運用期間中に現金が必要になったら｜途中解約はできるのか

01運用期間中は、原則として引き出せない

これがこの商品の大前提です。運用が始まったら、満了まで資金は動かせません。

5行目がいちばん問題になります。「いつでも解約できます」という説明は、平常時の話です。物件が売れずに期間が延びているとき、事業者に解約に応じる現金はありません。

02解約や譲渡を認めている事業者

契約上、途中解約や持分の譲渡を認めている事業者があります。ただし条件と手数料があります。

実際の扱いは事業者ごとに違います。契約締結前交付書面と約款で確かめてください。募集ページに「途中解約可」と書いてあっても、条件が付いているのが通例です。

03現金が必要になったときの、実際の選択肢

運用期間中に資金が必要になった場合、実務的にできることを並べます。

1行目と2行目が答えです。投資型クラウドファンディングは、現金が必要になったときの選択肢にはなりません。だからこそ、生活防衛資金を先に確保しておく必要があります。

6行目は明確に推奨しません。カードローンの金利は年14〜18%です。想定利回り6%の案件を解約せずに持ち続けるために年15%で借りるのは、差し引きでマイナスになります。

04資金を拘束しない設計にする

事前にできる対策です。運用期間の設計で、資金の拘束をコントロールできます。

3行目の「階段状」が、実務的にいちばん効きます。期間の違う案件を組み合わせると、定期的に資金が戻る形を作れます。

この形にしておくと、3ヶ月ごとに「使うかどうか」を判断する機会が来ます。全額を12ヶ月案件に入れていると、1年間まったく動かせません。

05それでも延長されることがある

最後に、短い案件を選んでも延長されることを確認しておきます。

だから、「3ヶ月だから大丈夫」ではなく、「6ヶ月でも困らないか」で考えるのが現実的です。

延長の通知が来たときに確かめることは、次の4つです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。