金融サービス提供法と投資家の救済

01金融サービス提供法とは

正式には「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」。2001年に施行された金融商品販売法が、2021年に改組されたものです。投資家が損害賠償を求めるときの、いちばん使いやすい根拠です。

3行目と4行目が、この法律の実務上の価値です。通常の不法行為（民法709条）で損害賠償を求めるより、投資家の立証の負担が軽くなります。

02「重要事項」とは何を指すのか

説明すべき重要事項は、法律で定められています。説明されていなければ、損害賠償の根拠になります。

4行目と5行目が投資型クラウドファンディングで効きます。「運用期間中は解約できない」という説明がなかった場合、説明義務違反を主張できる余地があります。

ただし実務では、契約締結前交付書面にこれらが記載されているのが通例です。書面に書いてあり、同意して出資しているなら、損が出たこと自体を理由に賠償を求めることはできません。

03実際に請求が通りうる場面

どういう場合に主張が成り立つかを整理します。

上の6つに共通するのは、説明と事実が食い違っていたことです。下の4つに共通するのは、説明されていたリスクが現実になったことです。

この区別が、記録を残す理由になります。何が説明されていたかを示せなければ、食い違いも示せません。

04請求の手順

実際に損害賠償を求める場合の流れです。

1. 証拠を集める。契約締結前交付書面、契約成立時書面、募集ページの記録、事業者とのやりとり、運用報告、損害の額が分かる資料。
2. 事業者に書面で説明を求める。何が起きたのか、なぜ説明と違うのかを問い合わせます。回答を保存します。
3. FINMACに相談する（金商業者の場合）。苦情の解決の支援、あっせんという段階があります。訴訟より軽い手続きです。
4. 弁護士に相談する。法テラスの無料相談も使えます。金額と見込みを聞いてから決めます。
5. 訴訟または集団訴訟。被害者が多数いる場合、弁護団が結成されることがあります。

3行目のFINMACは、金融商品取引業者が相手の場合に使えます。不動産特定共同事業者は対象外なので、国土交通省・都道府県、国民生活センター、または弁護士に相談することになります。

05この法律が守らないもの

最後に、範囲を明確にします。この法律は、投資の結果を保証しません。

右列の最後が実務的に重要です。賠償が認められても、事業者に支払う資金がなければ回収できません。事業者が破綻している場合、判決を得ても配当を待つことになります。

つまり、この法律は事後の救済の道であって、損を防ぐ仕組みではありません。防ぐのは、出す前に書面を読むことと、1社に集中させないことだけです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。