投資総研
データ記事

運用終了後の資金をどうするか|償還後の再投資

01償還されたお金には、3つの選択肢しかない

運用が終わって資金が戻ったとき、できることは3つです。

選択肢中身向く場面
同じ事業者の次の案件に出す回転させるその事業者の割合が上限内なら
別の事業者の案件に出す配分を調整する1社に偏ってきたとき
銀行口座に戻す使う、または置いておく総額が上限に達したとき、使う予定があるとき

1行目がいちばん自然な動きで、いちばん集中を作ります。「同じ事業者で問題なく償還されたから、また同じところに」という判断を繰り返すと、気づいたときには1社に寄っています。

02償還のときに、必ず確かめること

償還の通知が来たら、次に進む前に確かめることがあります。

確かめることなぜどこで
元本が全額戻ったか元本割れしていないか取引履歴、償還の明細
分配が想定どおりだったか想定利回りに届いたか同上
源泉徴収された額確定申告に使う同上
運用期間が予定どおりだったか延長があったか当初の募集ページと照合
運用の報告があったか事業者の情報開示の姿勢が分かるお知らせ
何に投資していたかを振り返る次の判断の材料募集ページの記録

1行目と2行目は別の数字です。元本が全額戻っても、分配が想定より少ないことがあります。賃料が想定を下回った、売却価格が想定に届かなかった、といった場合です。

この差を記録しておくと、その事業者の想定利回りがどれくらい実現するかが分かってきます。数件たまれば、判断の材料になります。

03空き期間が、実効利回りを下げる

償還されてから次の案件に出すまでの日数を空き期間といいます。この間、資金は利回りを生みません。

運用期間空きなし2週間空く1か月空く2か月空く
3ヶ月の案件(年6%)年6.0%年5.1%年4.5%年3.6%
6ヶ月の案件(年6%)年6.0%年5.5%年5.1%年4.5%
12ヶ月の案件(年6%)年6.0%年5.8%年5.5%年5.1%
24ヶ月の案件(年6%)年6.0%年5.9%年5.8%年5.5%
横にスクロールすると残りの列が見えます

3ヶ月の案件を回す場合、1か月空くだけで実効利回りは6%から4.5%に落ちます。短期の案件ほど影響が大きい。

空き期間を減らす方法中身注意
複数社に口座を持つどこかで案件が出ている管理が増える
募集の通知を受け取る出たらすぐ気づける—
デポジットに置いておくすぐ出せる事業者側に資金がある時間が長くなる
満了時期をずらす一度に全額が戻らないようにする—
条件の悪い案件に出すやってはいけない空きを埋めるために質を下げるのは本末転倒

04償還のたびに、配分を見直す

償還は配分を調整する機会です。運用中は動かせないので、このタイミングでしか調整できません。

  1. 管理表で総額を確認する。決めた上限を超えていないか。
  2. 事業者ごとの割合を確認する。1社が30%を超えていないか。
  3. 種別の内訳を確認する。2種別以上に分かれているか。
  4. 偏っていたら、別の事業者に回す。
  5. 総額が上限に達していたら、受け取る。
  6. 使う予定があるなら、そちらに充てる。

5行目が、再投資を続けると総額がじわじわ増えることへの対処です。「戻ったから次に」を繰り返すと、当初決めた金額を超えていることがあります。

年に一度でよいので、投資に回している総額が資産全体の中で適切かを確かめてください。収入や生活の状況が変われば、適切な金額も変わります。

05償還の記録を、次に活かす

償還が終わった案件の記録は、その事業者を評価する唯一の材料です。残しておくべき項目を挙げます。

記録すること何が分かるか
想定利回りと、実際の分配想定がどれくらい実現するか
予定の運用期間と、実際の期間延長があったか
運用中の報告の回数と内容情報開示の姿勢
償還から入金までの日数事務の速さ
問い合わせへの対応サポートの質
募集ページに書かれていたことと、結果説明の正確さ

3〜5件たまると、その事業者の実像が見えてきます。比較サイトの評価より、自分の記録のほうが正確です。

そして、この記録があると金額を増やす判断ができます。「実績があるから増やす」ではなく、「想定どおりに運用され、報告も丁寧だったから、上限の範囲で増やす」という判断になります。この違いは小さく見えて、大きい。

06よくある質問

いくらから始められますか。

最低投資額は事業者によって違い、中央値は1万円です。1万円から出せる事業者が多くあります。

途中でやめられますか。

運用期間中は原則としてやめられません。一部の事業者が譲渡や解約に対応していますが、手数料がかかり、応じてもらえない場合もあります。

確定申告は必要ですか。

給与所得者で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要になることがあります。

何社に分けるのがよいですか。

4社から6社が、分散の効果と管理の手間の釣り合う範囲です。10社を超えると確定申告の書類集めが重くなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはありません。

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

自分の数字で確かめる:分けて買うと安心?

はじめての人へ

1つの案件に全部入れず、いくつかに分けて買うと、1件で損が出たときの痛みが小さくなります。

分けて減るのは「1件の事故」の影響です。金利の上昇や不動産価格の下落のように、すべての案件に同時に効く損は、件数を増やしても減りません。同じ事業者の案件を何件買っても、事業者の倒産には備えられません。

ほかのシミュレーション →

投資がはじめての方へ:言葉 → 始める段 → 3つの質問 → 国債と比べる → 会社を確かめる5ステップを見る →

同じテーマの記事

クラウドファンディングの記事全58本

クラウドファンディングのページで全部見る

関連するページ

関連するページ

事業者を、まとめて比べる。

想定利回り・最低投資額・運用期間・劣後出資割合で横断できます。

サービス一覧へ →