電子取引業務の意味は？ネットで契約できる根拠

この記事に出てくる言葉償還

この記事の内容6の見出し

01電子取引業務の意味とは

電子取引業務は、不動産特定共同事業の契約をインターネットで締結するための許可です。2017年の法改正で追加されました。

これがないと、契約は対面か書面のやりとりで行う必要があります。1万円から全国の投資家を集められるのは、この許可があるからです。

確かめ方は、国土交通省の不動産特定共同事業者一覧です。電子取引業務の記載があるかどうかが出ています。不動産型でオンラインで募集しているのにこの記載がない場合は、確認が要ります。

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。電子取引業務の意味の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。