72CROWD.に行政処分はあったか｜サービス終了の経緯と公表されている事実

01先に結論：当サイトが確認できたこと、できなかったこと

「72CROWD. 行政処分」という調べ方をする人に向けて、当サイトが一次資料で確認できた範囲だけを書きます。推測や、他のサイトの記述の引き写しはしません。

ここが重要です。金融庁の行政処分事例集に一致する記録がないことは、「処分を受けたことがない」ことを意味しません。不動産特定共同事業者への監督処分は、国土交通省と都道府県が所管していて、この事例集には含まれないからです。

0272CROWD.の基本情報

公表されている情報を並べます。会社の実在と登録は、投資家が自分で確かめられる数少ない項目です。ここに載せたのは一次資料で確認できたものだけで、確認できなかった項目は表に出さず、この節の最後にまとめて書きます。

03金融庁の記録には、一致する処分がなかった

当サイトは金融庁「行政処分事例集」の全2,816件を取得し、株式会社インヴァランスの法人番号2011101037787と突き合わせました。一致する記録は見つかりませんでした。

この結果の読み方を、正確に書きます。

不動産型の場合、これは特に重要です。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省と都道府県が出すもので、金融庁の事例集には載りません。つまりこの照合は、不動産型の事業者についてはほとんど何も証明していないということです。確かめるなら、許可を出した都道府県の建設部門と国土交通省の公表資料を見ることになります。

0472CROWD.のサービス終了について、公表されている事実

当サイトが把握している、募集を終了した事業者の記録です。

サービスの終了と、行政処分はまったく別の出来事です。混同しないでください。

整理された終了の場合、事業者は運用中の契約について登録・許可を維持したまま最後まで運用する義務を負い続けます。「募集終了」と「登録廃止」は別の出来事で、前者から後者までは運用期間ぶんの時間が空きます。

05終了の告知が出たときに、投資家がすること

順番に書きます。いちばん重要なのは、書類を落としておくことです。

2行目と8行目が対応しています。退会もサイトの閉鎖も、書類が取れなくなるという同じ結果を招きます。確定申告に必要な書類は、毎年ダウンロードして保存しておくのが安全です。

06報道で、72CROWD.に関して何が出ているか

当サイトが収集した72CROWD.に関する報道12件のうち、処分・停止・訴訟・遅延などに触れる見出しはありませんでした。

これは「何もない」ことの証明ではありません。当サイトが収集した範囲での結果です。報道は規模の大きい事案に偏るので、小さな事案は記事になりません。

0772CROWD.に処分歴があるかを、自分で確かめる手順

他人の記述に頼らず確かめる方法を書きます。所要時間は10分ほどです。

1. 運営会社の商号を確認する。公式サイトのフッターか会社概要にあります。サービス名と運営会社名は別です。
2. 国税庁の法人番号公表サイトで、その商号を検索する。13桁の法人番号が出ます。これがすべての照合の鍵です。
3. 金融庁の「行政処分事例集」をダウンロードする。Excelで公開されています。法人番号の列で検索します。社名では検索しないでください。似た商号の別会社を拾います。
4. 国土交通省の報道発表資料を見る。不動産特定共同事業者への監督処分はここで公表されます。
5. 許可を出した都道府県のサイトを見る。知事許可の場合、その都道府県の建設部門が処分を公表します。
6. 金融庁の「無登録業者の警告先リスト」を見る。商号で検索します。
7. 報道を検索する。会社名＋「行政処分」「業務停止」で調べます。ただし報道は一次資料ではありません。出典として役所の発表が挙げられているかを見てください。

最後の行を補足します。登記事項証明書を取ると、商号の変更、役員の交代、資本金の増減が時系列で分かります。事業者の体制が急に変わっていないかを確かめる材料になります。

08いま72CROWD.に投資している人が、できること

不動産型は、物件が売れるまで結果が出ません。運用期間の満了日と、延長の通知が来ていないかを最初に確かめてください。

報道や噂を見たときに、投資している側でできることを順番に書きます。

運用中の資金は、原則として引き上げられません。これが投資型クラウドファンディングの構造です。途中解約を認めている事業者でも、問題が起きている状況で応じる原資があるとは限りません。

だから実務的にできるのは、3（記録を残す）と5（新規を止める）の2つです。この2つは今日からできます。

そして、事故が起きてから調べるのでは遅いのも事実です。出す前に、登録を確かめ、1社に集中させない。それが唯一、投資家の側でコントロールできる部分です。

09よくある質問

10この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。