生活防衛資金との線引きをどう引くか

01生活防衛資金は、投資の前提であって投資の一部ではない

生活防衛資金は、収入が止まっても生活を続けられるだけの現金です。投資に回すお金とは、性質がまったく違います。

3行目が決定的です。投資型クラウドファンディングは、運用期間中に引き出せません。だから生活防衛資金の置き場所として使うことはできません。

02いくら必要かを、自分の数字で出す

「生活費の6か月分」とよく言われますが、人によって必要な額は違います。自分の数字で計算します。

立場ごとの目安です。

最後から2行目が、とくに見落とされます。退職後は収入が固定されるので、突発的な支出に備える現金が現役のときより多く要ります。

03線引きを、口座で物理的に分ける

頭の中で分けるだけでは、気づかないうちに投資に回してしまいます。口座で物理的に分けるのが確実です。

2行目の口座は、キャッシュカードを持ち歩かない、ネットバンキングのブックマークを外すなど、動かしにくくしておくのが効きます。

そして、投資用の口座に移した時点で「投資に回す資金」になります。生活費が足りなくなったときに投資用の口座から戻すのは、線引きが機能していないということです。

04投資型クラウドファンディングの、資金拘束の実際

この商品がどれだけ資金を拘束するかを具体的に確かめます。実案件の運用期間の中央値は12ヶ月でした。

そして延長されることがあります。契約締結前交付書面に「運用期間を延長することがある」という条項が必ず入っていて、延長に投資家の同意は要りません。

だから、「この期間は使わない」ではなく「この期間の1.5倍は使わなくても困らない」という余裕で考えるのが現実的です。

05線引きを決めたあとの、金額の配分

生活防衛資金を確保したうえで、残りをどう配分するか。順番を示します。

この順番は税の有利さと流動性で並べたものです。上ほど税が有利で、いつでも現金にできます。

ただし、5と6の順序は人によって変わります。毎日の値動きを見たくない人、相場が下がったときに売ってしまう人にとっては、運用期間が決まっている商品のほうが結果的に続けやすいことがあります。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。