投資家が損をした事例を時系列で並べる｜何が起きて、何が見えていたか

01この記事で「損をした」と呼んでいるもの

言葉の範囲を先に決めます。ここで並べるのは、投資したお金が予定どおりに戻らなかった事例です。想定より利回りが低かった、というだけの話は含めません。

並べる順番は時系列です。事例を一つずつ見ると「その会社が悪かった」で終わりますが、年で並べると、同じ形の事故が数年おきに繰り返されていることが見えます。

もうひとつ、先に書いておくべきことがあります。不動産型と融資型については、損失の総数を外から数えることができません。償還後の実績（何件が予定どおり戻り、何件が戻らなかったか）を公表する義務がなく、実際ほとんどの事業者が公表していないためです。ここに並ぶのは、行政処分・報道・裁判という形で外に出たものだけです。氷山の水面上だけを数えている、と理解してください。

02年で並べる：2017年から—年まで

外に出た事故を時系列に並べます。当サイトが把握している、募集が止まった、あるいは行政処分によって事業が継続できなくなった事業者です。

並べると、原因が3つの型に収まることが分かります。

03登録取消しは、どの年に何件出たか

最も重い処分である登録取消しだけを抜き出して、年度で並べます。金融商品取引業者への登録取消しは全部で65件ありました。

登録取消しが出た会社の投資家に何が起きるかは、お金がどこに置かれていたかで決まります。分別管理が実際に機能していれば、運用中の資金は事業者の財産とは別に扱われ、返還の手続きに進みます。機能していなければ、一般の債権として破産手続きの中で扱われます。過去の事例で問題になったのは、ほぼ後者です。

04掲載中の事業者に、処分の記録があるか

当サイトが掲載している事業者について、運営会社の法人番号を金融庁の記録と突き合わせました。一致したのは1社です。

この表の読み方を、はっきり書きます。

• 処分の記録があること自体は、いまの評価を決めません。業務改善命令を受けてその後も営業を続けている会社は、金融業界に無数にあります
• 逆に、記録がないことは安全の証明ではありません。不動産型の監督処分はこの資料に載らず、当サイト掲載社のうち80社は不動産型です
• 見るべきは件数ではなく、処分の内容です。「体制の不備」と「資金の流用」ではまったく意味が違います

05報道に出た償還遅延と、そのあと

行政処分にまで至らなくても、償還が遅れていることが報道で表に出る例があります。当サイトが収集したニュース1,203件のうち、償還・遅延・元本に触れたものを抜き出します。

報道が出た時点で、その事業者に投資している人にできることは限られます。運用中の分は途中で引き上げられないのが原則だからです。だから事故が起きてから調べるのでは遅く、出す前に確かめるしかありません。確かめ方は次の節に書きます。

06事故の前に、外から見えていたこと

過去の事例を振り返ると、事故が起きる前の募集ページに共通して見えていた特徴があります。「これがあったら危ない」という単純な話ではありませんが、複数が重なっているときは、出す金額を抑える理由にはなります。

いずれも、事故が起きてから振り返ると「そういえば」と思う程度のものです。前もって断定できるほど強い材料ではありません。それでも、1社に集中させないという一点だけはどの事例でも有効でした。過去に元本が戻らなかった事例で、被害の大きさを決めたのは事業者の悪質さよりも、1人がその1社にいくら入れていたかでした。

07損が出たときに、実際にできること

順番に書きます。

雑所得として受け取っていた分配金がある場合、損が出ても他の所得と損益通算できません。株式投資型（譲渡所得）と、それ以外（雑所得）で扱いが違います。ここは税金の記事で詳しく書きました。

08事業者が破綻したあと、手続きはどう進むか

登録取消しや破産が起きたとき、投資家の側で何がどの順で進むのかを並べます。時間の目安も入れます。

いちばん見落とされるのが4の債権届出です。期限が決まっていて、遅れると配当を受けられません。管財人からの通知は、事業者に登録した住所に届きます。引っ越したまま更新していないと、通知が届きません。

そして、配当率は低いのが通例です。分別管理が機能していれば、投資家の資金は破産財団に入らずに返還される可能性がありますが、そこが争点になると時間がかかります。機能していなければ、一般の債権者として配当を待つことになります。

09損が出たときの税金の扱い

損が出たときに、税金で取り返せるのか。種別で答えが違います。

雑所得の損失は、翌年に繰り越せません。その年の雑所得の中で使い切るしかなく、他に雑所得がなければ、損はそのまま切り捨てになります。

ここが株式投資と大きく違う点です。上場株式なら、譲渡損失を3年繰り越して翌年以降の譲渡益と相殺できます。不動産型・融資型・事業型の匿名組合出資には、この制度がありません。

実務的な意味は明確です。損が出たときに税金で取り返せる幅が小さいので、損そのものを小さくしておくしかない。分散の重要性は、税制からも裏づけられます。

10損失が出た年に、確定申告で気をつけること

損が出た年でも、申告が必要な場合があります。

いちばん見落とされるのが4行目です。融資型・事業型の分配金は20.42%が源泉徴収されています。これは所得税の前払いで、所得が低ければ払いすぎになっています。確定申告をすれば戻ります。

不動産型（不特法の匿名組合）は源泉徴収の対象になる場合とならない場合があり、事業者によって扱いが違います。年間取引報告書を見れば、源泉徴収された額が書いてあります。

11報道された事例の見出しを、年で並べる

当サイトが収集したニュース1,203件のうち、損失・遅延・処分・訴訟に触れたものを並べます。見出しだけで、本文の内容を保証するものではありません。

見出しに出る事業者は限られます。規模が大きいか、被害者が多いか、行政処分が出たものだけです。報道がないことは、問題がないことを意味しません。

12同じ形の事故が繰り返されている

年で並べた事例を、もう一度型で整理します。違う会社が、違う年に、同じ形で失敗しています。

5つに共通するのは、投資家が信じていたものが、すべて「事業者の記載」だったことです。外から確かめられるものではありませんでした。

だから対策も一つに絞られます。外から確かめられることを確かめ、確かめられないものには集中させない。登録番号は確かめられます。物件の所在地と登記は確かめられます。借り手の商号が出ていれば、決算や訴訟の記録を調べられます。確かめられない案件に出してはいけない、という話ではなく、確かめられない分だけ金額を抑える、という話です。

132017年度以前に出た処分1,300件の全件

融資型が急拡大したのは2016年から2018年にかけてで、事故もこの時期に集中しました。その前後に、金融商品取引業者にどんな処分が出ていたかを全部並べます。2018年度以降の分は別の記事に出しました。

14登録取消しの理由を、文言ごとにまとめる

登録取消しになった処分の「処分の内容」を、書き出しの文言でまとめます。ほぼ同じ文言が並ぶのは、同じ理由でまとめて処分された年があるためです。

15借り手が公表されている131社を全部並べる

過去の事故の原因の一つが「貸付先が匿名で、外から確かめられなかった」ことでした。いまは借り手の商号を公表する事業者があります。当サイトが収集できたのは131社です。

このうち上場企業は78社、累計の調達額は1425.4億円でした。借り手が上場企業なら、有価証券報告書で財務の中身を読めます。返済できるかどうかを、事業者の説明に頼らずに自分で判断できるということです。

これが2017〜2019年の事故との決定的な違いです。当時は借り手が記号で、実在すら確かめられませんでした。借り手の商号が出ているかどうかは、いま融資型を見るときの最も重要な一点です。

16損が出る前に、記録として残しておくもの

争いになったときに効くのは、記録です。出資のたびに残しておくものを挙げます。事業者が破綻してからでは取れません。

3行目の募集ページのスクリーンショットは、実務でいちばん効きます。募集が終わるとページが消えるか、内容が書き換えられることがあるためです。「募集時にこう書いてあった」を証明できるのは、その時点の画面だけです。

手間に見えますが、出資1件あたり1分です。この1分が、金融サービス提供法に基づく主張の根拠になります。同法は説明義務違反があった場合に損害額の推定を働かせますが、「説明がなかったこと」は投資家の側が示す必要があります。

17よくある質問

18この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。