不動産小口化の商品を出す28社

税の扱いは個々の状況で変わります。相続対策として検討する場合は、税理士にご相談ください。

親の資産を動かせなくなる前に

相続対策の前に確かめておきたいのが、判断能力が落ちたあとの扱いです。認知症などで本人の意思確認ができなくなると、本人名義の不動産の売却や新しい契約が難しくなります。小口化商品を買う・売るのも同じです。その備えとして、元気なうちに家族へ管理を託す家族信託という仕組みがあります。

この一覧に載っている会社の商品は、募集ページがありません。 当サイトが公式サイトを取得できた40社のうち、トップページで小口化商品に触れているのは5社だけでした。 残りはサイトからは辿れません。

条件が見えるのは「契約成立前の書面」から

不動産特定共同事業法は、条件をあらかじめ公表することを求めていません。 求めているのは、契約が成立する前に書面で説明することです。

つまり利回りも最低投資額も、書面を受け取るまで分かりません。 比較サイトに載らないのは、隠しているからではなく、この構造だからです。

書面をもらうことは、契約することではありません

ここを誤解して問い合わせをためらう人がいますが、同じ法律に撤回の権利が書かれています。

契約したあとでも、書面を受け取った日から8日間は違約金なしで降りられます。 この権利を狭める特約は無効です。中身を見るには書面をもらうしかなく、もらっても引き返せる—— これが現物型の実際の姿です。

ネットの募集ページはありません。資料請求から契約まで、書面でやり取りします。

1. 資料請求か問い合わせをする
   上の表の「資料請求・問い合わせ」から申し込みます。多くの社は、 個別の面談やセミナーの案内に進みます。資料を取り寄せても、契約の義務はありません。
2. 許可を確かめる
   このページの下の名簿で、会社名と号数を確かめます。資料に書かれた許可番号と見比べてください。 行政処分の有無は行政処分の事例集で確認できます。
3. 契約成立前の書面を読む
   物件・運用期間・分配の方法・途中解約の条件・事業者が倒産したときの扱いは、ここで初めて出てきます。 書面の交付と説明は法律上の義務です（不動産特定共同事業法 第24条）。
4. 契約して出資する
   任意組合型は1口100万円前後から、数口単位が中心です。 契約後も、書面を受け取った日から8日間は違約金なしで解除できます。 不動産特定共同事業法 第26条。この権利を狭める特約は無効です。

第1号（128社）

自ら事業者として組合を組成し、不動産を運用する（許可）

第2号（105社）

他人が組成した事業への出資を勧誘する（代理・媒介／許可）

第3号（59社）

特例事業者から委託を受けて事業を行う（許可）

第4号（58社）

特例事業者のために勧誘を行う（許可）

小規模不動産特定共同事業者（登録）（27社）

1つの事業の出資総額が1億円以下、かつ投資家1人あたり100万円以下に限られる枠です。許可ではなく登録で、資本金の要件も軽くなります。規模が小さいぶん、事業者の体力は許可業者より見えにくくなります。

電子取引業務は、契約の締結までをインターネットで完結させるための許可です。これがあると募集ページで条件を公開する必要が出てくるため、投資家が申し込む前に利回り・期間・劣後出資割合を見比べられます。

逆に電子取引業務が無い事業者は、その情報を公開する義務がありません。当サイトの比較表に出てこないのは、隠しているからではなく、公開の枠組みが違うからです。そのぶん、条件は個別に受け取った書面で確認することになります。

電子取引業務を持つ事業者を比べたい場合は不動産型の一覧をご覧ください。