金融庁の行政処分事例集を読む｜投資型クラウドファンディング編

01この資料は何で、どこにあるのか

金融庁は、監督下の業者に出した行政処分を一覧にした「行政処分事例集」というExcelファイルを公開しています。金融庁サイトの「監督・処分」の中にあり、誰でもダウンロードできます。会員登録も申請も要りません。

当サイトが取得した版には2,816件の処分が入っていました。年度でいうと2002年度から2026年度までです。投資型クラウドファンディングの事業者について調べるとき、この資料は「比較サイトが処分歴を書いているかどうか」に依存せずに自分で確かめられる、ほとんど唯一の一次資料です。

ただし、この資料には入っていないものがあります。ここを誤解したまま「一覧に無いから処分歴なし」と読むと間違えます。

不動産型のクラウドファンディングは不動産特定共同事業法の許可で動いていて、その監督処分はここに載りません。つまりこの一覧に名前が無いことは、不動産型の事業者にとっては何の証明にもならない、ということです。融資型（貸金業＋第二種金商業）と株式投資型（第一種少額電子募集）は金融庁の所管なので、この一覧が効きます。

02列の意味を、ひとつずつ

Excelを開くと横に並ぶ列の意味です。ここを取り違えると、軽い処分を重く読んだり、逆を読んだりします。

法人番号が入っているのは1,374件で、全体の49%です。古い処分ほど空欄が多くなります。法人番号制度そのものが2015年に始まったためで、それ以前の処分には後から番号が振られていないものがあります。

03業態でどう分かれているか

誰に出た処分なのかを業態で数えます。クラウドファンディングを調べに来た人が見るべきなのは「金融商品取引業者」と「貸金業者」の2つで、それ以外は別の業界の話です。

金融商品取引業者への処分が1,507件。ただしこの中身は投資型クラウドファンディングだけではありません。証券会社、投資顧問、ファンド販売業者、適格機関投資家等特例業務の届出者まで全部が含まれます。むしろクラウドファンディング事業者への処分は、この中のごく一部です。

04処分の種類と、重さの順番

処分の種類で数え直します。同じ「処分を受けた」でも、業務改善命令と登録取消しは別物です。前者は体制を直せという指示で、翌日も営業しています。後者は業者としての資格を失うので、その事業は続けられません。

「勧告」は処分そのものではなく、証券取引等監視委員会が金融庁に対して「処分を出すべきだ」と勧める行為です。ニュースで「勧告を受けた」と報じられた時点ではまだ処分は出ていません。数日から数週間後に処分が出るのが通例です。

05処分の原因は、何に分類されているか

「主たる処分原因」の列を数えます。分類が粗いので、これだけでは中身が分かりません。実際に何があったかは「処分の内容」の文言を読む必要があります。

そこで「処分の内容」の書き出しで数え直したのが次の表です。ここまで来ると、何をして処分されたのかが見えてきます。

06同じ会社が何度も出てくることがある

1件＝1社ではありません。同じ会社に複数回の処分が出ていることがあり、その場合は行が分かれます。「処分が3件ある会社」と「処分が1件ずつある3社」は意味が違うので、数えるときは社名か法人番号で集約してください。

2,816件を社名で集約すると1,523社になります。つまり平均すると1社あたり1.85件。大半の会社は1回だけですが、繰り返し処分を受けている会社もあります。

07自分の会社を調べる手順

調べたい事業者が処分を受けているかどうかを確かめる手順です。所要時間は5分ほどです。

1. 法人番号を先に取る。国税庁の法人番号公表サイトで、運営会社の商号を検索します。ここで出る13桁が唯一の鍵です。サービス名（ブランド名）ではなく、運営法人の商号で検索してください。
2. 事例集をダウンロードする。金融庁サイトの「行政処分事例集」からExcelを落とします。
3. 法人番号の列で検索する。社名では検索しません。似た社名の別会社を拾うからです。
4. ヒットしたら「処分の種類」と「処分の内容」を読む。件数ではなく中身を読みます。
5. ヒットしなくても、それは「金融庁の処分がない」だけ。不動産特定共同事業者としての監督処分は別の場所を見ます。国土交通省と、許可を出した都道府県の建設部門です。

社名で検索してはいけない理由を、実例で書きます。当サイトが最初に社名の部分一致で突き合わせたとき、掲載中の事業者に82件の処分が一致したように見えました。ところが法人番号で確認し直すと、そのほとんどが別会社でした。

法人番号で照合し直した結果、当サイト掲載中の事業者で金融庁の記録と一致したのは1社だけでした。社名の部分一致は、使ってはいけません。

08年度の山をどう読むか

年度別に数えると、件数の多い年があります。これを「その年に不祥事が増えた」と読むのは間違いです。制度の変わり目に一斉調査が入り、同じ理由でまとめて処分が出る年があるためです。

09金融商品取引業者以外に出た処分1,309件を、業態ごとに全部見る

クラウドファンディングを調べに来た人には直接関係しませんが、この資料の性格を知るために、残りの業態も見ておきます。同じ役所が、同じ形式で、どんな処分を出しているのかが分かると、金商業者への処分の重さも測りやすくなります。

（記載なし）（725件）

預金取扱金融機関（311件）

保険会社（145件）

その他（128件）

10法人番号が入っている1,374件の全件

法人番号が記載されている処分だけを抜き出します。ここに載っている番号と、調べたい会社の番号を突き合わせれば、社名の表記ゆれに関係なく確認できます。当サイトの照合もこの列だけを使いました。

11よくある質問

12この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。