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譲渡制限の意味は?なぜ未上場株は売れないのか

2 分で読める投資総研編集部

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3表データは本文の表で確かめられます
SUMMARY

要点をまとめると

  1. 01

    譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

  2. 02

    譲渡制限の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。

そもそも、何の記事?

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

1譲渡制限とは
2譲渡制限は、どこに書かれているか
3譲渡制限で、誤解されやすい点

この記事をスライドで理解する(6枚)

1 / 6
譲渡制限とは譲渡制限は、どこに書か…譲渡制限で、誤解されや…譲渡制限と一緒に読む語よくある質問この記事の数字は、どこ…6の見出し

この記事の流れ

譲渡制限の意味は?なぜ未上場株は売れないのか

譲渡制限って、何だ?

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

ほぼすべての未上場会社が定めています。

理由は知らない相手が株主になるのを防ぐためです。

株主には会計帳簿の閲覧を請求する権利などがあり、競合や反社会…

POINT 1

譲渡制限とは

譲渡制限って、何だ?

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

本文で読む

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

POINT 2

譲渡制限は、どこに書かれているか

譲渡制限は、どこに書かれているか?

下の表と図で、順に見ていきましょう。

本文で読む

POINT 3

譲渡制限で、誤解されやすい点

気をつけることは何だ?

下の表と図で、順に見ていきましょう。

本文で読む

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。

制度は改正されることがあります。

POINT 4

譲渡制限と一緒に読む語

「譲渡制限と一緒に読む語」って、どういうことだ?

譲渡制限の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。

本文で読む
1

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

2

譲渡制限の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページ…

まとめ

この記事のポイント

くわしい数字と出どころは、本文で確かめてください。

この記事に出てくる言葉匿名組合運用期間償還

01譲渡制限とは

社長

譲渡制限って、何だ?

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。

ハカセ

譲渡制限は、株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定款で定めることです。ほぼすべての未上場会社が定めています。

理由は知らない相手が株主になるのを防ぐためです。株主には会計帳簿の閲覧を請求する権利などがあり、競合や反社会的勢力に株式が渡ると問題になります。投資家に不利にするための仕組みではありません。

投資型クラウドファンディングの匿名組合出資持分にも、契約上の譲渡の制限があります。事業者の承認が必要とされているのが通例で、承認しない事業者も多くあります。結果として、運用期間中は動かせません。

02譲渡制限は、どこに書かれているか

社長

譲渡制限は、どこに書かれているか?

下の表と図で、順に見ていきましょう。

ハカセ

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

どこに出てくるか書かれ方見るときの注意
定款(株式投資型)株式の譲渡制限に関する規定—
契約締結前交付書面譲渡に関する事項できるかどうか、条件は何か
約款同上—
事業者の案内譲渡の手続きと手数料—

03譲渡制限で、誤解されやすい点

社長

気をつけることは何だ?

下の表と図で、順に見ていきましょう。

ハカセ
よくある誤解実際は
譲渡制限があると絶対に売れない承認を得れば譲渡できる。相手を見つける必要がある
譲渡制限は投資家に不利にするため会社を守るための仕組み
上場すれば譲渡制限がなくなる上場の過程で外すのが通例
匿名組合には譲渡制限がない契約上の制限がある

04譲渡制限と一緒に読む語

社長

「譲渡制限と一緒に読む語」って、どういうことだ?

譲渡制限の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。

ハカセ
語譲渡制限との関係
セカンダリ取引流通の場
譲渡所得売れたときの税
運用期間資金が拘束される期間

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。譲渡制限の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

05よくある質問

社長

ほかに、よく聞かれることは?

よく聞かれることを、ここにまとめました。

ハカセ
この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

06この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

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