退職金の一部を回すときに確認すること

01退職金は、投資に回してよいお金なのか

先に結論を書きます。退職金の大部分を投資に回すのは推奨されません。理由は3つあります。

そのうえで、一部を回すならどう考えるかを書きます。「一部」の目安を先に置きます。

最後の区分の中で、さらに投資先を分けます。投資型クラウドファンディングはその一部です。

02退職後の税金は、現役のときと違う

退職すると課税所得が下がるので、源泉徴収された20.42%が納めすぎになることが多くなります。

課税所得の目安は概算です。公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除などによって変わります。

退職後は確定申告をすると戻ることが多い。これは知っておく価値があります。

ただし注意点があります。分配金を申告すると、国民健康保険料や介護保険料の計算に入ります。住民税の所得割が増えれば、これらの保険料も増えることがあります。所得税の還付だけを見て判断しないでください。

03運用期間と、資金が必要になる時期を合わせる

退職後は、いつお金が要るかが読みにくくなります。医療、介護、家族の事情。予定していなかった支出が出ます。

投資型クラウドファンディングの運用期間は、実案件の中央値で12ヶ月です。この期間は引き出せないと考えてください。

短い案件を選べば、資金の拘束は短くなります。退職金の一部を回すなら、3〜6ヶ月の案件から始めて感触を確かめるのが現実的です。

04金額を、段階的に増やす

まとまった金額を一度に動かさないための具体的な方法です。

この4段階に、2年かけてもよいと考えてください。退職金は一度しか入りません。急いで動かす理由はありません。

そして、「まとめて出すと有利」ということはありません。利回りは金額で変わりませんし、大口優遇のような仕組みもありません。分けて出しても、条件は同じです。

05相続まで見ておく

退職後に始める場合、相続のときにどうなるかを最初から考えておく価値があります。

最後の行が、退職後に始める人には特に効きます。10社に分けると、相続人は10社と手続きすることになります。分散の効果と、家族の手間を天秤にかけてください。

そして、パスワードは一覧に書かないこと。どこに何があるかを伝えるのが目的で、アクセスさせるためではありません。相続の手続きは、事業者に連絡して所定の書類を出す形で進みます。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。