宅建業免許の意味は？不動産型で何を示すか

この記事の内容6の見出し

01宅建業免許とは

宅地建物取引業免許は、不動産の売買や仲介を業として行うために必要な免許です。宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が出します。

不動産クラウドファンディングの事業者は、物件の取得や売却を伴うので宅建業免許を持っているのが通例です。ただし不動産特定共同事業の許可とは別のものです。

免許番号の括弧の中の数字が更新の回数です。宅建業免許は5年ごとに更新するので、「（3）」なら11年以上、「（5）」なら21年以上その事業を続けていることになります。会社の年齢を測る手がかりになります。

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

語	宅建業免許との関係
許可番号	番号の読み方
電子取引業務	オンライン募集の許可

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。宅建業免許の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。