第二種金融商品取引業の登録で何ができるのか

01第二種金融商品取引業とは、何をする登録か

金融商品取引法は、有価証券の取扱いを業として行う者に登録を義務づけています。その中で第二種金融商品取引業は、流動性の低い有価証券（みなし有価証券）を扱う業務です。

匿名組合出資持分は金商法上の集団投資スキーム持分（みなし有価証券）に当たります。だから、これを募集して取り扱うには第二種金融商品取引業の登録が必要です。

当サイトが掲載している事業者のうち、金融庁の一覧と法人番号で照合できたのは38社、そのうち第二種の記載があったのは34社でした。

02第二種の登録で、できることとできないこと

登録の種別で、扱える商品が決まります。第二種だけでは株式の募集は扱えません。

3行目が融資型クラウドファンディングの核心です。投資家から集めた資金を貸し付けるのは貸金業なので、第二種金商業に加えて貸金業登録が必要になります。両方を持っていない事業者が融資型の募集をしていれば、それ自体が問題です。

03登録の記録を、38社ぶん並べる

金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」と法人番号で照合できた記録です。登録日は、その会社が金融商品取引業者になった日で、サービスを始めた日ではありません。

04登録の要件と、行政が確かめること

登録を受けるために満たすべき要件です。登録は「届け出れば通る」ものではありませんが、許可制ほど重くもありません。

5行目の体制整備が、実質的な審査の中心です。書面で提出した体制が、実際に機能しているかを継続的に監督されます。行政処分の多くは、この体制の不備を理由に出ます。

05第二種の登録だけでは足りない場面

クラウドファンディングの種別ごとに、必要な登録の組み合わせを並べます。

最後の行は、不動産を信託に入れてその受益権を小口化する形の商品です。この場合は不特法ではなく金商法の枠になり、第二種金商業の登録が必要になります。同じ「不動産に投資する商品」でも、仕組みによって根拠法が変わります。

投資家が確かめるべきは、その事業者が扱っている商品と、持っている登録が対応しているかです。融資型の商品を出しているのに貸金業登録がない、といった食い違いはここを知っていれば気づけます。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。