同じ利回りでも、
手取りは枠組みで違う

課税される所得は、年収から給与所得控除や各種の所得控除を引いた金額です（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から所得控除の合計を引いた額）。総合課税の税率は「所得税の税率×1.021＋住民税10%」で近似しています（2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は同じです）。住民税の調整控除・均等割や、分配金の額で税率の区分が上がる影響は含みません。

• クラウドファンディング（匿名組合）の分配金：雑所得。受け取るときに20.42%が源泉徴収されますが前払いで、確定申告で精算します。給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。
• 個人向け国債・公募社債の利子：20.315%の申告分離課税。申告しないことを選べます。
• J-REITの分配金：20.315%。申告不要・総合課税・申告分離課税から選べます。総合課税でも配当控除はありません。
• NISA：成長投資枠で買えるのは上場株式・J-REITなどです。国債・社債は対象外です。

国税庁 No.2260 ↗　所得税基本通達 36・37共-21 ↗　国税庁 No.1310 ↗　国税庁 No.1250 ↗