はじめて
初めてのNISA、正しく理解しよう
NISAを、はじめての人向けに、まず押さえておきたいことだけにまとめました。くわしい数字やデータは、この下の節と関連する記事にあります。
- 増えた分に、税がかからないNISAの口座で買った株や投資信託の利益と配当には、ふつうかかる20.315%の税がかかりません。
- 枠は年360万円・生涯1,800万円つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円。生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで使えます（金融庁）。
- 期限はなく、売った枠は翌年に戻る非課税で持てる期間に期限はありません。売った分の枠は、買ったときの金額で翌年に使えるようになります。
向いている人
- 株や投資信託を、長く持つつもり
- 毎月少しずつ積み立てたい
向かない人
- 国債や預金だけで運用したい（NISAの対象外）
- 数年以内に使うお金
よくある勘違い
- NISAなら損をしないNISAは税の制度で、値下がりはふつうにある中身の株や投資信託が下がれば、NISAの中でも減ります。
- NISAで国債やクラウドファンディングも買える対象は株・投資信託など個人向け国債やクラウドファンディングは、NISAでは買えません。
- NISAの損は、ほかの利益と差し引けるNISAの中の損は、差し引きも繰り越しもできない課税口座の利益とは、相殺できません。
始める前に、確かめる3つ
- どの金融機関で口座を開くか（1人1口座）
- つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで何を買うか
- 毎月いくらなら、下がっても続けられるか
毎月3万円を20年積み立てたら →枠を使い切った後、どこに置くか →新NISAの円安の影響 →
税金
NISAは「税のかからない入れ物」
ふつうの口座（課税口座）
利益
10万円税
約2万円
利益10万円に、20.315%（約2万円）の税がかかります。手元に残るのは約8万円です。
NISAの口座
利益
10万円税
0円
同じ利益10万円でも、税は0円。10万円 がそのまま残ります。
NISAは商品の名前ではなく、株や投資信託を入れておく「税のかからない入れ物」です。中に入れたものが値下がりすれば、NISAの中でも減ります。
2つの枠
2つの枠
つみたて投資枠
120万円／年金融庁の基準を満たす投資信託などを、積立で買う枠。毎月10万円まで積み立てられる計算です。
成長投資枠
240万円／年上場株式や投資信託などを買える枠。ただし、毎月分配型や、信託期間が20年未満の投資信託などは対象外です。
つみたて 120万円成長 240万円
2つの枠は同じ年に両方使えます（合計で年360万円）。
生涯で使える1,800万円の内訳
成長投資枠でも使える 1,200万円つみたて投資枠だけ 600万円
0円1,800万円
1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円まで。残りは、つみたて投資枠で使います。毎月10万円をつみたて投資枠だけで積み立てると、15年で1,800万円に届きます（金融庁）。
ルール
知っておきたい決まり
- だれが日本に住む18歳以上の人が、1人1口座。金融機関は年ごとに変えられます。
- いつまで非課税で持てる期間に、期限はありません。
- 売ったら売った分の枠は、買ったときの金額で翌年に戻ります。同じ年のうちには戻りません。
- 損が出たらNISAの中の損は、ほかの利益と差し引けず、繰り越しもできません。
- 買えないもの個人向け国債・社債・預金・クラウドファンディングなどは対象外です。
始め方
始め方の4ステップ
- 金融機関を選ぶ証券会社・銀行など。買える投資信託の数や、積立の設定のしかたが違います。
- 口座を開く本人確認書類とマイナンバーが必要。税務署の確認があり、使えるまで少し日数がかかります。
- 何を、いくら買うかつみたて投資枠なら、投資信託と毎月の額を決めて積立を設定します。
- 続ける値下がりの時期も、決めた額で続けられるかが大事です。
よくある質問
よくある質問
NISAの口座は、いくつも開けますか。
1人1口座です。金融機関は年ごとに変えられます。
途中で売っても大丈夫ですか。
いつでも売れます。売った分の枠は、買ったときの金額で翌年に使えるようになります。
毎月いくらから積み立てられますか。
金融機関によって違い、100円や1,000円から積み立てられるところもあります。
NISAで損をしたら、税金は戻りますか。
戻りません。NISAの中の損は、ほかの利益と差し引くことができません。
家族の分も、1つの口座で使えますか。
使えません。枠は1人ずつです。夫婦なら、それぞれの口座でそれぞれの枠を使います。
出典
このページの出典
制度の内容は、金融庁「NISA特設ウェブサイト」の説明によります（2024年からのNISA）。制度は変わることがあるので、口座を開く前に金融庁と金融機関の案内で確かめてください。