無登録業者の見分け方｜金融庁の警告リスト1,155件と海外FX業者

01先に結論

金融庁は、登録を受けずに金融商品取引業を行っていた業者に警告書を出し、その名称を公表しています。国内の業者の一覧は719件（2010年〜2026年の掲載）でした。2022年以降の掲載では、登録業者の名称や登録番号を名乗る「詐称」が目立ち、55件の詐称のうち36件が2022年以降の掲載です。

詐称の文言から登録番号を取り出して登録一覧と照合すると、20件は実在する登録業者の番号でした。つまり「登録番号が書いてあるか」だけでは見分けられず、番号・名称・所在地・電話番号が一覧とすべて一致するかまで確かめる必要があります。

なお、警告書の一覧の「業務の分類」は金融庁の分類ではなく、当サイトが一覧の文言から付けたものです。

金融庁が警告書を出した海外所在の無登録業者は436件（2011年〜2026年の掲載）で、そのうち396件（91%）は、インターネットを通じた店頭デリバティブ（FX・CFD等）の勧誘でした（業務の分類は当サイトが文言から付けたもの）。

所在地の国・地域では、セーシェル（63件）、英国（54件）、英領バージン諸島（36件）、セントビンセント・グレナディーン（27件）が多く、小さな島しょ国・地域の住所が目立ちます。日本の登録を受けていない海外の業者と取引すると、日本の金融商品取引法による監督の外にある相手と取引することになります。

取引してしまった後にお金を取り戻す方法について、当サイトは一次資料で確かめられた手順を持っていません。この記事では、警告の一覧から分かる事実だけを並べます。

02警告書の一覧とは

金融商品取引法第29条は、金融商品取引業は登録を受けた者でなければ行えないと定めています。さらに第31条の3の2は、金融商品取引業を行うことができる者以外の者が、金融商品取引業を行う旨の表示をすることや、金融商品取引契約の締結について勧誘をすることを禁じています。一覧に「ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの」といった内容が載るのは、このためです。第31条の3は、金融商品取引業者でない者が「金融商品取引業者」という商号やまぎらわしい名称を使うことも禁じています。

03年ごとの件数と業務（当サイトの分類）

2012〜2015年に件数が多く、この期間は未公開株や社債の「買取り」をうたう勧誘資料の送付が多く載っています。2022年以降は、登録業者の詐称（当サイトの分類）が36件と増えています。

04勧誘の手口は、どう変わったか

一覧の内容・備考の欄に出てくる言葉を、期間ごとに数えました（1件に複数当たるものがあります）。

葉書や資料の郵送による勧誘は減り、インターネット・SNSを通じた勧誘が中心になっています。

05所在地が分からない業者

所在地を明かさない業者が多くいます。所在地や電話番号が確かめられない相手とは、取引の前提が成り立ちません。

06詐称された登録番号を、登録一覧と照合する

詐称とされた55件の文言から、表示されていた登録番号を取り出して、金融庁の登録一覧と照合しました（番号が文言に出てこないものは「—」）。

「実在の登録業者の番号」とある業者は、番号を勝手に使われた側で、警告の対象ではありません。

番号を取り出せたもののうち、実在する登録業者の番号だったのが20件、「(金融)」「(高速)」など「(金商)」以外の表記が10件、登録一覧に同じ番号がないものが2件でした。金融庁の備考にも「『関東財務局長(金融)第●号』という表記は、登録番号として用いられていない」という注記があります。一覧に同じ番号がないものには、廃業などで一覧から消えた業者の番号が含まれている可能性があります。

07警告の一覧から分かる、見分け方

登録一覧の注意書きは「一覧に掲載されていない金融商品取引業者との取引は行わないようにしてください。また、少しでも疑わしい場合は電話番号やホームページで実在の業者か確認してください」としています。

08海外：所在地の国・地域

一覧の所在地の欄から、国・地域の名前を読み取りました（1件に複数の住所がある場合は最初に当てはまったもの）。

09海外：業務（当サイトの分類）

海外の業者は、国内の業者に比べて店頭デリバティブ（FX・CFDなど）の勧誘が大半を占めます。

10海外：年ごとの件数と、多い国・地域

11海外：サービスの名前

一覧の備考には、業者が使っていたサービスの名前が書かれていることがあります（275件）。1つの業者が複数の名前を使う例もあります。

名称が変わっても同じ業者の場合や、以前警告した業者と似た名前のサービスについて、備考で触れているものが72件ありました。

122024年以降に警告を受けた海外業者

13海外の業者と取引する前に

14よくある質問

15この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）
• 金融商品取引法第29条・第31条の3・第31条の3の2（e-Gov法令検索）

業務の分類と手口の言葉の数え方は当サイトによるものです。登録番号の照合は、文言から取り出した番号と登録一覧の番号の文字列の一致で行いました。

一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の登録・廃業・処分は反映していません。最新の状況は、金融庁・各財務局の一覧で確かめてください。当サイトは金融商品取引業者ではなく、特定の事業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）

国・地域は所在地の文言から当サイトが読み取ったもので、業者の実際の所在を確かめたものではありません。業務の分類も当サイトによるものです。