2 分で読める投資総研編集部

投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種類があります。
クラウドファンディング手数料の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。
投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種類があります。
この記事をスライドで理解する(6枚)
1 / 6この記事の流れ
クラウドファンディング手数料の意味は?誰がいくら取るのか
クラウドファンディング手数料って、何だ?
投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種類があります。
投資家が直接払うのは、振込手数料、出金手数料、解約や譲渡をす…
多くの事業者は口座の開設や維持を無料にしています。
案件の収益から引かれるのは、事業者の報酬です。
POINT 1
クラウドファンディング手数料とは
クラウドファンディング手数料って、何だ?
投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種類があります。
この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。
この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。
制度は改正されることがあります。
POINT 4
クラウドファンディング手数料と一緒に読む語
「クラウドファンディング手数料と一緒に読む語」って、どういうことだ?
クラウドファンディング手数料の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。
投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種…
クラウドファンディング手数料の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書か…
まとめ
この記事のポイント
くわしい数字と出どころは、本文で確かめてください。
クラウドファンディング手数料って、何だ?
投資型クラウドファンディングの手数料には、投資家が直接払うものと案件の収益から引かれるものの2種類があります。
クラウドファンディング手数料は、どこに書かれているか?
下の表と図で、順に見ていきましょう。
この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。
| どこに出てくるか | 書かれ方 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| 手数料のページ | 入金・出金の手数料 | 投資家が直接払う分 |
| 契約締結前交付書面 | 事業者の報酬 | 案件の収益から引かれる分 |
| 募集ページ | 想定利回り | 報酬を引いたあとの数字 |
| 運用報告 | 費用の内訳 | 実際にいくら引かれたか |
気をつけることは何だ?
下の表と図で、順に見ていきましょう。
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| 手数料が無料なら事業者は儲からない | 案件の収益から報酬を得ている |
| 想定利回りから手数料が引かれる | すでに引いたあとの数字であることが多い。書面で確認 |
| 出金はいつでも無料 | 回数制限や条件がある事業者がある |
| 手数料が安い事業者のほうが得 | 振込・出金の手数料は小さい。案件の条件のほうが効く |
「クラウドファンディング手数料と一緒に読む語」って、どういうことだ?
クラウドファンディング手数料の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。
ほかに、よく聞かれることは?
よく聞かれることを、ここにまとめました。
契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。
書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。
おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。
されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。
用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。
会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。
できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。
数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。