投資信託は、
国債と何が違うのか

一般的な投資信託の基準価額は1日に1つ公表され、購入や換金はその価額で行われます。申込みを締め切った後に公表されるため、投資家はその日の価額が分からないまま申し込みます（ブラインド方式）。

ETFは、証券取引所に上場し、株価指数などへの連動を目指す投資信託です。一般の投資家は、上場されたETFを市場で売り買いします。

換金は原則いつでも申し込めます。ただし、MRF・MMFなど以外は、代金の支払いが申込日から4営業日目以降です。一定期間解約できない「クローズド期間」がある商品もあります。

分配金には、運用の収益から払われる「普通分配金」と、元本の一部を払い戻す「元本払戻金（特別分配金）」があります。分配のときに基準価額が自分の個別元本（買ったときの基準価額）を下回っていると、その差の部分は元本払戻金になります。

元本払戻金は実質的に元本の払い戻しなので非課税です。受け取ると、その分だけ個別元本が下がります。普通分配金には税金がかかります。

資産運用業協会は、分配金が多い投資信託が良い投資信託とは限らず、基準価額の動きも含めたトータルリターンで比べる必要があるとしています。

NISAは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用でき、年間360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までです。売ると、翌年以降にその簿価の分だけ枠が戻ります。日本に住む18歳以上が対象で、1人1口座です。

成長投資枠では、信託期間20年未満や毎月分配型の投資信託などは対象から外れています。

金融庁の資料によると、令和8年度税制改正の大綱で、つみたて投資枠の年齢要件をなくし、0〜17歳は年間60万円・非課税保有限度額600万円とする方針が示されました（令和9年〜）。

NISA口座以外では、公募株式投資信託の分配金は配当所得、売った利益と償還の利益は譲渡所得として、どちらも20.315%です。特定口座（源泉徴収あり）なら、販売会社が計算して源泉徴収し、原則として確定申告は要りません。