少額から複数社に分けるときの口座管理

01口座が増えると、何が増えるのか

分散のために社数を増やすと、管理する対象がそのまま増えます。何が増えるかを具体的に並べます。

4行目と5行目が、年に一度必ず来ます。10社ぶんの年間取引報告書を集めるのは、それだけで1〜2時間かかります。

02口座を作るときに、そろえておくもの

最初に準備しておくと、2社目以降が早くなります。

4行目が実務的です。投資用のメールアドレスを1つ作ると、募集の通知や運用の報告が1か所に集まります。普段のメールに混ざると、重要な通知を見落とします。

ただし、そのアドレスを毎日見る習慣がないと逆効果です。転送設定をするか、週に一度見る日を決めてください。

03口座を作る順番

いきなり5社に作る必要はありません。順番があります。

1. 1社目：最低投資額が低く、案件が多い事業者。流れを覚えるため。1万円から出せるところ。
2. 1件出して、償還まで見る。申し込み、入金、運用中の報告、分配、償還。一周してみます。
3. 2〜3社目：種別を変える。1社目が不動産型なら、融資型か事業型を。
4. 4〜5社目：条件の違う事業者。運用期間、募集方式、情報開示の量が違うところ。
5. そこで止める。分散の効果は5社前後で頭打ちになります。

2行目を飛ばさないでください。一周してみると、その事業者の報告の量とサイトの使い勝手が分かります。報告が薄い事業者に大きな金額を出すことにならずに済みます。

04複数社を管理する、最小限の仕組み

表計算ソフトで1枚。月に5分の更新で維持できます。

この表から、2つの数字を毎月見ます。

この2つだけで、集中と総額の膨張を防げます。事業者ごとのマイページを見ているだけでは、この2つは分かりません。

05社数を減らすという選択

増やすだけでなく、減らす判断もあります。減らすべき場面を挙げます。

減らすときの注意です。

2行目が重要です。退会するとマイページが見られなくなり、書類が取れなくなることがあります。確定申告が終わってから退会してください。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。