金融商品取引業の登録の種類｜第一種・投資助言・代理業と、財務局ごとの業者数

01先に結論

投資助言・代理業は、報酬をもらって投資の助言をする（または投資顧問契約・投資一任契約の締結を代理・媒介する）ための登録です。金融庁の一覧では1,007者が登録していて、そのうち392者は投資助言・代理業だけの業者でした。

この登録でできないこともはっきり決まっています。助言をする業務に関して、顧客のお金や有価証券を預かること（金融商品取引法第41条の4）、顧客にお金を貸すこと（第41条の5）、原則として顧客を相手に有価証券の売買をすること（第41条の3）は禁じられています。「お金を預かって運用する」と言う助言業者は、この登録の範囲を超えています。

金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」で、第一種金融商品取引業の登録を持つ業者は293者でした（一覧全体は1,951者）。そのうち第一種だけの業者は120者で、残りは第二種・投資助言・代理業・投資運用業も合わせて登録しています。

一覧の「所管」欄を見ると、80者は財務局ではなく金融庁が所管していました。登録年月日は184者が2007年9月30日で、それ以降に登録した業者は109者です。日本証券業協会に加入しているのは270者でした。

金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」の1,951者を、登録番号の頭に付く財務局で数えると、関東財務局が1,597者（82%）を占めました。次が近畿財務局の156者で、残りの9つの財務局・財務支局・総合事務局を合わせても198者です。

関東に集まる理由は単純で、登録の窓口が本店の所在地で決まるからです（金融商品取引法施行令第42条）。本店が東京都にある業者は1,495者でした。同じ一覧でも、「所管」の欄が登録の財務局と一致しない業者が413者あり、そのうち413者は金融庁の所管でした。

02投資助言：何ができて、何ができないか

書籍や雑誌のように、不特定多数の人が随時買える形で情報を出すことは、投資顧問契約の定義から外れています（第2条第8項第11号の括弧書）。有料の個別の助言が、この登録の対象です。

03投資助言：登録の要件：資本金ではなく営業保証金

第一種・第二種・投資運用業には最低資本金の定めがありますが（金融商品取引法第29条の4第1項第4号、施行令第15条の7）、投資助言・代理業にはその号が当てはまりません。代わりに、投資助言・代理業のみを行う者は営業保証金を供託しなければならず（第31条の2第1項）、その額は500万円です（施行令第15条の12第2号）。

営業保証金は、投資顧問契約などで生じた債権について、顧客がほかの債権者に先立って弁済を受けられるお金です（第31条の2第6項）。

04投資助言：ほかの種別との組み合わせ

助言だけの業者は392者で、残りは第二種や投資運用業などと一緒に登録しています。運用会社や証券会社も、助言・代理業の登録を持っていることが多いということです。

05投資助言：所管と登録の財務局

06投資助言：いつ登録したか

07投資助言：助言だけの業者の本店

08投資助言・代理業者への行政処分

行政処分事例集で業態が「投資助言・代理業者」とされた処分は217件でした。年度ごとの内訳です。

処分の具体的な理由（事例集の理由の欄）を、言葉で分けました（当サイトの分類）。

「営業所不確知」は、当局が業者の営業所の所在地を確知できない状況のことです。金融商品取引法第52条第4項は、所在地を確知できず、公告から30日を経過しても申出がないときに登録を取り消せる、としています。虚偽の告知や誤解させる広告も、助言業者への処分の主な理由になっています。

09無登録で投資助言をしていた業者への警告

金融庁の無登録業者への警告の一覧のうち、当サイトの分類で「投資助言」に当たるものは160件でした（分類は金融庁のものではなく、一覧の文言から当サイトが付けたもの）。

このうち5件の文言にSNSやアプリの名前が、9件に「名義」が出てきます。登録業者の名義を借りて助言していた例も一覧に載っています。助言をもらう前に、相手の名称と登録番号を一覧で照合し、名義を借りた別人でないか（連絡先が一覧と同じか）まで確かめてください。

10投資助言：助言だけの業者で、処分の記録がある業者

いま助言だけの登録を持つ392者のうち、法人番号で処分の記録と一致したのは16者でした。

11投資助言・代理業だけの業者392者

登録年月日の新しい順です。

12第一種金融商品取引業とは

金融商品取引法第28条第1項は、第一種金融商品取引業を、株式・社債などの有価証券の売買やその媒介・取次ぎ（いわゆる証券会社の仕事）、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、有価証券等の管理などを業として行うこと、と定めています。第29条により、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けなければ行えません。

第二種（最低資本金1,000万円）や投資助言・代理業に比べ、資本金と会社の形の要件が重い登録です。

13第一種：ほかの種別との組み合わせ

14第一種：登録した財務局と、所管

登録番号の頭に付く財務局（登録を受けた役所）と、一覧の「所管」欄を並べました。金融商品取引法施行令第42条は、登録の権限を本店所在地を管轄する財務局長に委任し、監督の権限については、特別金融商品取引業者や「金融庁長官の指定する金融商品取引業者」などを委任の対象から外しています。所管が金融庁の業者は、この指定などに当たるものと考えられます（指定の一覧は当サイトは確かめていません）。

15第一種：いつ登録したか

最も多い日付は2007年9月30日で、184者でした。一覧の登録年月日がこの日の業者が、どの業種でも最も多くなっています。

16第一種：一覧の「業務」欄

一覧には、種別とは別に、行っている業務に○が付く欄があります。第一種の業者について数えました。

「特別金融商品取引業者」は、施行令第42条で監督の権限を財務局に委任しない対象として挙げられている区分です。「PTS認可」は、金融商品取引法第30条の認可（第2条第8項第10号の、電子情報処理組織を使って多数の者を相手に有価証券の売買などを行う業務の認可）を受けていることを示す欄です。

17第一種：加入している協会

金融商品取引法第29条の4第1項第4号ニは、協会に加入しない者について、協会の規則に準ずる社内規則を作り、それを守る体制を整えていることを登録の条件にしています。加入していない業者がいること自体は違法ではありません。

18第一種：本店の都道府県

19日本証券業協会に加入していない第一種業者

第一種の業者のうち、日本証券業協会に加入していない23者です。加入している協会の欄から、何を主な業務にしている業者かの手がかりが得られます。

20第一種の登録だけを持つ業者と、ほかも持つ業者

21行政処分の記録がある第一種業者

金融庁の「行政処分事例集」と法人番号で突き合わせると、いま第一種の登録を持つ業者のうち40者に処分の記録がありました（社名の一致ではなく法人番号の完全一致だけで数えています）。

処分の記録があっても、その後に体制を改めて営業を続けている業者が多くいます。処分の有無だけで、いまの業者を評価することはできません。

22第一種金融商品取引業者293者の一覧

一覧の全件です。「ほかの種別」は第一種以外に持っている登録、「関連業」は一覧の有価証券関連業の欄、「日証協」は日本証券業協会への加入です。並びは、関東財務局の登録番号順のあと、ほかの財務局の番号順です。

23財務局：登録の窓口は、本店の所在地で決まる

金融商品取引法第29条の登録は内閣総理大臣が行いますが、その権限は金融庁長官を経て、施行令第42条第1項で「本店等の所在地を管轄する財務局長」に委任されています。所在地が福岡財務支局の管轄区域なら福岡財務支局長、国内に営業所がない場合は関東財務局長です。

一方、処分などの監督の権限（施行令第42条第2項）は、特別金融商品取引業者や「金融庁長官の指定する金融商品取引業者」などについては財務局長に委任されていません。一覧の「所管」が金融庁になっている業者は、この仕組みによるものと考えられます（指定の一覧は当サイトは確かめていません）。

24財務局ごとの登録業者

25金融商品取引業と貸金業（財務局長登録）を並べる

同じ財務局ごとに、貸金業者の財務局長登録の数を並べました（貸金業は2つ以上の都道府県に営業所を持つ業者だけが財務局長登録です）。

金融商品取引業は関東への集中が大きい一方、貸金業は東北財務局・東海財務局などにもまとまった数があります。関東財務局以外で財務局長登録を受けた貸金業者128者のうち、社名に「カード」「クレジット」「信販」「ファイナンス」を含むものは78者でした。

26本店の都道府県と、登録の財務局

一覧の本店所在地の都道府県と、その業者の登録番号の財務局を突き合わせました。一覧から読み取れた対応です（当サイトは各財務局の管轄区域の定めそのものは確かめていません）。

本店のある業者が1者もいない都道府県は6でした（青森県・和歌山県・高知県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県）。

27財務局ごとの、登録の時期

登録番号の通し番号は財務局ごとに振られています。関東財務局の番号が4桁になっているのに対し、地方の財務局は2桁〜3桁です。

28財務局：関東・近畿以外の業者は、何をしているか

関東財務局・近畿財務局以外で登録した198者の、種別の組み合わせです。

第二種だけの業者が95者で、198者の48%を占めます。第二種は、ファンドの持分などの募集・私募や、その取扱いのための登録です。個々の業者がどんな商品を扱っているかは、各社の開示で確かめる必要があります。

29財務局：関東・近畿以外の198者

30財務局で確かめられること

31よくある質問

32この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）
• 金融商品取引法第28条・第29条・第29条の4・第41条の2〜第41条の5・第42条・第51条・第52条、金融商品取引法施行令第15条の7・第42条（e-Gov法令検索）、金融商品取引法第2条第8項・第31条の2、施行令第15条の12

処分の理由と警告の分類は、文言から当サイトが付けたものです。

一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の登録・廃業・処分は反映していません。最新の状況は、金融庁・各財務局の一覧で確かめてください。当サイトは金融商品取引業者ではなく、特定の事業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。

• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）
• 金融商品取引法第28条・第29条・第29条の4・第41条の2〜第41条の5・第42条・第51条・第52条、金融商品取引法施行令第15条の7・第42条（e-Gov法令検索）

処分の記録は、法人番号が完全に一致したものだけを数えています。

• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融庁「貸金業者登録一覧」（財務局長登録分・Excel・246者・令和8年8月31日現在）
• 国土交通省 不動産特定共同事業者の許可・登録・届出の一覧
• 金融商品取引法施行令第42条、貸金業法施行令第6条（e-Gov法令検索）