01セカンダリ取引とは
セカンダリ取引は、すでに発行された持分や株式を投資家どうしで売買することです。発行時の取引(プライマリ)に対する言葉です。
投資型クラウドファンディングでは、セカンダリの仕組みはほとんど整っていません。運用期間中の持分を売る場も、未上場株式を売る場も、実質的に機能している市場がありません。
制度としては、日本証券業協会の株主コミュニティ制度や、デジタル証券のPTS(私設取引システム)がありますが、対象になる銘柄は限られ、取引の量も少ないのが現状です。「いつか売れるようになる」ことを前提に投資を決めるのは危険です。
02セカンダリ取引は、どこに書かれているか
この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。
| どこに出てくるか | 書かれ方 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| 契約締結前交付書面 | 譲渡に関する事項 | 譲渡できるかどうか |
| 事業者の案内 | 譲渡の手続きと手数料 | — |
| 株主コミュニティ制度 | 日本証券業協会の制度 | 対象銘柄は限られる |
| PTS | デジタル証券の売買の場 | 同上 |
03セカンダリ取引で、誤解されやすい点
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| いつでも売れる仕組みがある | ほとんど整っていない |
| 事業者が買い取ってくれる | 契約による。応じない事業者が多い |
| セカンダリがあれば必ず売れる | 買い手がいれば |
| 未上場株式も売買できる | 譲渡制限がある。発行会社の承認が要る |
04セカンダリ取引と一緒に読む語
この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。セカンダリ取引の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。
05よくある質問
この用語は、どこで確認できますか。
契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。
募集ページと書面で書き方が違う場合は。
書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。
用語が分からないまま投資してもよいですか。
おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。
元本は保証されますか。
されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。
用語の一覧はありますか。
用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。
06この記事の数字は、どこから取ったか
会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。
できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。
数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

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