株式投資型クラウドファンディング839案件を集計した

株式投資型クラウドファンディングの記事は、たいてい5社の特徴を並べて終わります。 この記事は違う作りです。5社が2017年から2026年5月までに取り扱った839案件・665社を1件ずつ集計し、 成立率・調達額・その後の出口を数字で出しました。 結論から書くと、成立率は72.9%、累計調達額は170.4億円、出口が判明しているのは8件だけです。 そして登録上は5社ありますが、直近で新規案件が出ているのは2社でした。

5社839案件を集計して分かったこと

• 成立55365.9%
• 不成立20624.6%
• 結果が未確定809.5%

この市場の全体像は、これだけの規模です。10年弱かけて839件、170.4億円。 不動産型クラウドファンディングは1社だけで累計1,000億円を超える事業者が複数あるので、 株式投資型は市場全体でその6分の1程度ということになります。

そして206件が不成立です。募集を出しても4件に1件以上は目標額に届かずに終わっています。 企業単位で見ると、170社が一度も成立を経験していません。 「クラウドファンディングで資金調達」と言えば集まるように聞こえますが、実態は選別されています。

プラットフォーム別の取扱件数と成立率

取扱件数の多い順です。成立率は、結果が公表されている案件だけを分母にしています。

• FUNDINNO696件（83%）
• イークラウド62件（7%）
• ユニコーン40件（5%）
• CF Angels36件（4%）
• AngelNavi5件（1%）

• AngelNavi100.0%（5/5件）
• イークラウド88.7%（47/53件）
• FUNDINNO72.5%（455/628件）
• ユニコーン64.1%（25/39件）
• CF Angels61.8%（21/34件）

点線は72.9%

件数の83%、調達額の84%をFUNDINNOが占めます。 この市場を語ることは、ほぼFUNDINNOを語ることです。 一方で成立率が最も高いのはイークラウドの88.7%で、 件数は62件と少ないものの、出した募集はほぼ埋まっています。 掲載する企業を絞り込んでいる分、失敗が少ない構造です。

実際に動いているのは2社

日本証券業協会の一覧には5社が載っています。ところが募集実績を並べると、 ユニコーンは2022年10月、CF Angelsは2024年11月、AngelNaviは2023年5月を最後に新規案件が確認できません。

各社ともサービス自体は続いていて、既存株主への継続開示は行われています。 募集が止まっている理由は公表されていないため、休止なのか実質的な撤退なのかは判断できません。 ただ「国内5社から選べる」という前提で口座を作ると、実際に投資できる案件が出てくるのはFUNDINNOとイークラウドの2社だという点は、 先に知っておいた方がいい事実です。

年別の推移と、2023年に起きたこと

• 201717
• 201839
• 201953
• 202099
• 2021165
• 2022162
• 202382
• 202495
• 202599
• 202628

2021年の165件をピークに、翌年は162件と 2%減。その後も戻っていません。 件数を落としたのはFUNDINNOで、2021年の125件から 2022年は137件になりました。

同じ時期に、ユニコーンとCF Angelsの募集も細っています。 市場全体が2022年を境に縮んだという見方が、数字とは整合します。 スタートアップの資金調達環境が締まった時期と重なるため、 エクイティ全体の冷え込みがこの市場にも出た、と読むのが自然です。

カテゴリ別の成立率

案件数の多い10カテゴリです。分類は各案件のテーマ表記を寄せたもので、 1社が複数のテーマにまたがる場合は主たるものを取っています。

• 医療・ヘルスケア・バイオ115件　成立率72%
• 食・農林水産96件　成立率85%
• プラットフォーム・その他91件　成立率70%
• IT・ソフトウェア87件　成立率64%
• 広告・メディア・エンタメ78件　成立率61%
• 小売・EC・D2C72件　成立率70%
• 旅行・スポーツ・生活サービス70件　成立率68%
• IoT・ロボット・ハードウェア60件　成立率78%
• 人材・教育46件　成立率77%
• AI・データ33件　成立率81%

最も多いのは医療・ヘルスケア・バイオの115件。 成立率で見ると金融・フィンテックが91%と最も高く、 広告・メディア・エンタメが61%と最も低いという並びになりました。 投資家が集まりやすい分野とそうでない分野には、はっきり差があります。

出口が判明している8件の全件

839件のうち、その後どうなったかが公表されているのは8件です。

プラスの出口が4件、倒産が4件。残りは出口が立っていません。 未上場株式に流通市場がない以上、IPOかM&Aが起きるまで換金できないので、 「まだ分からない」が831件あるのは仕組み上そうなります。 ただし10年弱でプラスの出口が4件しか確認できていないという事実は、 この投資の期待値を考えるうえで外せません。

「回収事例の中央値1.4倍」を分母で見直す

株式投資型の回収事例は「中央値1.4倍」「最大4.4倍」として紹介されることがあります。 当サイトのEXIT実績の記事でも、公表されている11件を並べてその数字を出しています。 ただしこれは回収できた案件だけを集めた数字です。

分母を839件に置き直すと、景色が変わります。 プラスの出口が確認できたのは4件で全体の0.5%、 倒産が4件で0.5%。 残りは、企業が存続していても投資家の資金は動いていない状態です。

これは株式投資型を否定する数字ではありません。未上場株式への投資とは本来そういうもので、 ベンチャーキャピタルも同じ構造で回っています。 問題は、倍率だけを見て「元本割れしにくい」と誤解することです。 206件の不成立と4件の倒産を含めて見れば、これが分散前提の投資だと分かります。

目標額に対して、実際いくら集まったのか

株式投資型の募集には目標額と上限額があります。目標に届けば成立、上限に達すればそこで締め切りです。成立した553件のうち、両方の数字が取れた553件で達成率（調達額÷目標額）を計算しました。

• 目標未満11件
• 目標ちょうど〜 1.2倍74件
• 1.2〜 2倍190件
• 2〜 5倍248件
• 5倍以上30件

中央値は200%、平均は253%。上限額に到達して締め切られた案件は87件で、成立案件の16%にあたります。

1件に何人が出資し、1人あたりいくら出しているか

投資家数が分かる545件を数えました。中央値は154人、最大は591人です。

• 50人未満36件
• 50〜 100人117件
• 100〜 200人198件
• 200〜 400人163件
• 400人以上31件

1人あたりの平均投資額は、公表されている545件で中央値17万円。最低投資額（1口）の中央値は10万円で、多くの人が最低単位の2〜5倍を出していることになります。

企業価値はどう決まっているのか

募集ページに出ている企業価値（プレバリュー）を819件ぶん集めました。中央値は3.52億円、最小500万円、最大155億円。300倍以上の開きがあります。

• 3億円未満330件
• 3〜 5億円223件
• 5〜 10億円157件
• 10〜 30億円83件
• 30億円以上26件

1株あたりの価格は中央値10,000円。株価とプレバリューは発行済株式数で結ばれているので、株価が安いことは割安を意味しません。見るべきは「出資額 ÷ ポストバリュー＝持分比率」です。

分野によって評価の水準が違う

投資家は、その会社の何%を持つことになるのか

調達額÷（企業価値＋調達額）が、その募集で外部に出る持分の割合です。両方の数字がある570件で計算しました。中央値は6.4%です。

• 1%未満35件
• 1〜 2%34件
• 2〜 3%46件
• 3〜 5%107件
• 5%以上348件

つまり1回の募集で会社の数%しか動きません。数百人で分け合うので、1人あたりの持分は0.01%前後になります。議決権としての意味はほぼなく、株主として経営に関与する立場ではないと考えたほうが実態に合います。

放出比率が大きかった案件15件

エンジェル税制は、どれだけ使えるのか

株式投資型の税制優遇は「案件によって使える／使えない」が分かれます。839件の募集ページの記載を数えました。

何らかの優遇が適用される案件は0件（0%）。裏を返せば、残りは税制優遇のない案件です。優遇措置Aは投資した年の所得控除、Bは他の株式譲渡益からの控除で、どちらが使えるかは発行企業側の要件（設立年数など）で決まります。投資家がどれだけ税金を払っているかは関係ありません。

株主優待をつける案件もある

優待の記載がある案件は337件。未上場株に優待を付ける発想は上場株の文化から来ていますが、優待は分配ではありません。回収の代わりにはなりません。実例を挙げます。

集めた資金は何に使われるのか

募集ページには資金使途の記載があります。839件から語を切り出して数えると、使い道の傾向が出ます。

上位は広告宣伝費・人件費・営業人件費。人件費と広告費が中心で、設備投資や在庫仕入れは相対的に少ない。これはソフトウェアやサービス業の比率が高いことの裏返しです。

読み方として大事なのは、調達額が何ヶ月ぶんの活動費にあたるかです。調達額の中央値は2,484万円。社員数人の会社で人件費と広告費に充てるなら、1年前後で使い切る規模です。次の調達が必要になる時期が、そのまま次のリスクです。

募集は何日で終わるのか

募集開始から締切までの日数を834件で数えました。中央値は6日です。

• 即日1件
• 1〜 3日295件
• 4〜 7日187件
• 8〜 14日211件
• 15〜 30日128件
• 31日以上12件

事前告知（募集の予告）から開始までは中央値7日。告知を見てから口座を開いても間に合わないことがあるという意味です。株式投資型の口座開設は本人確認と適合性確認があるため、数日かかるのが普通です。

不動産型のように「数分で完売」という世界ではありませんが、人気案件は期間内に上限へ達して早期に締め切られます。逆に、期間いっぱい使って目標に届かなかった案件が206件あります。

1口いくらから買えるのか

最低投資額が分かる839件の分布です。中央値は10万円。

• 5万円以下6件
• 5万円超〜 10万円766件
• 10万円超〜 20万円65件
• 20万円超2件

上限額（1人が同一案件に出せる最大）は中央値50万円。法令上、同一企業には年間50万円までという制限があるため、1案件でこれを超える設計はできません。

最低投資額が低かった案件20件

最低額が低い案件は、人数を広く集める設計です。投資家から見れば分散しやすい一方、少額だから安全ということはありません。未上場株である以上、0になる確率は金額と無関係です。

調達額の上位30件

成立した案件を調達額の大きい順に並べました。上位30件だけで、成立案件の調達総額の15%を占めます。

1件あたりの調達額は中央値2,484万円に対し、上位は1億円に近い水準です。株式投資型の1社あたり年間調達上限は1億円未満と法令で決まっているため、ここが天井になります。

上位に来る案件の共通点は、投資家数も多いことです。金額だけが大きく人数が少ない案件は、特定の投資家に依存しています。募集ページで投資家数が伸びているかどうかは、他の投資家がどう判断したかの近似値になります。

人を集めた案件と、評価額が高かった案件

調達額の大きさと、集まった人数は一致しません。人数が多いのは少額で広く集めた案件です。

投資家数の上位30件

上位は1人あたり10万円前後で数百人という構成です。株式投資型は同一企業に年間50万円までという上限があるため、金額を積むより人数を集めるほうが現実的な設計になっています。

評価額の上位30件

評価額が高い案件は、すでに売上や提携がある段階の企業が中心です。ただし評価額が高いほど、同じ出口での倍率は小さくなります。10億円の評価で入った企業が20億円で買収されても2倍です。入口の価格が結果を決めるという意味が、この表に出ています。

累計で多く集めた企業30社

複数回の募集を合計した金額です。1回の上限は1億円未満ですが、回を重ねればそれ以上になります。

投資家を多く集めた企業15社

累計で多く集めた企業は、複数回の募集を成立させ続けた企業です。それは市場から評価されたという意味にもなりますが、その分だけ調達に依存してきたという意味にもなります。次の資金が必要になったとき、また個人投資家に頼るのか、VCや金融機関から調達できる段階に進んだのか。そこが分かれ目です。

集まらなかった206件を数える

成立した案件だけを見ると市場を読み違えます。結果が確定した759件のうち206件（27%）が不成立でした。目標額に届かず、募集が終わった案件です。

分野によって不成立率が違う

• 広告・メディア・エンタメ39%（69件中27件）
• IT・ソフトウェア36%（80件中29件）
• 旅行・スポーツ・生活サービス32%（62件中20件）
• プラットフォーム・その他30%（82件中25件）
• 小売・EC・D2C30%（70件中21件）
• 医療・ヘルスケア・バイオ28%（102件中29件）
• エネルギー・環境・素材26%（23件中6件）
• 人材・教育23%（44件中10件）
• IoT・ロボット・ハードウェア22%（58件中13件）
• AI・データ19%（31件中6件）
• モビリティ・物流17%（6件中1件）
• 不動産・建設・まちづくり16%（25件中4件）
• 食・農林水産15%（84件中13件）
• 金融・フィンテック9%（23件中2件）

不成立になった案件の目標額は中央値1,300万円。成立した案件の目標額の中央値1,008万円と比べると、高めです。金額を大きく置いたから落ちた、という単純な話ではありません。

目標額が大きかった不成立案件20件

同じ企業が何度も募集している

665社のうち140社（21%）が2回以上募集しています。最多は5回です。

• 1回525社
• 2回113社
• 3回22社
• 4回3社
• 5回2社

2回目以降、企業価値は上がったのか

初回と直近のプレバリューを比べられる139社で計算しました。上がったのが114社、横ばいが18社、下がったのが7社です。

分野ごとに、どんな企業が資金を集めたのか

665社を分野で分け、調達額の合計が多い順に並べました。右端は、その分野で最も多く集めた3社です。

• 医療・ヘルスケア・バイオ66社／22.82億円
• 食・農林水産55社／21億円
• IoT・ロボット・ハードウェア34社／19.47億円
• プラットフォーム・その他42社／16.86億円
• IT・ソフトウェア42社／12.03億円
• 旅行・スポーツ・生活サービス32社／11.77億円
• 広告・メディア・エンタメ39社／11.46億円
• 小売・EC・D2C45社／11.05億円
• 人材・教育26社／10.57億円
• AI・データ21社／10.16億円
• 金融・フィンテック13社／7.98億円
• エネルギー・環境・素材16社／7.48億円
• 不動産・建設・まちづくり20社／6.90億円
• モビリティ・物流2社／8,579万円

分野によって1社あたりの規模がはっきり違います。設備や在庫を抱える事業（IoT・ハードウェア、エネルギー）は1件あたりが大きく、ソフトウェアやサービスは小さい。同じ「株式投資型」でも、必要な資金量が違う事業が同じ棚に並んでいます。

もう一段細かいテーマで見る

14の分野をさらに分けたテーマ単位です。社数の多い順に26テーマを並べました。

同じ「IT・ソフトウェア」でも、SaaSとゲームでは資金の必要量も出口の形も違います。分野の平均値で語ると、この差が消えます。投資を検討するときは、その企業が属するテーマで似た企業を探し、何社が資金を集め、その後どうなったかを見るほうが実際的です。

事業者ごとに、扱っている案件の性格が違う

同じ数字を事業者別に出すと、どこが何を扱っているかが見えます。

件数の多い事業者ほど不成立も多く出ます。逆に件数が少ない事業者は成立率が高く見えますが、母数が小さいので比率の意味は弱くなります。評価額の中央値が高い事業者は、それだけ進んだ段階の企業を扱っているということです。同じ出口でも倍率は伸びにくくなります。

事業者ごとに、扱う分野が偏っている

取扱件数が多い事業者ほど分野は広がりますが、それでも上位の分野に偏りがあります。どの事業者で口座を開くかは、どの分野の案件に出会うかを決めます。特定の分野に関心があるなら、その分野を多く扱っている事業者を見るのが先です。

10年でどう変わったか

募集開始の年で並べ直しました。件数だけでなく、1件あたりの調達額と評価額を並べると、市場の温度が見えます。

件数のピークは2021年の164件。その後は減りますが、1件あたりの調達額は落ちていません。件数で薄く広げる市場から、通る案件に集まる市場に変わったと読めます。

評価額の中央値も年ごとに動きます。2021年前後の資金調達環境が緩かった時期と、その後で水準が違うことは、投資家側が知っておくべき前提です。同じ企業でも、いつ募集したかで入口の価格が変わります。

設立から何年の会社が募集しているのか

設立年と初回募集の年が分かる657社で数えました。

• 2年未満122社
• 2〜 3年171社
• 4〜 5年128社
• 6〜 10年143社
• 11年以上93社

中央値は4年。「創業したばかりの会社が資金を集める場」というイメージより、数年動いてから来る企業が多いのが実態です。エンジェル税制の優遇措置A（設立5年未満）が使える企業が限られるのは、この分布のためでもあります。

資本金が分かる659社では中央値1,165万円。資本金は過去の増資の積み上げなので、調達を重ねた企業ほど大きくなります。設立年数と合わせて見ると、その企業がどの段階にいるかの目安になります。

出口が判明している8件

839件の募集に対して、その後の結末が公表されているのは8件だけです。内訳はIPOが1件、バイアウトが3件、倒産が4件。

ここで見るべきは倍率ではなく分母です。839件のうち結末が分かっているのが8件ということは、残りは出口が来ていないか、公表されていないということです。投資家から見れば、出資したまま何も起きていない状態が大多数を占めます。

倒産4件は、いずれも公表されているものです。実際には静かに解散した企業や、事業を畳んだ企業がこれ以外にもあると考えるのが自然です。「倒産は4件だけ」と読まないでください。公表された倒産が4件、というだけです。

まだ結果が確定していない80件

募集中、または結果が公表されていない案件です。集計では成立・不成立のどちらにも数えていません。

この80件を成立に数えるか不成立に数えるかで、成立率は数ポイント動きます。どこかで見る「成立率○%」という数字は、この扱いで変わります。当サイトは確定した759件だけを分母にしています。

募集ページは、どんな言葉で書かれているか

839件のタイトルから語を数えました。どういう売り文句が使われる市場なのかが見えます。

成長率・提携・特許・受賞といった第三者の評価を示す語と、創業者の経歴や社会課題を示す語が並びます。どれも事実であれば重要な情報ですが、タイトルは募集のための文章です。数字が入っている場合は、それが売上なのか見込みなのか、どの期間の比較なのかを本文で必ず確認してください。

この記事の数字を読むための用語

四半期ごとの動き

年単位では見えない波があります。直近20四半期を並べました。

募集が集中する四半期と、ほとんど動かない四半期があります。事業者側の営業サイクルと、発行企業の決算期が影響していると考えられます。投資する側から見ると、案件が出ない時期に無理に動く必要はないということです。

事業者ごとの、年別の募集件数

どの事業者がいつ動いていたかが分かります。0が続いている行は、その期間は募集がなかったということです。

登録が残っていても募集が出ていない事業者があります。口座を開く前に、直近1年の募集件数を見てください。この表はそのための材料です。

初回の募集から、何年経っているのか

出資してから回収までの時間を考えるうえで、すでに何年経っている案件がどれだけあるかは重要な数字です。

5年以上経っていて、出口が公表されていない企業は297社あります。IPOは5〜10年かかるのが普通なので、この297社がすべて失敗ということではありません。ただし投資家から見れば、5年以上動いていない資金です。

株式投資型に出すお金は、最低でも5年は戻ってこない前提で考えるのが、この分布から言えることです。途中で売ることもできません。

1株の値段はいくらか

株価が分かる618件の分布です。中央値は10,000円。

表を見ると、株価の帯が違っても企業価値の中央値はそれほど変わりません。株価は発行済株式数で割った結果にすぎず、100円の株が500円の株より割安ということはありません。比べるべきは企業価値であり、さらに言えばその企業価値が何を根拠に決まったかです。

募集ページで確認する順番は、①企業価値（プレバリュー）→②調達額→③自分の出資額÷ポストバリュー＝持分比率、です。株価はその途中に出てくる数字でしかありません。

事業者ごとに、1件の規模はどれくらい違うか

成立した案件の調達額を、事業者ごとに小さい順に並べて四分位で見ます。

中央値が近くても、最大値には差があります。大型案件を扱えるかどうかは、事業者の審査体制と、集められる投資家の数で決まります。投資家側から見ると、大型案件が多い事業者ほど1件あたりの募集枠が大きく、申し込みが通りやすい傾向があります。

14分野を、6つの指標で並べる

分野ごとの性格を1枚にまとめました。成立率だけでなく、金額・人数・評価額・最低投資額まで並べると、同じ「株式投資型」の中でも違う市場が並んでいることが分かります。

読み方を3つ書いておきます。

• 成立率が高い分野＝良い投資先ではありません。投資家に説明しやすい事業ほど資金は集まります。回収できるかは別の話です。
• 評価額の中央値が高い分野は、同じ出口でも倍率が伸びにくい。入口の価格が高いぶん、出口で必要な金額も大きくなります。
• 最低投資額が低い分野は、分散しやすい。ただし1件あたりの重みが小さくなるだけで、リスクの性質は変わりません。

初回の募集と、2回目以降は何が違うか

同じ企業でも、初回と2回目以降では条件が変わります。

2回目以降のほうが評価額は高くなります。事業が進んだぶん価格が上がるのは自然です。つまり、後から入るほど同じ出口での倍率は小さくなります。

一方で、2回目以降はその企業がまだ資金を必要としているという情報でもあります。計画どおりに伸びて次の段階に進んだのか、当初の計画に届かず追加の資金が要るのか。募集ページで前回の調達額と、その使途がどうなったかを確認してください。前回の使途に書かれた計画が達成されたかどうかは、企業が自分で書いた約束が守られたかの、数少ない確認材料です。

この839件から作った、募集ページの読み方

集計して分かった水準を、そのまま確認手順にします。平均から外れているものが悪いという意味ではありません。外れている理由が書いてあるかどうかを見る、ということです。

この8点は、すべて募集ページと当サイトのデータだけで確認できます。逆に言えば、これ以上のことは外部からは分かりません。事業計画の実現性も、経営陣の力量も、投資家には検証できない領域です。そこを引き受けられる金額かどうかが、最後の判断になります。

他の3種別と並べると、どこに位置するのか

同じ「投資型クラウドファンディング」でも、株式投資型だけは他の3つと性質が違います。

不動産型と融資型は利回りで比べる商品です。あらかじめ想定利回りが提示され、期間が決まっていて、不動産型には優先劣後という緩衝もあります。

株式投資型には、そのどれもありません。利回りがなく、期間が決まっておらず、損失を先に引き受ける人もいません。この記事の839件を数えて分かるのは、そのぶんだけ上限が外れているということでもあります。1億円未満という調達上限の中で、企業価値が500万円から155億円まで開く市場です。

どちらが優れているという話ではありません。同じ棚に並べて利回りで比べると読み違える、というだけです。種別ごとの違いははじめての方へにまとめています。

数字の出どころ

この記事の数字は、すべて5社の募集ページに公表されている情報から作っています。案件ごとに次の項目を取り、839件・665社ぶんを表にしました。

• 募集の条件：目標額、上限額、1口の最低投資額、1人あたりの上限額、募集期間、事前告知日
• 結果：調達額、投資家数、1人あたり平均投資額、成立／不成立
• 価格：1株あたりの価格、プレバリュー（調達前の企業価値）
• 制度：エンジェル税制の区分、株主優待の有無
• 企業：商号、設立年、資本金、事業内容、分野とテーマ、自社サイト
• その後：公表されている出口（IPO・M&A・買取・倒産）

集計は2026-09時点です。当サイトが選別したり、評価を加えたりはしていません。元の1社ずつの明細は調達企業665社の一覧で確認できます。数字の取り違いを見つけた場合はお問い合わせからご指摘ください。根拠を確認して直します。

この集計の作り方と、限界

5社の募集ページから、案件ごとに目標額・上限額・調達額・投資家数・株価・企業価値・最低投資額・募集期間・エンジェル税制の適用・資金使途を取り、839件・665社ぶんを表にしています。本文の転載はしていません。

限界を4つ書いておきます。

• 公表されたものだけを数えています。募集ページが削除された案件、公表前に取り下げられた案件は入っていません。
• 結末は追い切れていません。出口が公表されているのは8件だけで、残りが「まだ起きていない」のか「起きたが公表されていない」のかは区別できません。
• 数値の基準日が案件ごとに違います。企業価値も資本金も、その募集の時点の数字です。現在の姿ではありません。
• 分野の分類は当サイトが機械的に付けたものです。事業者の分類とは一致しません。

それでも、この規模で1件ずつ数えた集計は他に見当たりません。元データは調達企業665社の一覧で1社ずつ確認できます。

この集計の作り方と限界

数字の出どころと、できていないことを書いておきます。

• 二次情報です。各社の公式サイトは案件一覧をJavaScriptで描画していて、一覧をそのまま取得できません。 そのため第三者が記録しているアーカイブを1件ずつ辿って構成しました。 企業ごとの内訳は調達企業一覧で確認できます。
• 全件ではありません。FUNDINNOの案件番号は755まで進んでいますが、記録が残っているのは696件で、 59番号ぶんが欠けています。中止された募集なのか単に未記録なのかは判別できていません。
• 成立・不成立は募集の結果です。投資家が利益を得たかどうかとは別の話です。
• 調達額は募集の決定額です。その後の増資・借入・補助金は含みません。
• 出口は公表されているものだけです。相対取引での売却など、公表されない回収は反映できません。

まとめ

839案件を集計して残る事実は3つです。

• 市場は170.4億円、成立率72.9%。206件は目標額に届かずに終わっています。
• 実際に動いているのは2社。登録5社という説明と、投資できる場所の数は違います。
• 出口が判明したのは8件、うちプラスは4件。倍率の話は、ここを踏まえてから。

140社が複数回にわたって調達しています。1回目で集まった企業が2回目も集める傾向があり、 資金が集まる企業と集まらない企業の差は、回を重ねるほど開きます。 個別の企業がどちらだったかは、調達企業一覧で確認できます。

• 調達企業665社の一覧（調達額・投資家数・結果つき）
• 株式投資型5社の比較とEXIT実績
• 株式投資型クラウドファンディングの一覧
• リスクと過去の事故