確定申告が面倒な人の選択肢

01確定申告を「しなくてよくする」選択肢は、限られている

面倒を減らす方法を、効果の大きい順に並べます。先に結論を書くと、いちばん効くのは社数を絞ることです。

7行目は選択肢ではありません。事業者は支払調書を税務署に提出しています。マイナンバーで名寄せもできます。申告が必要なのにしなければ、無申告加算税と延滞税の対象です。

02社数と、申告の手間の関係

社数が増えると、集める書類の数がそのまま増えます。

給与所得者で、分配金以外に特別な所得がない場合の目安です。2年目以降は前年のデータを引き継げるので短くなります。

時間の大半は書類を集める段階です。10社のマイページにログインし、「書類」「レポート」の場所を探し、ダウンロードする。事業者ごとに場所が違うので、毎回探すことになります。

0320万円以下に抑えるという選択

給与所得者で、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。これを利用する考え方です。

想定利回り6%なら、約333万円までなら年間の分配が20万円以下に収まります。

ただし注意点があります。

3行目が重要です。課税所得が550万円以下の人は、申告すれば源泉徴収された分が戻ります。20万円の分配なら数千円から2万円程度の還付になることがあります。申告しないほうが損という場合があります。

04e-Taxで、どれだけ楽になるか

国税庁の確定申告書等作成コーナーをスマートフォンかパソコンで使います。

6行目が、2年目以降の手間を大きく減らします。前年の申告データを読み込めば、事業者名などは入力済みの状態から始められます。金額を書き換えるだけです。

マイナンバーカードがあれば、スマートフォンで読み取ってそのまま送信できます。税務署に行く必要はありません。

05面倒さと、分散のどちらを取るか

最後に、この記事の主題に戻ります。手間を減らすと、分散が弱くなります。どこで釣り合わせるかです。

年に1時間で、1社の破綻の影響を20%に抑えられる。この取引をどう見るかです。

100万円を投資しているなら、1社に集中していれば最悪100万円を失います。5社に分ければ20万円です。その差が80万円で、払うコストが年1時間。

そして、2年目からはもっと短くなります。手間を理由に1社に集中させるのは、割に合いません。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。