クーリングオフができる条件とできない条件

01クーリング・オフは、すべての契約に使えるわけではない

一定の期間内なら理由を問わず契約を解除できる制度です。ただし適用される契約は法令で限定されています。投資型クラウドファンディングで使えるかどうかは、種別と契約の形によります。

1行目が重要です。不動産特定共同事業契約には、法律上のクーリング・オフがあります。契約成立時書面を受け取った日から8日以内なら、書面で解除できます。

一方、金商法の枠で行われる融資型・事業型・株式投資型には、この制度がありません。金商法のクーリング・オフは投資顧問契約を対象にしたもので、有価証券の売買には適用されないためです。

02不動産型のクーリング・オフを、実際に使うには

制度としてあるので、使い方を具体的に書きます。

3行目の「発信した時点」が重要です。8日目に発送すれば、相手に届くのが9日目でも有効です。記録が残る方法（書留、内容証明、または事業者が定める電磁的方法）で送ってください。

ただし実務上、この制度を使う場面は多くありません。オンラインで自分で調べて申し込む形では、「勧誘されて冷静さを失った」という状況が生じにくいためです。制度はもともと、対面での勧誘を想定して作られています。

03金商法の商品に、なぜクーリング・オフがないのか

制度の考え方を整理します。

3行目と4行目が理由です。価格が変動する商品にクーリング・オフを認めると、「値下がりしたら解除する」ことが可能になります。これは他の投資家との公平を欠きます。

不動産特定共同事業契約にクーリング・オフがあるのは、この商品がもともと対面での勧誘を想定していたためです。1995年の立法時にはインターネットでの募集はありませんでした。

04クーリング・オフが使えない場合に、できること

申し込んだあとに考え直した場合、取りうる手段を並べます。

1行目が実務的には重要です。募集期間中なら、申込みの取り消しに応じる事業者が多い。約款やヘルプページに「募集期間中はマイページから取り消せます」と書かれていることがあります。

約款を確かめておくのが確実です。「申込みの撤回」「キャンセル」といった項目を探してください。

05契約の前に確かめておく、解除に関する条項

クーリング・オフの有無だけでなく、契約上どこまで解除できるかを事前に確かめておくべきです。

最後の行が、実務でいちばん問題になります。「いつでも解約できます」という説明は、平常時の話です。物件が売れずに運用期間が延びているとき、事業者に解約に応じる現金はありません。

解約できるかどうかを重視するなら、運用期間そのものを短くするほうが確実です。3か月の案件なら、解約を考えるより待ったほうが早い。解約の条項は、長期の案件でこそ意味を持ちます。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。