社名で登録と処分を調べる →国や会社が、借りたお金を約束どおり返せるかの目安。
格付け会社が「AAA」「BBB」などの記号で示します。AAAに近いほど返す力が高いとされ、BBB以上が「投資適格」と呼ばれます。格付けが低い債券ほど、その分利率が高く設定されるのがふつうです。
例同じ年数の社債でも、格付けの低い会社のほうが利率は高めになります。
個人向け社債のページ →借りたお金の利子や元本を、約束どおり払えなくなること。
債券を発行した国や会社がデフォルトすると、利子が止まったり、元本が戻らなかったりします。国債でも、国によってはデフォルトしたことがあります。利回りが高い債券ほど、デフォルトの心配と引き換えになっていることが多いです。
例社債を買うときは、発行した会社の決算や格付けを確かめます。
個人向け社債のページ →急な出費や収入が減ったときのために、すぐ使える形で残しておくお金。
病気・失業・家の修理など、思わぬ出費に備えるお金です。投資に回すと、必要なときに値下がりしていたり、換金できなかったりすることがあるので、普通預金などに分けておきます。何か月分を残すかは、家族の人数や仕事の安定度で変わります。
例毎月の生活費が25万円なら、その数か月分を投資とは別に置いておく、という考え方です。
状況から投資先を探す →新しく集めたお金を、前からいる人への配当に回す詐欺のしくみ。
実際には運用していないのに、後から入った人のお金で配当を払うので、はじめは約束どおりに配当が届きます。新しいお金が集まらなくなった時点で、一気に破綻します。「高い配当が毎月確実に」という勧誘は、このしくみを疑います。
例「月利3%」は、複利なら年42%を超える計算です。そんな運用を約束できる商品は、ふつうはありません。
リスクと過去の事故 →SNSや広告で近づき、投資名目でお金をだまし取る詐欺。
有名人をかたる広告や、SNSで知り合った相手からLINEのグループに誘われ、「必ずもうかる」と投資を勧められる手口が多く報告されています。振込先が個人名の口座だったり、偽の取引アプリで利益が出ているように見せたりします。
例勧めてきた会社が金融庁に登録されているか、振込先が会社名義かを、お金を出す前に確かめます。
会社名で登録と処分を調べる →出したお金に対して、1年でどれだけ増えたかの割合。
100万円で1年に3万円増えれば、利回りは3%です。税金や手数料を引く前の数字か、引いた後の数字かで大きく変わるので、どちらの数字かを確かめます。クラウドファンディングの「想定利回り」は予定の数字で、約束ではありません。
例100万円×年3%＝3万円。税金20.315%を引くと、手取りは約2万4,000円です。
想定利回りの読み方 →利回りから物価の上がり方を引いた、本当の増え方。
利回りが2%でも、物価が年2%上がっていれば、買える物の量は増えていません。お金の額が増えても、物の値段がそれ以上に上がれば、実質的には目減りしています。「実質利回り」は、手数料や税金を引いた利回りの意味で使われることもあります。
例利回り1%で物価が年3%上がると、実質ではおよそ−2%です。
今月の物価と金利 →増えた分も元手に入れて、さらに増やしていくこと。
受け取った利子を使わずに元手に足すと、次の年はその利子にも利子がつきます。これが複利です。利子を受け取って使ってしまう場合は単利と呼びます。期間が長いほど、複利と単利の差は大きくなります。
例100万円を年3%で10年：単利なら130万円、複利なら約134万4,000円（税引前）。
金額と期間で計算する →72を利回りで割ると、お金が2倍になるまでのおよその年数が出る。
複利で運用したときに、元本が2倍になる年数をすばやく見積もる方法です。年3%なら72÷3＝約24年、年6%なら約12年です（実際の計算では年3%で約23.4年）。逆に、物価が年2%で上がり続けると、お金の価値は約36年で半分になる計算です。
例年1%なら約72年、年4%なら約18年で2倍になります（税金を考えない場合）。
金額と期間で計算する →戻ってくるお金が、出したお金より少なくなること。
値段が下がったときに売ったり、発行した会社が払えなくなったりすると起きます。値段が動くもの（投資信託・REIT・金など）は、売る時期によって元本割れがありえます。利回りが高い商品ほど、元本割れの可能性と引き換えになっていることが多いです。
例100万円で買ったものが90万円になって売れば、10万円の元本割れです。
元本が減るのはどういうときか →持っている商品や株から、定期的に受け取るお金。
投資信託やREITが払うのが分配金、株式会社が株主に払うのが配当です。投資信託の分配金には、利益からではなく元本を取り崩して払う分（元本払戻金）が混ざることがあります。受け取る額が多いことと、成績が良いことは同じではありません。
例分配金が出た分、投資信託の値段（基準価額）はその分下がります。
分配金と元本の返還の違い →値動きの違うものに分けて持つこと。
1つに全部を入れると、それが下がったときに全額が影響を受けます。値動きの違う複数のものに分けておくと、どれかが下がっても全体の下がり方は小さくなります。「卵を1つのかごに盛るな」とも言われます。ただし、全部が同時に下がる局面もあります。
例債券・外貨・金のように、同じ時期に同じ方向へ動きにくいものに分けるのが基本です。
投資先を同じ項目で並べた一覧 →持っているお金や商品の、組み合わせ（内訳）。
預金・国債・投資信託などに、それぞれいくら置いているかの全体像のことです。分散投資を考えるときは、1つの商品ではなく、このポートフォリオ全体で見ます。値動きで割合は少しずつずれていくので、ときどき見直して元の割合に戻す人もいます（リバランス）。
例1,000万円のうち預金500万円・国債300万円・投資信託200万円なら、預金50%・国債30%・投資信託20%のポートフォリオです。
投資先を同じ項目で並べた一覧 →リスクは値動きの幅、リターンは得られる利益。
投資の言葉の「リスク」は「危ないこと」ではなく、「結果がどれだけぶれるか」のことです。大きなリターンを狙えるものほど、結果のぶれ（リスク）も大きくなるのが一般的です。リスクが小さくてリターンが大きい商品は、ふつうはありません。
例当サイトは投資先を「返す約束があるか」で3つの段に分けて並べています。
リスクとリターンの3段を見る →借りたお金などを使って、元手より大きな額を動かすこと。
てこ（レバー）のように、小さな力で大きなものを動かすことからこう呼ばれます。うまくいけば利益は大きくなりますが、損失も同じように大きくなります。FXや信用取引、借入で買う不動産投資などが代表です。
例10万円の元手で100万円分を動かすと、値段が10%下がっただけで元手の10万円がなくなる計算です。
レバレッジが取り分に効く仕組み →お金を借りたり預けたりするときの「値段」。
借りる人が払い、貸す人（預ける人）が受け取ります。年率の%で表します。金利が上がると、預金や国債の利回りは上がり、借入の多い会社やREITには利息の負担が増えます。住宅ローンの金利も同じ流れで動きます。
例日本の5年の国債の利回りは、2021年末にはマイナスでしたが、2026年9月には2%を超えています（財務省）。
金利が上がるとリートはどうなるか →日本銀行などの中央銀行が、基準になる金利を上げ下げすること。
利上げをすると、預金や国債の利率、住宅ローンの金利などが上がりやすくなります。利下げはその逆です。物価が上がりすぎているときは利上げ、景気が悪いときは利下げをするのが基本的な考え方です。
例利上げのニュースのあとは、個人向け国債（変動10年）の利率も上がりやすくなります。
金利が上がるとリートはどうなるか →円の値打ちが、外国のお金に比べて下がるのが円安、上がるのが円高。
1ドル＝150円が160円になると、1ドルを買うのに多くの円が要る＝円の値打ちが下がった＝円安です。外貨預金や米国債など外国のお金で持つものは、円安になると円に戻したときの額が増え、円高になると減ります。
例1万ドルを持っていて1ドル150円→160円になれば、円に戻した額は150万円→160万円になります。
外貨預金と為替のページ →外国の資産を持つときに、為替の動きの影響を抑える取引。
外国の債券や株を持つと、円高になれば円での価値が減ります。為替ヘッジをすると、この影響をおおむね打ち消せます。そのかわりコストがかかり、そのコストは日本と外国の金利の差でおおむね決まります。外国の金利が高いほどコストも高くなります。
例投資信託には「為替ヘッジあり」と「なし」が分かれているものがあります。
米国債の利回りと為替 →物の値段が上がり続け、お金の値打ちが下がること。
物価が年2%上がると、去年100円で買えた物が102円になります。預金の利息が物価の上昇より低いと、額は減っていなくても、買える物は減っていきます。物価は総務省の消費者物価指数で確かめられます。
例物価が年2%で10年続くと、同じ物を買うのに約1.22倍のお金が要ります。
今月の物価と金利 →たくさんの会社の株価をまとめて、相場全体の動きを1つの数字で表したもの。
日経平均株価は日本経済新聞社が選んだ225社の株価から、TOPIXは東京証券取引所に上場する幅広い会社の株価から計算されます。ニュースで「株価が上がった」と言うときは、たいていこれらの指数のことです。インデックスファンドは、この指数と同じ動きを目指します。
例指数そのものは買えませんが、指数に連動する投資信託やETFを通じて、同じ動きに投資できます。
投資信託のページ →