解散・撤退した事業者に共通していたこと｜止まる前に見えていたもの

01撤退には2つの形がある

事業者が市場から消えるとき、形が2つあります。この2つを混ぜて数えると、話がおかしくなります。

前者は、事業として採算が合わなかった、あるいは親会社の方針が変わった、という理由で起きます。投資家にとっては「その会社では次の案件が出ない」というだけで、すでに出しているお金は通常どおり戻ります。

後者は別です。この記事では両方を並べて、撤退する前にどんな特徴があったかを現存する110社と比べます。

02整理して撤退した事業者

新規募集をやめた、あるいは電子取引業務を終了した事業者です。

この一覧に共通していたのは、次の点です。

• 親会社が別の本業を持っていた。不動産開発や不動産仲介が本業で、クラウドファンディングは資金調達の一手段として始めた。調達コストが見合わなくなれば、やめる判断が早い
• 募集の間隔が空いていた。毎月のように出ていた募集が、数か月おきになり、そのまま止まる
• 終了の告知が事前に出た。「新規募集を終了します」「運用中のファンドは予定どおり運用します」という文章が公式サイトに出るのが通例です

投資家の立場では、この形の撤退はほとんど損になりません。困るのは、次の案件を待っていた資金の置き場所がなくなることくらいです。

03事故で止まった事業者

行政処分や破綻で止まった事業者です。当サイトが把握しているのは10社で、2017年から—年に集中しています。

並べて気づくのは、2017年から2019年に固まっていることです。この時期は融資型（ソーシャルレンディング）が急拡大した時期と重なります。そして当時の制度では、貸付先の名前を開示しないことが「貸金業法上、借り手が特定されると問題がある」という理由でむしろ推奨されていました。外から中身を確かめられないまま資金が集まり、それが流用の温床になった、というのが後から分かった構図です。

2019年に金融庁が見解を変え、貸付先の匿名化は原則として必要ないことが明確になりました。いま募集されている融資型の案件で、借り手の情報がまったく出ていないものは、当時とは違う理由で説明を求めるべきです。

04撤退した会社と、いま動いている会社の違い

撤退した会社に何か共通の特徴があったのか。現存する110社と並べて確かめます。ただし撤退した会社の属性データは断片的にしか残っていないので、ここで言えることは限られます。

整理すると、こうなります。

登録の有無は、事故を防ぎませんでした。過去に事故を起こした会社も、金融商品取引業者としての登録と貸金業登録を持っていました。登録は「最低限の体制があることを国が確かめた」という意味で、「集めたお金を正しく使う」ことの保証ではありません。

効いたのは、中身が外から確かめられたかどうかでした。物件の所在地と登記が出ていれば、実在は確かめられます。借り手の商号が出ていれば、決算や訴訟の有無を調べられます。記号だけの案件は、投資家の側に確かめる手段がありません。

05いま募集している会社の、撤退のしやすさ

撤退すること自体は悪ではありません。採算が合わないまま無理に続けるほうが危険です。問題は、撤退が起きたときに自分のお金がどうなるかです。

実務的な結論は単純です。撤退のリスクは、1社に集中させないことでしか下げられません。どんなに情報開示が丁寧な会社でも、事業をやめる判断は経営がします。投資家にできるのは、やめられたときの影響を小さくしておくことだけです。

06募集が止まる前に出るサイン

過去の撤退・停止の事例で、直前に外から見えていたものを並べます。見えていたからといって必ず止まるわけではありません。

いちばん実務的なのは、運用終了のお知らせが予定どおり出ているかを見ることです。償還のたびに報告が出る会社は、報告の負荷を引き受けています。その報告が遅れ始めたら、運用そのものが遅れている可能性があります。

07業界に何が起きてきたか、年で並べる

撤退の話を理解するには、この業界そのものがどう動いてきたかを知っておく必要があります。制度の変わり目と、事故の起きた時期は対応しています。

並べて分かるのは、事故は制度の緩い時期に、参入が一気に増えたあとで起きたということです。2016〜2018年の融資型がそうで、その後の制度の締め付けで同じ形の事故は減りました。不動産型は2017年の法改正から参入が増えた組で、まだ一巡したところです。

08撤退が公表される形と、そのときの文面

撤退はある日突然告知されるものではなく、段階を踏むのが通例です。公表の形と、そこに書かれる文言の型を並べます。

実務で効くのは、サイトが閉じる前に記録を落としておくことです。確定申告に必要な支払調書、取引履歴、契約締結前交付書面と契約成立時書面。サイトが閉じたあとに再発行を頼むのは手間がかかりますし、会社が解散していれば頼む相手がいません。

09報道で撤退・終了に触れられたもの

当サイトが収集したニュース1,203件のうち、終了・撤退・停止に触れたものを抜き出します。

報道に出るのは、規模が大きいか、投資家の損が出た場合に限られます。静かに募集を止めた事業者は、記事になりません。だからニュースだけを追っていても、自分の使っている事業者の状況は分かりません。案件一覧の更新日を自分で見るほうが早いです。

10撤退した事業者の案件は、いまどうなっているか

整理された撤退の場合、運用中の案件は最後まで運用されて償還されます。その間、事業者は次の義務を負い続けます。

最後の行が重要です。新規募集をやめても、運用中の契約がある間は登録や許可を維持しなければなりません。つまり「募集終了」と「登録廃止」は別の出来事で、前者から後者までは運用期間ぶんの時間が空きます。この間、事業者は行政の監督下にあり続けます。

逆に言えば、登録が廃止されているのに運用中の案件がある、という状態は異常です。金融庁と国土交通省の一覧は定期的に更新されるので、自分の使っている事業者がまだ載っているかは確かめられます。

11自分の資金を、撤退に強い形にしておく

事業者の撤退は投資家には止められません。できるのは、起きたときの影響を小さくしておくことだけです。具体的に何をするかを書きます。

「3社以上に分ける」は、最低投資額が1万円の事業者が多いいま、現実的な提案です。10万円を1社に出すより、3社に3万円ずつ出したほうが、1社の撤退で動かなくなる資金は3分の1になります。

ただし分けすぎると管理ができなくなります。口座が10個あると、どこにいくら入っているかを把握するだけで負担です。3社から5社、というのが実務的な範囲です。

12いま動いている110社の属性を全部並べる

撤退した会社と比べるための材料として、現存している事業者の属性を設立年の古い順に並べます。設立が古い会社ほど、この事業以外の本業を持っていることが多く、サービス開始年との差がそれを示します。

13会社の年齢と、サービスの年齢は別

設立からサービス開始まで10年以上空いている会社が29社、設立から3年以内に始めた会社が4社ありました。前者は既存の本業があり、クラウドファンディングを後から足した形です。後者はこの事業のために作られた会社です。

14各社のニュースを、新しい順に640件

撤退や体制の変更は、公式の告知より先に報道や広報で出ることがあります。当サイトが収集した各社のニュースを、新しい順に並べます。見出しだけで、本文の内容を保証するものではありません。

この一覧の使い方は一つだけです。自分が使っている事業者の行が、ここ1年で1つも無いなら、その事業者の動きは外から見えていないということです。広報を出していないだけかもしれませんし、動きが止まっているのかもしれません。そのときは公式サイトの案件一覧の日付を見ます。

15よくある質問

16この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。