本人確認（eKYC）の意味は？口座開設で何を出すのか

この記事に出てくる言葉支払調書償還

この記事の内容6の見出し

01本人確認（eKYC）とは

eKYC（electronic Know Your Customer）は、オンラインで完結する本人確認です。スマートフォンで本人確認書類と顔を撮影し、その場で確認を終える方式が広く使われています。

根拠は犯罪収益移転防止法です。金融商品取引業者や不動産特定共同事業者は、取引の前に顧客の本人特定事項（氏名、住所、生年月日）を確認する義務を負っています。

これとは別に、マイナンバーの取得も求められます。こちらは所得税法（支払調書の提出）が根拠で、番号法による厳しい取扱いの規制がかかります。2つは別の手続きです。

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

語	本人確認（eKYC）との関係
許可番号	事業者の確認
支払調書	マイナンバーが使われる書類

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。本人確認（eKYC）の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。