投資詐欺の年利はどこから不自然か｜月利3%は年42.6%

データの時点2026年10月19日取得財務省の個人向け国債の利率（令和8年10月8日からの募集）・国債金利（2026年9月29日まで）、EDINETの社債884本・毎週月曜に自動で更新

約束された利率と金額で計算する →

01先に結論

• 月利を年利に直すときは、12倍（単利）ではなく複利で計算すると、約束の大きさが分かります。月1%は年12.7%、月2%は年26.8%、月5%は年79.6%です。
• 個人向け国債の利率は、変動10年の197回の初回の利率で最も高いのが2.05%（第199回）、最も低いのが0.05%でした。財務省の国債金利（10年）は、1986年7月5日以降で最も高い日でも8.105%（1990年9月28日）です。
• 2024年5月から2026年9月に国内で発行された社債884本の利率は、中央値2.01%、最も高いもので4.75%。年5%以上の社債は0本でした。
• お金を貸すときの金利には、出資法で年20%という上限があります。月2%（年26.8%）を超える約束は、合法な貸付の上限よりも高い利益を毎年出し続けるという約束です。

どこからが詐欺かを、利率だけで決めることはできません。ただ、国が借りるときの利率、会社が借りるときの利率と並べると、約束の大きさがどれだけ離れているかは数字で分かります。この記事は特定の商品や会社をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。数字は過去と現在の公表値で、将来の予想ではありません。

02約束された利率と金額で計算する

言われた利率を選び、出すつもりの金額を切り替えると、約束どおりなら1年でいくら増えるか、同じ金額を個人向け国債に置いたらいくらかを並べます。

03月利を年利に直す

「月3%」「月利5%」のように、月単位の利率で約束される話がよくあります。年単位に直すと、約束の大きさがはっきりします。直し方は2通りあります。

• 単利（12倍）：毎月の配当を受け取って使い、元本は増やさない場合。月3%なら年36%です。
• 複利：毎月の配当を元本に足して預け続ける場合。月3%なら(1.03の12乗−1)で年42.6%です。

「配当をそのまま再投資すれば、もっと増えます」と勧められる場合は、複利の数字が約束の大きさです。

月1%でも、複利なら年12.7%です。2倍になるまでの月数は、月1%なら約70か月（約6年）、月3%なら約23か月、月10%なら約7か月です。同じ計算を個人向け国債の2.05%で行うと、2倍になるまで34年かかります。

04年利で言われたら、月にいくらか

反対に、「年利20%」のように年で言われた約束を、月あたりに直しました。毎月配当を受け取る形の話では、この月あたりの額が実際に振り込まれる額です。

年20%は月にすると約1.53〜1.67%で、100万円なら毎月16,667円ほどです。「月に数万円もない」と感じやすい額ですが、年に直すと国債の約10倍で、法律で決まっている貸付の上限と同じ水準です。月の額で考えると小さく見え、年で考えると大きさが分かる、という点は、月利で言われた約束と同じです。

05日利・週利の約束を年に直す

暗号資産やFXの自動売買をうたう話では、「日利」「週利」で約束されることもあります。数字が小さく見えますが、年に直すと次のとおりです。

日利1%は、単利でも年365%、複利なら1年で約38倍です。こうした数字が1年続くと約束されたら、それは国債や社債とは比べようのない大きさです。「毎日少しずつ」という言い方は、年に直した大きさを見えにくくします。

06国債の利率は、どこまで上がったことがあるか

国が借りるときの利率が、いちばん安全な利率の目安です。個人向け国債の変動10年は、半年ごとに利率が見直されます。財務省が公表する初回の利率は、197回のうち1%以上だったのが18回でした。

もっと長い目で見るために、財務省の国債金利（市場で取引される10年の国債の利回り）を年代ごとにまとめました。1986年7月5日から2026年9月29日までの値です。

年ごとに見ると次のとおりです（新しい年から）。右端は、その年の最高の利回りと比べて、月3%の約束（複利で年に直した値）が何倍かです。

この期間で最も高かったのは1990年9月28日の8.105%です。直近は3.082%です。年の最高が5%を超えた年は7年、10%を超えた年は0年でした。国の借入でも、利率が年10%に届いた日はこのデータの中にありません。

07個人向け国債の利率は、年ごとにどうだったか

個人向け国債の3種類について、発行の年ごとに、初回の利率の幅をまとめました（変動10年は最初の利払いの期間が始まる年、固定5年・固定3年は発行の年）。

直近12回の利率です（発行日の新しい順）。

変動10年の初回の利率は、197回のうち63回が0.05%でした。0.05%は、個人向け国債の利率の下限として決められている値です。固定5年でも95回が0.05%です。国が「最低でもこの利率は払う」と決めているのは、この0.05%だけです。それより上の利率は、市場の金利に合わせて回ごとに変わります。

個人向け国債の利子には約20%の税がかかります。いまの変動10年の初回の利率2.05%は、税を引くと1.63%です。個人向け国債は、国が元本と利子を払う債券で、発行から1年たてば国に買い取ってもらう形で途中で換金できます（直前2回分の利子に相当する額が差し引かれます）。それでも利率は、この表の幅に収まってきました。「元本が守られて、しかも年10%」という話は、国が借りるときの条件より大幅に良いことになります。

08国債の利率は、式で決まっている

個人向け国債の利率は、だれかが自由に決めているのではなく、市場の金利（基準金利）から決まった式で計算されます。財務省が公表している基準金利と初回の利率で、式に合うかを全部の回で確かめました。

変動10年は、2011年4月11日に始まる回までは「−0.80%」の式だけに合い、2011年7月11日に始まる回からは「×0.66」の式だけに合っていました。式が途中で変わったことが、数字からも分かります。

つまり国の利率は、市場の金利が上がれば上がり、下がれば下がります。どの回でも、払う利率の理由が式で説明できます。一方、月数%を約束する話には、こうした式がありません。市場の金利が何%でも同じ月3%、という約束は、その利率がどこから来るのかを説明していないことになります。

09会社の社債の利率は、どこまで高いか

国より信用の低い会社が借りるときは、利率が上がります。EDINETに出された社債の発行書類（発行登録追補書類）から、2024年5月〜2026年9月に条件が決まった円建ての社債884本の利率を数えました（外貨建ての1本は、利率の意味が円と違うので除いています）。

利率の高い順に30本です。

最も高い社債でも4.75%で、5%を超えるものは0本でした。個人向けに売られた151本に限ると、最も高いのはソフトバンクグループの4.75%です。個人向けの151本の利率の中央値は2.00%です。返済の順番が後になる劣後債（85本）は、その分利率が高めで、中央値は2.79%でした。

社債の利率は、会社がつぶれて返ってこない危険の大きさを映します。それでも上場会社などが出す社債の利率は、このくらいの幅に収まっています。社債の利率の決まり方と銘柄ごとの数字は社債のページにまとめています。

10外国の国債なら、もっと高いか

「海外で運用するので高い利回りが出る」と説明されることもあります。米国財務省が公表する米国債の利回り（10年）は、1990年1月2日から2026年9月29日までで最も高い日が9.09%（1990年5月2日）、直近は5.26%でした。30年債でも、最も高い日は9.18%（1990年9月24日）です。年の最高が5%以上だった年は16年、8%以上だった年は3年でした。

米国債の利回りは、日本の国債より高い時期が長く続いてきました。それでも10%には届いていません。しかも米国債はドル建てなので、円に戻すときの為替の動きで、円での結果は大きく上下します。「海外だから高い」は、年10%や月数%の約束の説明にはなりません。米国債と個人向け国債を同じ期間で比べた結果は米国債と個人向け国債、100万円を5年置いたらにあります。

11約束どおりに増え続けたら、いくらになるか

約束の利率が何年も続いたら、100万円がいくらになるかを計算しました。配当を毎月元本に足し続ける場合（複利）です。

月3%が10年続くと、100万円は3,471万円、つまり35倍になる計算です。月5%なら10年で349倍です。もしこんな運用が本当にできるなら、運用する側は人から集めるより、自分のお金や銀行から借りたお金で運用したほうがずっともうかります。国債の数%で借りられる大きな会社でさえ、他人から月数%の約束でお金を集める理由はありません。わざわざ個人から高い利率で集めること自体が、説明の要る点です。

12「3か月で10%」のような言い方を年に直す

月利ではなく、「3か月で10%」「半年で30%」のように、期間ごとの利回りで約束されることもあります。期間が短いほど、年に直したときの大きさが見えにくくなります。

「3か月で10%」は控えめに聞こえますが、同じ条件で1年続けると、複利で年46.4%です。期間を区切った約束は、「その期間が終わったら、また同じ条件で出資しませんか」と続けられることが多く、そのたびに複利で考えるのが実態に近い計算です。

13利率の段階で見る、どこから離れていくか

国債・社債・法律の上限と、よく聞く約束の利率を、1つの表に並べました。「社債でこれ以上の本数」は、884本のうち利率がその値以上の本数です。

社債の最高（4.75%）を超えたところから、表の「社債でこれ以上」は0本になります。国内の社債の世界には、年10%を約束する社債はありません。年15%と年20%は、お金を貸す側が受け取れる利息の上限です（利息制限法は元本に応じて年15〜20%、出資法の刑事罰の上限は年20%）。月利2%以上を約束する話は、どんな貸付でも合法には得られない利益を、毎年出資者に払い続けると言っていることになります。

もちろん、株や暗号資産のように、1年で大きく値上がりすることのある資産はあります。けれどもそれは値下がりもある「結果」であって、毎月決まった利率で払うと「約束」できるものではありません。高いことよりも、高い利率を「約束」していることが不自然なのです。

14ポンジスキームとは、配当を新しい出資金で払う仕組み

1. 出資を集める「月3%の配当」などをうたって、出資を集める
2. 運用していない実際にはほとんど運用せず、集めたお金をそのまま持つ
3. 後の出資で配当後から入った人の出資金を、前からいる人の配当に回す
4. 払えなくなる新しい出資が配当に追いつかなくなった時点で行き詰まる

ポンジスキームは、運用で得た利益ではなく、新しく集めた出資金を配当に回す仕組みです。名前は、1920年ごろに米国でこの手口を使ったチャールズ・ポンジに由来します。

最初のうちは約束どおり配当が払われるので、出資者は「本当にもうかっている」と感じます。配当を受け取った人が知人を誘い、出資がさらに集まります。けれども、配当の元手は新しい出資だけなので、出資の伸びが止まった時点で払えなくなります。払えなくなるまでの間に配当を受け取った人もいるため、最初は被害に気づきにくいのが特徴です。

見かけの特徴は、①高い利率を毎月決まって払うと約束する、②どう運用しているかの説明があいまい、③知人を紹介すると報酬がある、④出金を求めると理由をつけて先延ばしにされる、などです。ただし、これらは見分けの手がかりで、1つ当てはまれば必ずポンジスキームだというものではありません。

15約束の利率と新しい出資の伸びから、いつ払えなくなるか

配当を新しい出資だけで払う場合に、何か月目で払えなくなるかを計算しました。最初の出資を100とし、毎月の新しい出資の入り方を5通りに変えています。配当は、それまでに集めた出資の合計に約束の月利を掛けた額です。集めたお金は運用せず、そのまま持っているとします。

新しい出資が無ければ、月3%の配当は34か月目で払えなくなります（最初の100を毎月3ずつ払うと、33.3か月分で尽きる）。新しい出資が毎月同じ額だけ入っても、配当は出資の合計に比例して増えていくので、いずれ追いつかれます。新しい出資が月10%ずつ増え続ける間は払えますが、2年で止まると、月3%の約束は49か月目で行き詰まりました。

最後の例（月3%・新しい出資が月10%ずつ増えて2年で止まる）を、3か月ごとに追いました。単位は最初の出資を100とした値です。

新しい出資が増えている間は、手元のお金も増えていきます。外から見ると、順調に運用されているように見える時期です。新しい出資が止まった25か月目から、手元のお金は配当の分だけ毎月減り始め、やがて足りなくなります。

新しい出資が月10%ずつ増えたあと、ある時点で止まった場合に、止まってから何か月で行き詰まるかを、約束の月利ごとに数えました。

出資が長く増え続けたほど、止まった時点の手元のお金は多くなります。それでも、配当の額も出資の合計に比例して大きくなっているので、止まってから持ちこたえる月数は延びず、この計算ではむしろ少しずつ短くなりました。増えている時期が長いほど「この仕組みは長く続いている」という安心感が生まれますが、止まったあとの残り時間はほとんど変わらない、ということです。月の約束が高いほど、止まってから行き詰まるまでは短くなります。長く続いた仕組みほど、破綻したときに配当を受け取れなくなる人の数も多くなります。

運営者が新しい出資の2割を自分の取り分にすると、次のように早まります。

表の「10年以上続く」は、計算の上で新しい出資が増え続ける場合です。現実には、出資が毎月10%ずつ増え続けることは長くは続きません。出資者の数には限りがあり、伸びが鈍った時点で、表の下の行のように行き詰まります。この計算は仕組みを示すための仮の数字で、特定の事件や商品の予想ではありません。

16配当を払い続けるには、出資者が何人要るか

ポンジスキームが配当を払い続けるのに、新しい出資者がどれだけ要るかを人数で見ました。最初に100人が100万円ずつ出資し、その後も1人100万円ずつ出資するとします。手元の蓄えは無く、毎月の配当をちょうど新しい出資だけでまかなう、という最も控えめな条件です。

配当は出資の合計に比例するので、毎月要る新しい出資者の数も、出資者の合計と同じ割合で増え続けます。月10%の約束なら、60か月目には出資者が合計30,448人に膨らみ、その月だけで3,045人の新しい出資が要ります。これは、配当を受け取る人がだれも元本を引き出さない場合の計算です。元本を返してほしいという人が出れば、要る人数はもっと増えます。出資する人の数には限りがあるので、どこかで新しい出資が足りなくなり、行き詰まります。

17元本を引き出す人が出ると、どれだけ早まるか

前の節の計算は、だれも元本を引き出さない場合でした。実際には、配当に満足した人も、不安になった人も、元本を返してほしいと言い出します。月3%の約束で、毎月、出資の合計の一部を引き出す人が出る場合を計算しました。

引き出しが増えるほど、行き詰まるのは早くなります。新しい出資が勢いよく増えている間は持ちこたえても、伸びが止まった時点で、配当と引き出しの両方を払えなくなります。ポンジスキームの破綻が「出金が止まる」という形で表に出やすいのは、このためです。出金の申し込みが集まった時点で、手元のお金が足りないことが明らかになります。

18紹介で出資者を広げると、何段階で行き詰まるか

出資者を増やすために、「知り合いを紹介すると報酬が出る」仕組みを使う話もあります。1人が2人ずつ誘い、誘われた人がまた2人ずつ誘うと、人数は段階ごとに2倍になります。

この増え方を続けると、27段階目で1億人を超えます。1人が3人ずつ誘う場合は17段階目です。つまり、紹介で広げる仕組みは、ごく短い段階で誘える相手がいなくなります。後から入った人ほど、誘う相手が見つからず、配当も元本も受け取れないまま残されます。

紹介の報酬を出資金から払っている場合、その分だけ手元のお金も減ります。前の節の「運営者の取り分」と同じく、行き詰まるのを早める要因です。

19配当を受け取った人の手元は、どうなるか

ポンジスキームでも、早くから参加した人は配当を受け取ります。毎月受け取る場合（単利）に、元本と同じ額を受け取るまでの月数は次のとおりです。

月3%なら、34か月受け取ってようやく元本と同じ額です。それより前に配当が止まれば、受け取った配当を足しても元本に届きません。さらに、「配当を再投資すればもっと増える」と勧められて受け取らずにいた場合は、手元に入ったお金がほとんどないまま行き詰まります。

また、ポンジスキームが破綻したあと、早く参加して元本以上を受け取った人が、受け取った配当の返還を求められることがあります。受け取った配当は、ほかの出資者のお金だったからです。

20金利が高かった時代でも、約束の利率は離れていた

「昔は金利が高かったから、年10%くらいは普通だった」と言われることがあります。財務省の国債金利（10年）の、5年ごとの年の最高と、約束の利率を比べました。

国債の利回りが最も高かった1990年9月28日の8.105%と比べても、月3%の約束は5.3倍です。金利の高い時代でも、毎月数%の約束は、国の借入の利率から大きく離れていました。いまの時代に限った話ではありません。

21お金を貸すときの上限金利

約束の利率が不自然かどうかを考えるもう1つの物差しが、法律の上限金利です。お金を貸して利息を受け取る場合、受け取れる利息には上限があります。

「集めたお金を事業者に貸して、その利息で配当する」と説明される話で、配当が月2%（年26.8%）なら、貸付先からはそれ以上の利息を取らなければ払えません。貸す側の上限が年15〜20%なので、法律の範囲の貸付では、この配当は出せない計算です。運営の費用や貸し倒れを考えれば、なおさらです。

融資型のクラウドファンディングの想定利回りが年数%台に集まっているのも、貸付の利率にこの上限があり、そこから事業者の取り分や貸し倒れへの備えが差し引かれるためです。分布は年利何%なら現実的かにあります。

22高い利率の理由として語られる説明

高い利率の約束には、たいてい理由の説明が付いています。よく聞く説明と、そのときに確かめたい点を並べました。どれも、説明そのものがうそだと決めつけるものではありません。説明が本当でも、毎月決まった利率を「約束」できるかどうかが問題です。

説明が具体的でも、出資する側が外から確かめられなければ、確かめようがありません。確かめられない部分が大きいほど、利率の高さではなく、確かめられなさのほうを重く見る必要があります。

23出資法が禁じていること

高い利率の約束そのものとは別に、法律は次のことを禁じています。

• 元本を保証して出資を集めること。出資法は、不特定多数の人から「出資金の全額かそれ以上を返す」と示して出資を受け入れることを禁じています。「元本保証」と「高配当」を同時にうたう話は、この時点で法律に触れます。
• 預金のようにお金を預かること。法律で認められた銀行などのほかは、業として預り金をすることも禁じられています。
• 年20%を超える金利での貸付。出資法は、業として貸すときに年20%を超える利息の契約を刑事罰の対象にしています。

投資の勧誘を仕事にするには、金融商品取引業などの登録が要ります。登録の無い業者への金融庁の警告は、無登録業者の見分け方でまとめています。

24金融庁の警告リストと、利率の約束

金融庁は、登録を受けずに金融商品取引業を行っていた業者に警告書を出し、リストを公表しています。当サイトが取得したリストは1,220件でした。そのうち、当サイトが内容の文言から「ファンド持分の募集・運用」に分類したものが136件、登録業者の名前や番号を詐称していたものが56件あります。

一方で、リストの内容・備考の欄に、利回り・利率・配当・元本保証などの言葉が出てくるのは4件だけでした。リストには「どんな勧誘をしていたか」が短く書かれるだけで、約束していた利率はほとんど記録されていません。リストを見ても「年何%なら怪しい」は分からないので、利率は国債や社債と自分で比べる必要があります。

消費者庁は、モノを買わせて預かり、収益を配当として払うとする「販売預託」の業者にも処分を出しています。公表資料に人数と金額のある例では、株式会社リア・エイド（本店：大阪市）が650人と総額18.4億円の契約を結んでいました（1人あたり約283万円）。販売預託は2022年6月1日から原則として禁止されています。処分の一覧は小口の事業投資（オーナー制度）のページにあります。

25高い利率の話を聞いたときの確かめ方

1. 年に直す。月利・日利・週利で言われたら、複利で年に直します。月1%で年12.7%、月3%で年42.6%です。
2. 国債と社債と並べる。いまの個人向け国債（2.05%）と、国内の社債の最高（4.75%）を物差しにします。それを大きく超えるなら、なぜ超えられるのかの説明を求めます。
3. 「約束」か「見込み」かを確かめる。値上がりの見込みなのか、決まった配当の約束なのか。約束なら、そのお金がどこから出るのかを確かめます。
4. 相手の登録を確かめる。金融庁の登録一覧で、会社の名前（法人名）を探します。名前や登録番号の詐称もあるので、番号と名前の両方を照らし合わせます。
5. 出金を試すことは、確かめ方にならない。ポンジスキームは初めのうち出金に応じます。少額が出金できたことは、仕組みが健全な証拠にはなりません。
6. 迷ったら相談する。金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（#9110）があります。

実際の投資型クラウドファンディングの想定利回りの分布は年利何%なら現実的か、高い利回りの案件が集まった事業者のその後は高利回り案件が集中した事業者のその後で数えています。

26計算の前提と、この記事で分からないこと

• 換算は税・手数料の前です。月利や日利を年に直した数字は、約束どおりに払われた場合の大きさで、手元に残る額はこれより小さくなります。
• 国債の利率は、いまの回の初回の利率です。変動10年は半年ごとに見直されるので、2.05%がこの先も続くとは限りません。
• 社債は、EDINETに発行書類が出たものだけです。2024年5月〜2026年9月の884本で、それより前の社債や、書類を出さない形で売られた債券は入っていません。
• 社債は円建てだけで比べています。外貨建ての社債（1本）は、利率がその通貨での値なので除きました。米国債の利回りもドル建ての値で、円での結果は為替で変わります。
• ポンジスキームの計算は、仕組みを見るための仮の数字です。運用益を0とし、新しい出資の入り方を決めて計算しました。特定の事件の再現や、これからの予想ではありません。
• どの話が詐欺かは、この記事からは判断できません。利率の高さは確かめるきっかけで、詐欺かどうかを決めるのは、登録の有無・お金の流れ・説明の中身です。

27この記事に出てくる言葉

月利・年利

1か月あたり・1年あたりの利率。月利を12倍したものは単利の年利で、複利の年利はそれより大きくなります。

単利・複利

単利は元本にだけ利息が付く計算、複利は付いた利息も元本に足して次の利息を計算する方法です。

個人向け国債

国が個人向けに出す国債。変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、利率は財務省が毎月公表します。

社債

会社が借金をするために出す債券。利率は会社の信用の高さで変わります。

劣後債

会社がつぶれたとき、返済の順番がほかの借金より後になる社債。その分、利率が高めです。

ポンジスキーム

運用の利益ではなく、新しい出資金で配当を払う仕組み。出資の伸びが止まると行き詰まります。

出資法

出資の受け入れ、預り金、金利の上限などを定めた法律。元本保証での出資の募集や、年20%を超える金利の貸付を禁じています。

販売預託

モノを売り、そのモノを預かって運用し、収益を払うとする取引。2022年6月から原則として禁止されています。

28よくある質問

29この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 財務省「個人向け国債」の利率（変動10年197回・固定5年178回の初回の利率と、令和8年10月8日からの募集分。当サイトが2026年10月19日に取得）
• 財務省「国債金利情報」（年限ごとの国債の利回り、1986年7月5日〜2026年9月29日）
• 金融庁 EDINET の発行登録追補書類（社債884本の利率・年数・個人向けかどうか・劣後かどうか。2024年5月〜2026年9月に提出されたもの）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）（件数だけを使用）
• 消費者庁の預託法・特定商取引法の処分の公表資料（人数と金額の書かれた例だけ）

月利・日利の年への換算と、ポンジスキームの計算は、当サイトが式から計算した仮の数字です。法律の説明は、出資法・利息制限法の決まりのうち、確かなものだけを書きました。日本銀行の金利の値は使っていません。

一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の登録・廃業・処分は反映していません。最新の状況は、金融庁・各財務局の一覧で確かめてください。当サイトは金融商品取引業者ではなく、特定の事業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。