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劣後出資割合とは?何%なら安心か、数字の読み方

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この記事に出てくる言葉劣後出資優先出資償還

01劣後出資割合とは

劣後出資割合は、ひとつの案件の出資総額のうち、事業者が劣後出資として出している金額の割合です。「劣後20%」なら、1億円の案件のうち2,000万円を事業者が出し、残り8,000万円を投資家が出している、という意味になります。

この割合が意味するのは、投資対象の価値が何%下がるまで投資家の元本が守られる設計かということです。劣後20%なら、価値が20%下がるまでは劣後出資の側から先に減り、優先出資(投資家)の元本には及びません。

数字が大きいほど守られる範囲が広くなります。ただし事業者が破綻すれば、その劣後出資も一緒に消えます。劣後は物件の値下がりを吸収する仕組みであって、事業者の破綻を吸収する仕組みではありません。

02劣後出資割合は、どこに書かれているか

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

どこに出てくるか書かれ方見るときの注意
募集ページ「劣後出資割合 20%」「優先劣後方式(劣後20%)」その案件での実際の値。会社の公表値と違うことがある
契約締結前交付書面優先出資と劣後出資の内訳金額で書かれている
事業者の案内「当社は約20%の劣後出資をしています」目安であって、案件ごとに違う
比較サイト「劣後出資割合」の列会社の公表値が載っていることが多い

03劣後出資割合で、誤解されやすい点

よくある誤解実際は
割合が高いほど安全物件の値下がりには強いが、事業者の破綻には効かない
会社の公表値がその案件の値案件ごとに違う。募集ページで確認する
劣後があれば元本は守られる劣後の割合を超える下落には及ぶ
どの種別にもある不動産型が中心。融資型・株式投資型・事業型には原則ない
劣後がゼロなら悪い案件担保や保証で手当てしている案件もある

04公表されている劣後出資割合を、全部並べる

当サイトが掲載している事業者のうち、劣後出資の割合を公表しているのは50社です。中央値は25%、最小5%、最大70%でした。

012250社5%未満4社5〜10%8社10〜20%13社20〜30%25社30%以上
  • 5%未満0社
  • 5〜10%4社
  • 10〜20%8社
  • 20〜30%13社
  • 30%以上25社
公表されている劣後出資割合の分布。
サービス種別劣後出資この割合が意味すること想定利回り最低投資額
Property+不動産型4–70%物件価値が70%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3–10%1万円
GOLD CROWD不動産型14–69.4%物件価値が69%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5.15–10.53%1万円
NINE FUND不動産型25–64%物件価値が64%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される7.5–7.9%10万円
センス・オーナーズ不動産型61%物件価値が61%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される12–15%10万円
esクラウドファンディング不動産型60%物件価値が60%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5.5–8%10万円
ジョイントアルファ不動産型3–50%物件価値が50%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3–5%1万円
Myファンド不動産型30–50%物件価値が50%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8%1万円
ai fund不動産型50%物件価値が50%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5%10万円
REEZIN不動産型40%物件価値が40%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8%1万円
ゴコウファンド不動産型10–40%物件価値が40%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–8%1万円
らくたま不動産型30–40%物件価値が40%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–6%1万円
iRD不動産型40%物件価値が40%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される平均3.7%—
投活不動産型20–40%物件価値が40%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–8%1万円
Rimple不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される2.7–4.0%1万円
利回りくん不動産型5–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3–6%1万円
REALE不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される6.5%1万円
まにわく不動産型10–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される7–10%10万円
FUNDROP不動産型20–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される4–8%1万円
GALA FUNDING不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3%1万円
大家どっとこむ不動産型10–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3.5–10%1万円
SOLS不動産型6–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される2.5–12%5万円
信長ファンディング不動産型20–30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–10%1万円
ちょこっと不動産不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される3.9–4.3%1万円
PARTNERS Funding不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される平均8%1万円
VERFUND不動産型30%物件価値が30%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される平均5%10万円
COZUCHI不動産型約20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される4–10%1万円
FANTAS funding不動産型約20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–6%1万円
TSON FUNDING不動産型10–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5.5–6.5%10万円
CAMEL不動産型2.5–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される7–10%2万円
DARWIN funding不動産型10–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–8%1万円
ASSECLI不動産型5–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される4–8%1万円
汐留ファンディング不動産型10–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8–10%1万円
わかちあいファンド不動産型10–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–10%10万円
えんfunding不動産型20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される2–4%1万円
みらファン不動産型15–20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5.5–8.0%1万円
T's Funding不動産型20%以上物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される—10万円
みんなで大家さん不動産型20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される6–10%100万円
彩-SAI-不動産型20%物件価値が20%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される4.0%30万円
ハロー! RENOVATION不動産型7.7–18.9%物件価値が19%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される10前後%5万円
CONDO不動産型12%物件価値が12%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される10.2%1万円
利回り不動産不動産型5–10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される4–12%1万円
TECROWD不動産型5–10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される平均10.01%10万円
TORCHES不動産型10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される10–17%1万円
GATES FUNDING不動産型5–10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8–10%1万円
トモタク不動産型10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される5–10%1万円
BATSUNAGU不動産型9–10%物件価値が10%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される6–10%1万円
みんなの年金不動産型平均9.3%物件価値が9%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8.0%10万円
Victory Fund不動産型1–9.2%物件価値が9%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8–18%1万円
K-FUND不動産型7.5%物件価値が8%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される12–13.5%1万円
FUNDI不動産型4–5%物件価値が5%下がるまで、優先出資の元本は理論上維持される8–12%1万円
横にスクロールすると残りの列が見えます

05劣後出資割合と一緒に読む語

語劣後出資割合との関係
優先劣後方式仕組みそのものの解説
劣後出資出す側から見た意味
優先出資受け取る側から見た意味

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。劣後出資割合の実際の扱いは契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

06よくある質問

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面(不動産型では契約成立前書面)です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

自分の数字で確かめる:値下がりしたら、いくら戻る?

はじめての人へ

不動産型50社が公表している劣後割合(幅があるものは下限)の中央値は13%、10%以下は24社です。 単純化した計算です:物件の値段に対する割合とし、銀行からの借入・費用・分配の未払いは含みません。借入がある案件は、もっと早く元本が削られます。

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