優先劣後方式とは？仕組みと、効かない場面

01優先劣後方式とは

優先劣後方式は、ひとつの案件への出資を優先出資と劣後出資に分け、損失を劣後出資から先に負担させる仕組みです。不動産特定共同事業で広く使われています。

投資家が出すのが優先出資、事業者が出すのが劣後出資です。運用の結果、投資対象の価値が下がったとき、まず劣後出資が減り、それを使い切ってから優先出資に及びます。利益が出たときは、先に優先出資に想定利回りまで分配されます。

この仕組みが成り立つ前提は、事業者が実際に劣後出資を出していることです。書面に書いてあっても、事業者が破綻すればその資金も一緒に失われます。劣後は物件の値下がりへの手当てであって、事業者リスクへの手当てではありません。

02優先劣後方式は、どこに書かれているか

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

03優先劣後方式で、誤解されやすい点

04優先と劣後で、損の受け方がどう変わるか

物件価値が下がったときに、優先出資と劣後出資がどうなるかを金額で出します。1億円の物件に、劣後20%（2,000万円）の場合です。

05優先劣後方式と一緒に読む語

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。優先劣後方式の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。