金融商品取引業者への行政処分と、会社の追い方｜登録取消・業務停止の件数、登録番号と社名の変更

01先に結論

金融庁の「行政処分事例集」で、処分の種類が登録取消しのものは156件あり、そのうち金融商品取引業者等（特例業務届出者を含む）に対するものは128件でした。業態で見ると投資助言・代理業者が59件で最も多く、理由（当サイトの分類）では「届出書の未提出・営業所不確知」が45件を占めました。

取消しの前に同じ業者が別の処分を受けていたのは21件、同じ日にほかの処分も受けたのが59件、取消しだけだったのが48件です。取消しだけだった48件のうち40件は、理由が「届出書の未提出・営業所不確知」でした。営業所の所在地を確知できない場合の登録取消しは、金融商品取引法第52条第4項に定めがあります。

取消し後に投資家のお金がどうなったかは、事例集には書かれていません。この記事で分かるのは、どんな業者が、どんな理由で、どんな順番で取消しに至ったかまでです。

金融庁の「行政処分事例集」に載っている処分2,816件を、公表日の暦年で数えました（2002年4月12日〜2026年6月25日）。件数が最も多かったのは2016年の851件で、その大半は適格機関投資家等特例業務の届出者に対する、届出書の未提出などを理由にした処分でした。

特例業務届出者（1,313件）を除き、第一種・第二種・投資助言・投資運用の金融商品取引業者に絞ると、年に数十件の規模です。年ごとの件数は、制度改正にともなう一斉の処分で大きく跳ねるので、「処分が増えた・減った」を読むときは、どの業態のどんな理由の処分かを分けて見る必要があります。

金融庁の行政処分事例集2,816件の「具体的な理由」の欄を言葉で分けると（当サイトの分類）、最も多いのは「届出書の未提出・営業所不確知」の1264件でした。これは適格機関投資家等特例業務の届出者などへの一斉の処分によるものです。

それを除くと、虚偽の表示・告知や誤解を招く広告が198件、分別管理・区分管理の不備や資金の流用が160件で、内部管理態勢の不備（223件）と並ぶ主な理由でした。どちらも、投資家がお金を出す判断や、出したお金の安全に直接かかわる理由です。

業務改善命令は「業務のやり方や体制を改めなさい」という命令で、営業は続けられます。業務停止命令は「一定の期間、業務の全部または一部をやめなさい」という命令で、その間は新しい契約や勧誘ができなくなります。金融商品取引法では、改善命令は第51条、停止命令は登録取消しと同じ第52条に置かれていて、停止命令の方が重い処分です。

金融庁の行政処分事例集2,816件のうち、業務改善命令は1,626件、業務停止命令は369件でした。業務停止命令が出た366回のうち319回は、同じ日に業務改善命令も出ていました。停止で業務を止めさせ、その間に改善を命じる、という組み合わせが基本の形です。

貸金業者の登録番号は、たとえば「北海道財務局長(15)第00007号」のように書かれます。括弧の中の数字は「登録回数」で、新規に登録してから3年以内は（1）、3年ごとの更新のたびに1つずつ増えます。「更新回数」と書かれることがありますが、（1）が新規登録なので、更新した回数は括弧の数字から1を引いた数です。

金融庁が公表している財務局長登録の貸金業者246者（令和8年8月31日現在）で数えると、括弧の数字は（1）から（15）まで、最も多いのは（15）の59者でした。最新の登録年月日から逆算すると、122者が1980年代から登録を続けている計算になります。

ただし、この一覧に載るのは2つ以上の都道府県に営業所を持つ財務局長登録の業者だけです。1つの都道府県だけで営業する業者は都道府県知事の登録で、この記事の数には入っていません。

社名は変わっても、法人番号は変わりません。行政処分の記録や登録一覧を法人番号で突き合わせれば、社名を変えた会社の過去の処分を見つけられます。

金融庁の行政処分事例集2,816件のうち法人番号が記録されているのは1,374件でした。これをいまの金融商品取引業者登録一覧・貸金業者登録一覧（財務局長登録）と法人番号で照合すると、処分を受けたときとは違う社名で、いまも登録を持っている会社が16社ありました。事例集の中でも、同じ法人番号で別の社名が記録されている会社が7社ありました。

ただし、事例集の1,442件は法人番号の欄が空か番号でない値で、古い処分ほどその割合が高くなっています。法人番号で追えない記録は、社名で探すしかありません。

02登録取消しとは

金融商品取引法第52条第1項は、登録の拒否事由に当たるようになったとき、不正の手段で登録を受けたとき、法令や処分に違反したとき、支払不能に陥るおそれがあるとき、不正または著しく不当な行為をしその情状が特に重いときなどに、内閣総理大臣が登録を取り消し、または6か月以内の業務停止を命じることができる、としています。同条第4項は、営業所の所在地や代表者の所在を確知できないとき、公告から30日を経過しても申出がなければ登録を取り消せる、としています。

取消しを受けると、第29条の4第1項第1号イにより、取消しの日から5年を経過するまで新たな登録を受けられません。

03業態ごとの登録取消し

04登録取消：取消しの理由

事例集の理由の欄を言葉で分けました（当サイトの分類）。

05登録取消：取消しはいつ多かったか

06登録取消：取消しの前に、何があったか

同じ業者（法人番号、なければ名称）の、取消しより前の処分を探しました。

前の処分から取消しまでの期間は、中央値で146日、最短4日、最長3,536日でした。業務改善命令や業務停止命令のあとに、取消しに至った例です。

07登録取消：取り消された業者は、いまどうなっているか

法人番号が記録されている取消しについて、いまの金融商品取引業者登録一覧・貸金業者登録一覧（財務局長登録）に同じ法人番号があるかを調べました。

取消しを受けた名称が、金融庁の無登録業者への警告の一覧にも載っていたものは0件でした（名称の完全一致で数えています）。いまの金融商品取引業者登録一覧に同じ法人番号があったものが1件ありますが、取消しの後に一覧に残っている理由（別の種別の登録が残っているかなど）は確かめていません。

08登録取消し128件

全件です。「前の処分」は取消しより前に同じ業者への処分があったか、「いまの登録」は法人番号での照合結果です（法人番号の記録がないものは「—」）。

09年ごと：暦年×業態で数える

公表日の暦年と、事例集の「業態２」の欄を当サイトがまとめた区分で、件数を数えました。

10年ごと：件数が跳ねた年は、何が起きていたか

件数の山は、特例業務届出者への一斉の処分によるものです。事例集の理由の欄には「改正金商法で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況」「当局が営業所等を確知できない状況」といった文言が並びます。営業の実態がなくなった届出者を整理した処分で、投資家に被害が出たことを示すものとは限りません。

11年ごと：金融商品取引業者（特例業務届出者を除く）の処分

第一種・第二種・投資助言・代理業・投資運用業の業者に絞って、処分の種類ごとに数えました。「社数」は、その年に処分を受けた名称の数です。

12年ごと：公表の月

事例集の公表日を月で数えたものです。特定の月に一斉の処分があると、その月の件数が大きくなります。

135年ごとに、処分の理由はどう変わったか

処分の理由の欄（事例集の具体的な理由と主たる処分原因）を、言葉で分けました（当サイトの分類）。届出書の未提出などは別の列にし、それ以外で多かった理由を3つずつ挙げます。

14年ごとの数字を読むときの注意

15理由の分け方

事例集には「主たる処分原因」という欄がありますが、「法令違反」が大半で中身が分かりません。

そこで、具体的な理由が書かれた欄（事例集の12列目）の文言で分けました。1件は1つの分類にだけ入れ、上の表の順に当てはまったものを優先しています。

16理由ごとの件数

17業態ごとに、どの理由が多いか

業態によって多い理由が違います。第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者では虚偽の表示・告知が目立ち、銀行などでは内部管理態勢、保険では保険金の不払いが中心です。

18理由：時期ごとの変化

19理由：虚偽の表示・告知の中身

「虚偽の表示・告知、誤解を招く広告」に分けた198件を、さらに文言で分けました。

20理由：分別管理・資金の流用

「分別管理・区分管理の不備、資金の流用」に分けた160件の業態と処分の種類です。

分別管理は、投資家から預かったお金を業者自身のお金と分けて管理する義務です。この理由の処分は、業務停止や登録取消しなど重い処分と組み合わさることが多くなっています。

21処分の理由から、投資家が確かめられること

22停止と改善：条文で比べる

業務停止の期間は6か月以内と法律で決まっています。事例集の「処分の内容」の欄には期間が書かれていないため、この記事では期間は数えていません。

23停止と改善：業態ごとの件数

業態によって、停止命令が占める割合が違います。

24停止と改善：同じ日に出た処分の組み合わせ

同じ名称・同じ公表日の処分をひとまとまりにして、組み合わせを数えました。

25停止と改善：業務停止の範囲

業務停止命令369件の「処分の内容」の欄を、停止の範囲で分けました（当サイトの分類）。

範囲が具体的に書かれたものの例です。

• 業務停止(新規顧客の勧誘、新規口座開設の停止)
• 業務停止(匿名組合の出資持分の募集の取扱い業務のうち新規の勧誘を伴う業務、グリーンシート銘柄の売買等業務のうち新規の勧誘を伴う業務等)
• 業務停止(有価証券の私募の取扱いに係る業務)
• 業務停止(有価証券の私募の取扱いに係る業務)
• 業務停止(本店営業部の株式売買受託業務の停止)
• 「ブロックオファー」取引に関連する新規の勧誘・受託・取引に関する業務(当局が個別に認めた業務を除く。)の停止
• 外国株式の売買等業務のうち、新規の勧誘を伴う業務の停止
• 新規株式公開(IPO)銘柄に関し、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務の停止
• 業務停止(新興国通貨建債券販売業務)
• 業務停止(新規口座開設の勧誘・受付業務)

「新たな投資顧問契約の締結」だけを止める命令のように、既存の顧客との契約の解約などは続けてよい、という形が多く見られます。業務停止中でも、すでに預けたお金の返還の手続きが止まるとは限りません。

26停止と改善：業務改善命令で命じられること

業務改善命令の「処分の内容」の欄の書き出しを数えました。

「出資者保護に万全の措置を講ずること等」は、適格機関投資家等特例業務の届出者への一斉の処分で多く使われた文言です。

27停止と改善：業務改善命令のあと、同じ業者に何が起きたか

業務改善命令を受けた業者（法人番号、なければ名称で同じ業者と判定）が、その後に別の処分を受けたかを数えました。

多くはその後の処分がありませんが、一部は業務停止命令や登録取消し・業務廃止命令に進んでいます。業務改善命令を受けた業者は、その後の報告や再度の処分がないかを追って確かめる価値があります。

28停止と改善：投資家にとっての違い

29貸金業の登録番号：登録番号の3つの部分

貸金業法第3条第1項は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣の、1つの都道府県だけの場合はその都道府県知事の登録を受けなければならない、としています。内閣総理大臣の登録の権限は、貸金業法施行令第6条で、主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域なら福岡財務支局長）に委任されています。番号の先頭が「○○財務局長」なら財務局長登録、「○○県知事」なら知事登録です。

同じ第3条第2項は、登録は3年ごとに更新を受けなければ効力を失う、としています。括弧の数字が増えていくのは、この更新のためです。

括弧の数字の意味は法律の条文には書かれていないため、都道府県の説明で確かめました。岡山県のページは、（1）を「新規登録を受けてから3年以内」、（4）を「新規登録以降、登録を更新して、現在4回目の登録」と説明しています。

30貸金業の登録番号：3年ごとの更新は、一覧の日付で確かめられる

一覧の「登録年月日」は、最後に登録（更新）を受けた日です。246者の登録年月日を年ごとに数えると、すべてが直近の約3年半に収まっていました。3年ごとの更新と合っています。

2026年は8月31日までの分です。月ごとに見ると、最も多い3月でも41者で、どの月にも更新があります。

31貸金業の登録番号：括弧の数字ごとに数える

括弧の数字（登録回数）ごとの業者数と、最新の登録年月日から逆算した最初の登録の年です。逆算は、3年ごとの更新が途切れずに続いた前提の計算です。

逆算した最初の登録の年は、最も早いもので1983年でした。貸金業法は昭和58年（1983年）の法律（昭和58年法律第32号）なので、それより前にさかのぼる業者はいません。逆算の結果は、法律の年と矛盾しませんでした。

32貸金業の登録番号：最初の登録は、いつの年代か

逆算した最初の登録が1980年代の業者は122者で、全体の50%でした。2000年代以降は77者です。都道府県知事の登録から財務局長の登録に移った場合に括弧の数字がどう扱われるかは、当サイトは確かめていません。

33貸金業の登録番号：財務局ごとの業者数と、括弧の数字

一覧の「所管」と、登録番号の財務局は、246者すべてで一致していました（一致しないもの0者）。

34貸金業の登録番号：本店の都道府県と財務局

一覧の本店所在地を都道府県で数え、その都道府県の業者がどの財務局の番号を持っていたかを並べました。

同じ都道府県の業者は、すべて同じ財務局の番号でした。登録番号の財務局と本店の都道府県が合わない業者を見かけたら、一覧で確かめる理由になります。

35貸金業の登録番号：通し番号の小さい業者は、古い業者か

財務局ごとの通し番号（第○号）の大きさと、括弧の数字（登録回数）の関係を、関東財務局の業者で見ました。

通し番号が小さいほど括弧の数字が大きい（古くから登録している）傾向がはっきり出ました。番号は登録の順に振られていると読めます。ただし、番号の振り方の決まりそのものは、当サイトは一次資料で確かめていません。

36貸金業の登録番号：括弧の数字が（15）の業者

最も大きい（15）の59者です。逆算すると、1980年代の半ばから登録を続けている業者です。

37貸金業の登録番号：括弧の数字が（3）以下の業者

新しく財務局長登録を受けた業者です（18者）。

新しい業者には、通信会社や小売のグループの金融会社が見られます。括弧の数字が小さいことは、その業者が危ないという意味ではありません。貸金業の登録を新しく受けた、というだけです。

38貸金業の登録番号：社名から見た業種と、括弧の数字

社名に含まれる言葉で大まかに分けました（当サイトの分類）。

39貸金業の登録番号：金融商品取引業の登録も持つ貸金業者

法人番号で金融商品取引業者登録一覧と突き合わせると、19者が両方の登録を持っていました。融資型クラウドファンディングのように、投資家から集めたお金を貸し付ける事業には両方の登録が要ります。

40貸金業の登録番号：登録番号を自分で確かめる手順

財務局ごとの通し番号は、この一覧では最大で第01533号でした。番号の形だけでは本物かどうかは分からないので、必ず一覧と照合してください。

41商号変更：法人番号とは、どこで確かめられるか

社名で照合すると、似た社名の別の会社の記録を拾ってしまうことがあります。当サイトの照合は、法人番号の完全一致だけで行っています。

42商号変更：処分のときと、いまの社名が違う会社

行政処分事例集の法人番号と、いまの登録一覧の法人番号が一致し、社名が違っていた会社です。

社名を変えた理由は、合併・買収・ブランドの変更などさまざまで、事例集からは分かりません。社名を変えたこと自体が問題というわけではありません。ただ、いまの社名で検索しても、昔の処分は出てこないことがあります。

43商号変更：事例集の中で、社名が変わっていた会社

同じ法人番号で、事例集に2つ以上の社名が記録されている会社です。

44商号変更：法人番号が記録されている割合

法人番号の制度が始まる前の処分や、個人・海外の法人への処分には、法人番号がないことがあります。

45商号変更：社名を変えた会社を自分で追う手順

46よくある質問

47この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融庁「貸金業者登録一覧」（財務局長登録分・Excel・246者・令和8年8月31日現在）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）
• 金融商品取引法第28条・第29条・第29条の4・第41条の2〜第41条の5・第42条・第51条・第52条、金融商品取引法施行令第15条の7・第42条（e-Gov法令検索）

同じ業者かどうかは法人番号（なければ名称）で判定しています。

一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の登録・廃業・処分は反映していません。最新の状況は、金融庁・各財務局の一覧で確かめてください。当サイトは金融商品取引業者ではなく、特定の事業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。

• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）

業態の区分と理由の分類は当サイトによるものです。公表日はExcelの日付の値を読み取っています。

理由の分類は、事例集の文言から当サイトが機械で付けたものです。1件に複数の理由がある場合も、1つの分類にだけ入れています。

• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）
• 金融商品取引法第28条・第29条・第29条の4・第41条の2〜第41条の5・第42条・第51条・第52条、金融商品取引法施行令第15条の7・第42条（e-Gov法令検索）

停止の範囲の分類と、同じ業者かどうかの判定は当サイトによるものです。

• 金融庁「貸金業者登録一覧」（財務局長登録分・Excel・246者・令和8年8月31日現在）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 貸金業法第3条、貸金業法施行令第6条（e-Gov法令検索）、岡山県「貸金業の登録を調べたい」（登録番号の括弧内の数字の説明）

最初の登録の年は、登録回数と最新の登録年月日から当サイトが逆算した目安です。更新が途切れた場合や、知事登録からの移行がある場合は合いません。

• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融庁「貸金業者登録一覧」（財務局長登録分・Excel・246者・令和8年8月31日現在）

社名の比較は、「株式会社」などと空白・記号を除いたうえでの文字列の一致で行いました。