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会社員が副業として始めるときの確定申告

5 分で読める投資総研編集部

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7見出し気になる章から読めます
6表データは本文の表で確かめられます
SUMMARY

要点をまとめると

  1. 01

    結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

  2. 02

    確定申告書で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定することです。

  3. 03

    20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は本来かかります。

そもそも、何の記事?

結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

1会社員が気にするのは、税より「会社に…
2住民税の通知で分かるのか
3年間の手取りを、金額で確かめる

この記事をスライドで理解する(6枚)

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会社員が気にするのは、…住民税の通知で分かるのか年間の手取りを、金額で…会社員が、この商品を使…始めるときの、具体的な…よくある質問7の見出し

この記事の流れ

会社員が副業として始めるときの確定申告

「会社員が気にするのは」って、どういうことだ?

結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

投資型クラウドファンディングは副業にあたるのか。

労務を提供するものではないからです。

最後の行に注意してください。

POINT 1

会社員が気にするのは、税より「会社に知られるか」

「会社員が気にするのは」って、どういうことだ?

結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

本文で読む

会社に副収入が知られる経路は、実務上ほぼ1つです。

住民税の特別徴収の通知です。

回避する方法があります。

POINT 2

住民税の通知で分かるのか

住民税の通知で分かるのか?

確定申告書で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定することです。

本文で読む

会社員が副業的に投資型クラウドファンディングを使った場合の手…

課税所得ごとに出します。

横にスクロールすると残りの列が見えますこの表は「手取り」です…

POINT 3

年間の手取りを、金額で確かめる

税金はどうなるんだ?

20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は本来かかります。

本文で読む

給与所得者にとって、この商品がどこにはまるかを整理します。

6行目が実務的です。

社数を絞れば、年に1回30分ほどで済みます。

POINT 4

会社員が、この商品を使う場面

「会社員が、この商品を使う場面」って、どういうことだ?

会社員にとっての最大のコストは、確定申告の手間です。

本文で読む
1

結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

2

確定申告書で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定することです。

3

20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は本来かかります。

まとめ

この記事のポイント

くわしい数字と出どころは、本文で確かめてください。

01会社員が気にするのは、税より「会社に知られるか」

社長

「会社員が気にするのは」って、どういうことだ?

結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。

ハカセ

投資型クラウドファンディングは副業にあたるのか。結論から書くと、一般に投資は副業には当たりません。労務を提供するものではないからです。

副業(就業規則の対象になりうる)投資(通常は対象外)
性質労務を提供して対価を得る資産を運用して収益を得る
例アルバイト、業務委託、フリーランスの仕事株式、投資信託、不動産、投資型クラウドファンディング
就業規則許可制・届出制を定める会社が多い通常は対象外
本業への影響時間を取られる取られない
公務員原則として禁止(許可が要る)投資は原則として可。ただし不動産の「事業的規模」は制限がある

最後の行に注意してください。公務員は、不動産の賃貸が一定の規模を超えると許可が必要になります(5棟10室など)。ただしこれは不動産を自ら所有して貸す場合で、クラウドファンディングの出資持分は通常この規模の判定には入りません。心配なら、所属の規程を確認してください。

それでも会社に知られたくない場合、気にするのは住民税の通知です。

02住民税の通知で分かるのか

社長

住民税の通知で分かるのか?

確定申告書で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定することです。

ハカセ

会社に副収入が知られる経路は、実務上ほぼ1つです。住民税の特別徴収の通知です。

段階何が起きるか会社に見えるもの
確定申告をする所得の情報が市区町村に渡る—
市区町村が住民税を計算する給与以外の所得も合算される—
会社に通知が届く(特別徴収)給与から天引きする住民税の額が会社に伝わる住民税の額
会社が金額を見る給与に対して住民税が多いと気づかれうる所得の内訳までは分からないことが多い

回避する方法があります。確定申告書で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定することです。

確定申告書の欄選ぶもの結果
住民税・事業税に関する事項給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法—
特別徴収給与から天引き会社に通知が行く
自分で納付納付書で自分が納める給与以外の分は会社に通知されない

自治体によっては、給与所得者について普通徴収を認めない運用をしている場合があります。確実を期すなら、お住まいの市区町村に確認してください。

03年間の手取りを、金額で確かめる

社長

税金はどうなるんだ?

20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は本来かかります。

ハカセ

会社員が副業的に投資型クラウドファンディングを使った場合の手取りです。課税所得ごとに出します。

年間の分配金課税所得300万円課税所得500万円課税所得800万円
30,000円23,937円20,874円19,955円
50,000円39,895円34,790円33,258円
100,000円79,790円69,580円66,517円
200,000円159,580円139,160円133,034円
300,000円239,370円208,740円199,551円
500,000円398,950円347,900円332,585円
1,000,000円797,900円695,800円665,170円
横にスクロールすると残りの列が見えます

この表は「手取り」です。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税は本来かかります。また源泉徴収されている分は、申告すれば戻ることがあります。

年間の分配金所得税の確定申告住民税おすすめ
20万円以下・源泉徴収あり不要(任意)本来は申告が必要確定申告をする。還付があり、住民税の申告も不要になる
20万円以下・源泉徴収なし不要申告が必要住民税の申告をする
20万円超必要確定申告をすれば不要確定申告をする
横にスクロールすると残りの列が見えます

04会社員が、この商品を使う場面

社長

「会社員が、この商品を使う場面」って、どういうことだ?

会社員にとっての最大のコストは、確定申告の手間です。

ハカセ

給与所得者にとって、この商品がどこにはまるかを整理します。

場面向くか理由
NISAの枠がまだ余っている向かない先にNISAを埋めるほうが税で有利
NISAとiDeCoを使い切っている向く次の置き場所として
毎日の値動きを見たくない向く運用期間中は価格が付かない
1〜3年で使う予定がある資金向かない運用期間中は引き出せない
ボーナスの一部を置いておきたい向く期間が決まっているので、使う時期に合わせられる
手間をかけたくない条件つきで向く1〜2社なら手間は小さい。社数が増えると確定申告が重くなる

6行目が実務的です。会社員にとっての最大のコストは、確定申告の手間です。社数を絞れば、年に1回30分ほどで済みます。10社に分けると、書類を集めるだけで数時間かかります。

05始めるときの、具体的な手順

社長

どうやって進めればいいんだ?

募集ページを見てから決めると、「この案件は良さそうだから多めに」という判断になります。

ハカセ

会社員が最初の1件を出すまでの流れです。

  1. 就業規則を確認する。「副業」の定義に投資が含まれていないかを見ます。通常は含まれませんが、念のため。
  2. 生活防衛資金を確保する。半年から1年分の生活費は預金に置きます。ここができていなければ投資は早い。
  3. NISAの枠を確認する。使い切っていなければ、先にそちらを埋めるほうが税で有利です。
  4. 金額の上限を決める。「投資に回せる資金の何%まで」を先に決めます。案件を見てから決めると、金額が膨らみます。
  5. 2〜3社に口座を作る。本人確認に数日かかります。
  6. 最低投資額で1件出してみる。1万円から出せる事業者が多くあります。
  7. 管理表を作る。事業者名、案件名、金額、満了予定日。4列でよい。
  8. 年明けに年間取引報告書を集める。確定申告の準備です。

4行目がいちばん大事です。金額の上限を先に決める。募集ページを見てから決めると、「この案件は良さそうだから多めに」という判断になります。それを繰り返すと、気づいたときには1社に集中しています。

06よくある質問

社長

ほかに、よく聞かれることは?

よく聞かれることを、ここにまとめました。

ハカセ
いくらから始められますか。

最低投資額は事業者によって違い、中央値は1万円です。1万円から出せる事業者が多くあります。

途中でやめられますか。

運用期間中は原則としてやめられません。一部の事業者が譲渡や解約に対応していますが、手数料がかかり、応じてもらえない場合もあります。

確定申告は必要ですか。

給与所得者で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要になることがあります。

何社に分けるのがよいですか。

4社から6社が、分散の効果と管理の手間の釣り合う範囲です。10社を超えると確定申告の書類集めが重くなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはありません。

07この記事の数字は、どこから取ったか

社長

この数字は、どこから取ったんだ?

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。

ハカセ

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

自分の数字で確かめる:分けて買うと安心?

はじめての人へ

1つの案件に全部入れず、いくつかに分けて買うと、1件で損が出たときの痛みが小さくなります。

分けて減るのは「1件の事故」の影響です。金利の上昇や不動産価格の下落のように、すべての案件に同時に効く損は、件数を増やしても減りません。同じ事業者の案件を何件買っても、事業者の倒産には備えられません。

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