個人向け国債から、社債・米国債・J-REIT・クラウドファンディング・発電所・区分マンション・節税商品まで。利回りの目安・いくらから・元本は誰が守るか・途中で換金できるか・税金・どこで買うかの6項目で並べ、「返す約束があるか」で3つの段に分けました。利回りの目安は毎週取り直しています。
段に入らないもの1つを含む
ほかの利回りを測る基準線
個人向け国債
元本割れの記号が○のもの
19の投資先を1行ずつ並べ、初心者がまず気にする4つ（元本割れ・途中で換金しにくい・値動き・為替）を記号で示しました。ボタンを押すと、その条件に当てはまる投資先だけが残ります。
| 投資先 | 利回りの目安 | いくらから | 元本割れ | 途中で換金しにくい | 値動き | 為替 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1守り重視ローリスク・ローリターン・元本が減らないと決まっている | ||||||
| 預金 | 日本銀行の店頭表示金利の平均 | 1円から（定期預金も1円からが一般的） | ○ | △ | ○ | ○ |
| 個人向け国債 | 2.39% | 1万円から | ○ | △ | ○ | ○ |
| 金銭信託 | 予定配当率（信託銀行が決め、半年ごとに見直… | 5,000円から（一般口） | ○ | ● | ○ | ○ |
| 2バランスミドルリスク・ミドルリターン・国や会社が「返す」と約束している。払う側が傾いたり、為替が動いたりすると減る | ||||||
| 個人向け社債 | 1.89〜2.45% | 1口10万円が多い | ● | △ | ● | ○ |
| 米国債 | 5.09% | 証券会社ごとに違う | ○ | ○ | ● | ● |
| 外貨預金 | 通貨・銀行ごとに異なる（金利は外貨建て） | 銀行・商品ごとに異なる | ○ | △ | ○ | ● |
| 地方債 | 固定金利（発行ごとに決まる） | 1万円〜10万円（銘柄による） | ○ | △ | ● | ○ |
| 外貨建て保険・変額保険 | 商品ごとに異なる | 商品ごとに異なる | ● | △ | △ | ● |
| 3攻めハイリスク・ハイリターン・返す約束はない。事業や値動きの結果しだいで元本が減る | ||||||
| クラウドファンディング | 4〜8% | 1万円からが多い | ● | ● | ○ | ○ |
| J-REIT | 買った価格で決まる | そのときの投資口価格×1口 | ● | ○ | ● | ○ |
| 上場インフラファンド | 買った価格で決まる | そのときの投資口価格×1口 | ● | ○ | ● | ○ |
| 現物の小口化 | 商品ごとに違う | 任意組合型は1口100万〜500万円が多い | ● | ● | △ | ○ |
| 不動産ST | 商品ごとに違う | 商品ごとに違う | ● | △ | ● | ○ |
| 中古の太陽光発電所 | 物件ごとに違う | 発電所1基分の価格 | ● | ● | △ | ○ |
| 区分マンション | 物件ごとに違う | 1室の価格 | ● | ● | △ | ○ |
| 金 | 利子は付かない | ETFは1口または10口単位から | ● | ○ | ● | ● |
| 投資信託・ETF | 利回りは決まっていない（値段の上下で損得が… | 販売会社と商品で異なる | ● | ○ | ● | △ |
| 暗号資産 | 決まった利回りは無い | 業者ごとに異なる | ● | ○ | ● | ○ |
| 小口の事業投資 | 事業者が契約で示す支払い（国の約束ではない） | 契約ごとに異なる | ● | ● | ○ | ○ |
●あてはまる △条件つき ○あてはまらない。○が多いほど守られている投資先です。米国債・外貨預金の「元本割れ○」は、ドルなど外貨で見た場合です。円に戻すと為替（●）で減ることがあります。投資先の名前を押すと、下の詳しい表のその行へ移ります。
| 投資先 | 利回りの目安 | いくらから | 元本は誰が守るか | 途中で換金できるか | 税金 | どこで買うか |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 守り重視（ローリスク・ローリターン）元本が減らないと決まっている | ||||||
| 預金ローリスク | 日本銀行の店頭表示金利の平均普通預金・定期預金（預入金額別・期間別）の毎月の平均。税引き前。各銀行の金利はこれと異なる | 1円から（定期預金も1円からが一般的）最低額は銀行や商品ごとの規定による | 銀行。破綻時は預金保険が元本1,000万円＋利息まで決済用預金は全額。外貨預金は対象外 | 普通預金はいつでも。定期預金は満期まで定期の中途解約は、中途解約利率になるのが一般的 | 利息に20.315％（源泉分離課税）受け取る時点で差し引かれ、原則申告不要 | 銀行・信用金庫・信用組合など（ネット銀行を含む）日本に本店がある金融機関が預金保険の対象 |
| 個人向け国債ローリスク | 2.39%固定5年・今月／変動10年 2.05% | 1万円から | 国が約束。元本割れしない | 発行から1年たてば国が買い取る直前2回分の利子相当額が差し引かれる | 利子に20.315% | 銀行・証券会社・郵便局など |
| 金銭信託ローリスク | 予定配当率（信託銀行が決め、半年ごとに見直す）実績配当型の予定配当率は保証されない | 5,000円から（一般口）信託協会の説明では5,000円以上1円単位。目的別の信託は300万円・3,000万円以上などもある | 信託銀行が補てんを約束破綻時は預金保険で元本1,000万円まで（預金と合算） | 原則、途中解約できないやむを得ない事情があれば解約手数料を払って解約できる | 収益に20.315%（源泉分離課税）確定申告はできない（利子所得） | 信託銀行など（信託兼営金融機関）信託会社は元本補てん付きを扱えない |
| バランス（ミドルリスク・ミドルリターン）国や会社が「返す」と約束している。払う側が傾いたり、為替が動いたりすると減る | ||||||
| 個人向け社債ミドルリスク | 1.89〜2.45%過去1年の発行の真ん中の半分・中央値2% | 1口10万円が多い過去1年31本のうち20本 | 発行した会社が約束。会社が傾けば払われない | 満期まで持つ前提途中で売るなら、そのときの価格 | 利子に20.315% | 引受の証券会社（申込期間中だけ） |
| 米国債ミドルリスク | 5.09%10年・ドル建て（円では為替で増減） | 証券会社ごとに違う | 米国政府が約束。ドル建てなので円では為替で増減 | 証券会社で売れるそのときの価格と為替で | 利子に20.315%国内の証券会社で買う場合 | 証券会社 |
| 外貨預金ミドルリスク | 通貨・銀行ごとに異なる（金利は外貨建て）円で見た損益は為替相場と往復の為替手数料で変わる | 銀行・商品ごとに異なる最低預入額は各行の規定による | 外貨での元本は銀行が返す。円での額は保証なし預金保険の対象外 | 外貨普通預金はいつでも。外貨定期は原則満期まで中途解約時は外貨普通預金の利率になることが多い | 利息は20.315％（源泉分離課税）為替差益は雑所得（総合課税） | 銀行・信用金庫など取扱いの有無・通貨は各金融機関で異なる |
| 地方債ミドルリスク | 固定金利（発行ごとに決まる）発行条件は総務省・地方債協会・各自治体のサイトで公表される | 1万円〜10万円（銘柄による）埼玉県の個人向けは各公債1万円、神戸市の市民債は購入単位10万円 | 発行した自治体が返す約束満期まで持てば額面で償還 | 途中は市場で売却（時価）値下がりしていれば売却損が出る | 利子に20.315%特定公社債の利子。源泉徴収のうえ申告分離課税（申告しないことも選べる） | 募集を取り扱う銀行・証券会社住民参加型は募集期間が2週間程度と短い |
| 外貨建て保険・変額保険ミドルリスク | 商品ごとに異なる外貨での額が約束されても、円での額は為替で増減 | 商品ごとに異なる国民生活センターの相談では平均契約購入金額が1,000万円前後 | 保険会社（外貨で）円の元本は守られない。破綻時は責任準備金等の90%までが補償 | 解約はできる早い時期は解約控除などで払込額を下回ることが多い | 一時金は一時所得が原則5年以内の一時払養老等の差益は源泉分離課税。円に換算して計算 | 生命保険会社・銀行・保険代理店など銀行で入っても預金ではなく生命保険契約 |
| 攻め（ハイリスク・ハイリターン）返す約束はない。事業や値動きの結果しだいで元本が減る | ||||||
| クラウドファンディングハイリスク | 4〜8%不動産型・融資型の実案件の真ん中の半分（想定） | 1万円からが多い不動産型・融資型87社のうち62社 | 種別で違う不動産型は劣後出資の分まで事業者が先に損をかぶる | 原則できない運用期間の終わりまで | 雑所得20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算 | 各社のサイト |
| J-REITハイリスク | 買った価格で決まる分配金÷投資口価格 | そのときの投資口価格×1口 | 守る仕組みはない。価格が毎日動く | 東証でいつでも売れるそのときの価格で | 分配金に20.315% | 証券会社 |
| 上場インフラファンドハイリスク | 買った価格で決まる分配金÷投資口価格 | そのときの投資口価格×1口 | 守る仕組みはない。価格が毎日動く | 東証でいつでも売れるそのときの価格で | 分配金に20.315% | 証券会社 |
| 現物の小口化ハイリスク | 商品ごとに違う | 任意組合型は1口100万〜500万円が多い公表値のある13商品・匿名組合型は1万円からもある | 守る仕組みはない。不動産の価値しだい | 原則は期間中できない商品の定めによる | 任意組合型は不動産所得匿名組合型は雑所得 | 各事業者（資料請求から） |
| 不動産STハイリスク | 商品ごとに違う | 商品ごとに違う | 守る仕組みはない | 売買の場がある商品もある取引は少ない | 商品による | 取り扱う証券会社 |
| 中古の太陽光発電所ハイリスク | 物件ごとに違う表示の利回りは売り手の想定 | 発電所1基分の価格融資を使う人も多い | 守る仕組みはない。発電量と設備しだい | 自分で買い手を探す時間がかかる | 売電収入は雑所得・事業所得など | 販売・仲介会社 |
| 区分マンションハイリスク | 物件ごとに違う表示は満室・費用前のことが多い | 1室の価格ローンを使う人が多い | 守る仕組みはない。家賃と価格しだい | 自分で買い手を探す | 家賃は不動産所得 | 不動産会社 |
| 金ハイリスク | 利子は付かない値上がり・値下がりの差だけが損得。分配金も原則ありません | ETFは1口または10口単位から金額はそのときの値段しだい。地金・積立は業者ごとに最低額が違う | 誰も守らない値段と為替しだいで元本割れします | 売れる（その日の値段で）ETFは取引時間中に市場で。地金は業者の買取価格で | 地金は総合課税、ETFは20.315％地金は5年超の保有で利益の1/2が課税対象。ETFはNISA可の銘柄あり | 証券会社（ETF）・地金商積立は地金商や証券会社。金の先物・CFDは国の許可業者だけ |
| 投資信託・ETFハイリスク | 利回りは決まっていない（値段の上下で損得が決まる）分配金は利回りではない。払うと基準価額がその分下がる | 販売会社と商品で異なる最低金額の公的な統一ルールは確認できていない | 誰も保証しない販売会社・運用会社・信託銀行が破綻しても信託財産は分別管理 | 原則いつでも換金できる（そのときの基準価額で）代金は申込日から4営業日目以降が原則。ETFは取引所で売買 | 分配金・売却益に20.315%NISA口座なら非課税。元本払戻金（特別分配金）は非課税 | 証券会社・銀行・郵便局などETFは証券会社を通じて取引所で売買 |
| 暗号資産ハイリスク | 決まった利回りは無いもうけは値上がりだけ。値下がりで損をすることもある | 業者ごとに異なる最低の買付額は各業者の説明で確かめる | 誰も守らない国が価値を保証する法定通貨ではない（金融庁） | 登録業者を通じて売れるそのときの値段で。業者が取扱いをやめる銘柄もある | 雑所得（総合課税）損は給与などと通算できない。20%分離課税への見直し方針あり | 登録を受けた暗号資産交換業者2026年9月1日現在27社。金融庁の登録一覧で確認 |
| 小口の事業投資ハイリスク | 事業者が契約で示す支払い（国の約束ではない）事業者ごとに違い、公的な統計は無い | 契約ごとに異なる最低金額を示す公的な資料は見つからない | 守る仕組みは無い事業者が破綻すると支払いも元本も戻らない例がある（国民生活センター） | 中途解約・売却は契約次第取引所のような市場は無い。解約条項を契約書で確かめる | 所得の区分は契約の形で変わる減価償却で費用にする。雑所得になると赤字を他の所得と相殺できない | 事業者との直接の契約販売預託の形なら預託法で原則禁止 |
| 段に入らないもの利回りではなく税の効果で測るもの、個人が投資できないもの | ||||||
| 減価償却の節税商品 | 利回りでは測らない税の繰り延べで測る | 商品ごとに違う事業者・法人向けが中心 | 守る仕組みはない | 途中で抜けにくい商品の定めによる | 今年の税が減り、出口で払う税の繰り延べ | リース会社・販売会社など |
| カーボンクレジット | —利子・分配は無い | 個人は買えない東証の市場は法人などだけ | 返す約束も利子もない | — | —J－クレジットは有価証券ではない | 個人ができるのはオフセット（支出）J－クレジット・プロバイダー経由 |
税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた率です。金額は各投資先のページと同じ数え方で、商品ごとに違います。利回りの目安は、国債・米国債は今月の値、社債は過去1年に発行されたもの、クラウドファンディングは当サイトが集めた実案件から計算しています。