01第二種金商業とは
第二種金融商品取引業は、流動性の低い有価証券(みなし有価証券)を扱うための登録です。匿名組合出資持分や信託受益権が該当します。
投資型クラウドファンディングでは、融資型と事業型の事業者がこの登録を受けています。最低資本金は1,000万円です。
注意点は、第二種だけではできないことがあることです。集めた資金を貸し付けるには貸金業登録も要りますし、株式の募集を扱うには第一種(または第一種少額電子募集)が要ります。扱っている商品と登録が合っているかを確かめてください。
02第二種金商業は、どこに書かれているか
この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。
| どこに出てくるか | 書かれ方 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| サイトのフッター | 「関東財務局長(金商)第○号」 | — |
| 金融庁 金融商品取引業者登録一覧 | 登録の種別 | 「第二種」と書かれているか |
| 契約締結前交付書面 | 登録番号 | — |
| 加入する協会 | 第二種金融商品取引業協会 | — |
03第二種金商業で、誤解されやすい点
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| 第二種があれば株式も扱える | 扱えない。第一種が要る |
| 第二種があれば貸付もできる | 貸金業登録が別に要る |
| 第二種は第一種より格下 | 扱う商品が違うだけ |
| 不動産型にも必要 | 不動産型は不特法。ただし信託受益権型は金商法 |
04第二種金商業と一緒に読む語
この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。第二種金商業の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。
05よくある質問
この用語は、どこで確認できますか。
契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。
募集ページと書面で書き方が違う場合は。
書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。
用語が分からないまま投資してもよいですか。
おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。
元本は保証されますか。
されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。
用語の一覧はありますか。
用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。
06この記事の数字は、どこから取ったか
会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。
できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。
数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

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