01貸金業登録とは
貸金業登録は、業として金銭の貸付を行うために必要な登録です。貸金業法に基づき、都道府県知事または財務局長が登録します。
融資型クラウドファンディングでは、投資家から集めた資金を企業に貸し付けます。この行為が貸金業に当たるので、第二種金融商品取引業に加えて貸金業登録が必要になります。
要件は純資産5,000万円以上と、営業所ごとの貸金業務取扱主任者の設置。3年ごとの更新があります。第二種金商業の1,000万円より高いので、融資型の参入の壁は実質的にこちらで決まっています。
02貸金業登録は、どこに書かれているか
この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。
| どこに出てくるか | 書かれ方 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| サイトのフッター | 「○○県知事(1)第○号」 | 貸金業の登録番号 |
| 金融庁 登録貸金業者情報検索サービス | 商号で検索 | 誰でも検索できる |
| 契約締結前交付書面 | 登録番号 | — |
| 括弧の数字 | 更新の回数(3年ごと) | 続けている年数の目安 |
03貸金業登録で、誤解されやすい点
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| 第二種金商業があれば貸付できる | できない |
| 貸金業登録があれば安全 | 最低限の体制の確認 |
| 利回りに上限はない | 貸付金利には利息制限法の上限(年15〜20%)がある |
| どの種別にも必要 | 融資型のみ |
04貸金業登録と一緒に読む語
この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。貸金業登録の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。
05よくある質問
この用語は、どこで確認できますか。
契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。
募集ページと書面で書き方が違う場合は。
書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。
用語が分からないまま投資してもよいですか。
おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。
元本は保証されますか。
されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。
用語の一覧はありますか。
用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。
06この記事の数字は、どこから取ったか
会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。
できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。
数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

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