貸付先が非開示だった時代に何が起きたか

01貸付先が非開示だった時代

2019年3月に金融庁が見解を示すまで、融資型クラウドファンディングの募集ページには借り手の名前が出ていませんでした。「A社」「不動産事業者B」といった記号だけです。

この結果、投資家は貸付先が実在するかどうかも確かめられませんでした。事業者が「A社に5億円を貸し付けます」と書けば、それを信じるしかなかった。

02その状態で、何が起きたか

2017年から2019年にかけて、複数の事業者で事故が起きました。公表されている範囲で、共通していた構図を整理します。

当サイトが把握している、この時期に事業が止まった事業者を並べます。公表されている情報だけです。

032019年に、何が変わったのか

金融庁が見解を示し、一定の条件のもとで借り手の情報を開示しても投資家が貸金業に該当するわけではないことが明確になりました。

当サイトが収集できた、商号が公表されている借り手は131社です。うち上場企業が78社、累計の調達額は1425.4億円でした。

04いま、借り手が非開示の案件をどう見るか

開示できるようになったあとも、借り手を公表していない案件はあります。それ自体が違法ではありません。見るべき点を整理します。

最後の行が判断の分かれ目です。なぜ開示しないのかの説明があるかどうか。理由が書かれていれば、それが納得できるかを判断できます。何も書かれていなければ、投資家には判断の材料がありません。

6行目の利益相反が重要です。事業者の関連会社に貸し付けている場合、金商法上、利益相反の管理について説明する義務があります。書面にその記載があるかを確かめてください。

05この歴史から、投資家が学べること

2017〜2019年の事故から引ける教訓を、3つに絞ります。

いちばん重要なのは1行目です。情報開示の量は、リスクの大きさそのものではなく、「自分が判断できるかどうか」を決めます。

借り手が公表されていれば、その会社の決算や訴訟の記録を調べられます。物件の所在地が書いてあれば、登記を取れます。確かめられる案件と、確かめられない案件では、同じ利回りでも意味が違います。

確かめられない案件に出してはいけない、という話ではありません。確かめられない分だけ、金額を抑える。それが、この歴史から引ける実務的な結論です。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。