無登録業者のFX、金融庁の警告529件｜396件は海外の業者

データの時点2026年9月25日時点の掲載（2026年9月30日取得）金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の国内・海外・特例業務届出者の一覧・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

• 掲載がいちばん多かったのは2015年の111件です。ここ数年も毎年数十件が載り、2026年も25件が載っています（2026年9月25日時点）。
• 国内の一覧の131件でも、所在地が「不明」のものが75件あり、海外の業者と見分けがつかないものが少なくありません。日本の地名や日本語を名前に入れた業者は12件、うち6件は2022年以降の掲載です。
• 内容・備考・サービス名に「バイナリー」や「Option」が出てくるものは111件、自動売買やツールに触れるものもあります。FXそのものだけでなく、FXの周りの商品や道具を入口にした勧誘も警告の対象です。

国内でFXを扱うには金融商品取引業の登録が要り、個人のレバレッジは25倍までと決められています。警告の一覧に載るのは金融庁が警告書を出した業者だけで、載っていないから登録業者だということにはなりません。この記事は一覧の中身を数えたもので、特定の業者をすすめたり避けるよう求めたりするものではありません。

02FXを日本で扱うのに要る登録

1. FX・CFD証拠金を預けて、その何倍もの通貨や指数を売り買いする取引
2. 登録業者第一種金融商品取引業の登録。レバレッジ25倍まで・証拠金は信託で分けて管理
3. 海外の無登録業者日本の登録を受けずに、日本の居住者を勧誘する
4. 警告と公表金融庁が警告書を出し、名前を一覧で公表する

FX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）は、金融商品取引法でいう「店頭デリバティブ」です。お客の相手になってこの取引を行うには、第一種金融商品取引業の登録が要ります。売買を仲立ちする（媒介する）だけでも、登録が要ります。

国内の登録業者には、次のような決まりがあります。

• レバレッジの上限。個人が行う通貨のFXは、証拠金の25倍まで。
• 預かったお金の分け方。お客から預かった証拠金は、信託銀行などへの信託で、業者自身のお金と分けて管理する。
• 損失の広がりを止める仕組み。損が一定の水準に達したらポジションを打ち切る（ロスカット）ルールを決めて守る。
• 監督と処分。財務局の検査を受け、問題があれば業務改善命令・業務停止命令・登録の取消しを受ける。

海外の業者が日本の居住者を勧誘する場合も、日本の登録が要ります。日本の登録を受けずに勧誘すれば、金融庁は警告書を出し、名前を一覧に載せます。海外の業者が高いレバレッジをうたえるのは、日本の決まりの外にいるからです。

03ドル円は1か月でどれだけ動いたか：レバレッジの意味

海外の無登録業者が高いレバレッジをうたうことの意味を、実際のドル円の動きで確かめます。FRBが公表するドル円の月平均を使い、1990年1月から2026年9月までの、前の月からの変化（441か月）を数えました。

前の月からの変化の大きさ（上がり下がりを問わない）は、真ん中が1.50%、大きいほうから1割の境目が3.98%でした。いちばん大きく円安に動いたのは1995年8月の+8.40%、円高に動いたのは1998年10月の−9.99%です。

倍率がL倍なら、ドル円が「100÷L」%だけ思惑と逆に振れると、口座に入れたお金がそっくりなくなる計算です。倍率ごとに、その幅以上にドル円の月平均が振れた月を数えました。

25倍では、口座のお金がなくなるには4%の振れが要り、月平均でそれ以上振れたのは42か月（9.5%）でした。100倍では1%で、63.7%の月が超えています。1,000倍では0.1%で、ほとんどの月がそれを超えています。しかも、これは月平均どうしの比べ方です。1日の中や1週間の中の動きは、月平均の変化よりずっと大きくなります。

口座に100,000円を入れてドルを買った場合に、倍率ごとに持てるドルの額と、ドル円が月平均の変化の大きいほうから1割の境目（3.98%）や、これまでで最大の円高の月（9.99%）の分だけ円高に振れたときに減る額を並べました（スワップ・手数料・強制決済は考えない単純な掛け算）。

1年の中でドル円の月平均がいちばん安い月といちばん高い月の差は、真ん中の年で10.6%、いちばん大きかった2022年は28.1%、いちばん小さかった2017年でも4.6%ありました。国内の上限の25倍は、こうした通貨の値動きを前提に決められたものです。数百倍・千倍の倍率は、わずかな値動きで証拠金がなくなる取引だということが、数字からも分かります。

041年のうちに、ドル円はどれだけ振れたか

同じFRBの月平均で、年ごとに最も円高だった月と最も円安だった月を並べました。右の列は、その振れ幅が25倍の取引で口座のお金がなくなる4%を超えたかどうかです。

36年のうち36年で、1年の中の振れ幅が4%を超えていました。月平均でならした値でもこれだけ動くので、1年のあいだずっと同じ向きの取引を持ち続けるなら、25倍でも口座のお金を失う可能性は小さくありません。海外の無登録業者がうたう数百倍の倍率では、1日の小さな振れでも同じことが起こります。

05数え方：3つの一覧と、当サイトの分類

金融庁の一覧は、国内の業者（719件）、海外の業者（436件）、適格機関投資家等特例業務の届出者（65件）の3つのExcelです（2026年9月25日時点の掲載）。一覧には「どんな無登録営業だったか」を書いた内容の欄と、備考の欄があります。

当サイトは、内容と備考の文言から、それぞれの警告がどの業務に当たるかを分類しました。「店頭デリバティブ（FX・CFD等）」は、文言に店頭デリバティブやFXが出てくるものです。金融庁の分類ではない点に注意してください。この分類で、店頭デリバティブに当たる警告は529件、全体の43%でした。

海外の一覧は、ほとんどがFXなどの勧誘への警告です。国内の一覧は、未公開株・社債・ファンド・投資助言など、さまざまな勧誘が混ざっていて、FXなどはその一部です。一覧の全体（国内の手口の変化や、詐称された登録番号など）は無登録業者の見分け方で扱っています。この記事は、FXなどの勧誘への警告だけを取り出して数えます。

06年ごとの件数：国内と海外

FXなどの勧誘への警告を、掲載された年ごとに、国内と海外に分けました。右の2列は、その年のFXなどの警告に占める海外の割合と、その年の警告全体に占めるFXなどの割合です。

2015年が山で、その前後の数年に件数が集まっています。その後いったん減り、2020年ごろと2024〜2025年にまた増えました。国内の一覧の件数が目立つのは2015年前後と2018年です。この時期の国内の警告には、FXの売買を仲立ちしたり、自動売買のツールや助言とセットで勧誘したりしたものが多く含まれます。

074年ごとにまとめると

どの期間でも、FXなどの警告の大半は海外の業者です。国内の一覧で所在地が「不明」とされた業者は、2011〜2014年が9件（国内22件中）、2015〜2018年が41件（国内71件中）、2019〜2022年が10件（国内14件中）、2023〜2026年が15件（国内24件中）でした。「国内の一覧に載っている＝日本にある業者」とは限らず、日本語で勧誘していて所在が分からない業者が、国内の一覧に入っていると読めます。

08どんな形の無登録営業だったか

内容の欄の書き方で、無登録営業の形を分けました（1件が複数に当たることがあります）。

海外の業者の多くは「インターネットを通じて、店頭デリバティブの勧誘を行っていた」という形です。日本語のサイトや広告で、日本の居住者に口座を開かせていたものです。国内の一覧には、契約の相手になるのではなく、売買を仲立ちした（媒介した）ものや、お客から運用を任されてFXで運用する契約を結ばせたものが含まれます。

仲立ちや運用の代行も、登録の要る仕事です。「売買そのものは海外の大きな業者で行うので安全」「自分は紹介しているだけ」という説明でも、無登録なら警告の対象になります。

09FXの周りの商品と道具

内容・備考・サービス名の欄に出てくる言葉を、期間ごとに数えました。

バイナリーオプション（一定の時間後に値段が上か下かを当てる商品）は、2010年代の半ばに多く出てきます。国内では、個人向けのバイナリーオプションに業界の自主規制のルールが設けられ、取引の時間の短いものは扱われなくなりました。海外の業者が、短い時間で結果の出る商品を日本の居住者に勧誘していた例が、この一覧に残っています。

暗号資産の取引所のレバレッジ取引への警告も、この分類に入ります（名前・備考に取引所の名前などが出てくるもの13件。詳しくは暗号資産の無登録業者）。

自動売買のツールやシグナルの配信は、それ自体を売る行為が投資助言に当たることがあり、ツールの販売とあわせて海外の業者の口座を開かせる形の勧誘も見られます。

10海外の業者の口座を開かせる勧誘

備考に「口座開設」が出てくる警告は21件ありました。商品やツールを買った人に、警告を受けている海外の業者の口座を開くよう求めた、といった記載です。

このような形では、目の前の相手（国内の販売者）と、お金を預ける相手（海外の業者）が別になります。どちらも日本の登録を受けていなければ、トラブルのときに頼れる先がありません。ツールや情報商材の購入と、口座の開設を同時にすすめられたら、両方の相手の登録を確かめてください。

11国内の一覧に載ったFXの業者

国内の一覧の131件を、所在地の欄で分けました（当サイトが都道府県を読み取ったもの。読み取れないものは「国外・不明」）。

名前に「株式会社」などが入るものが44件、英字で始まるものが84件でした。国内の一覧でも、英字の名前で所在地が分からない業者が多くを占めます。日本の会社の形をとっていても、登録を受けていなければ、FXの勧誘も仲立ちもできません。

12国内の一覧の、FXなどの業者すべて

国内の一覧に載った、FXなどの勧誘への警告131件です（新しい順）。所在地は当サイトが都道府県を読み取ったもの、サービス名は一覧の備考に書かれた名前です。会社の形が名前から読み取れないもの（個人の名前など、40件）は、名前を伏せています。

一覧の名称は、警告書を出した時点のものです。同じ業者が、その後に名前を変えていることもあります。探すときは、名前の一部やサービス名でも検索してください。

13海外の一覧の業者名とサービス名（2019〜2023年）

海外の一覧のFXなどの警告のうち、2019年から2023年に載った92件の名称とサービス名です。2024年以降に載った業者は無登録業者の見分け方に一覧があります。

サービス名は、広告やアプリで目にする名前です。会社の名前（名称）とサービス名がまったく違うことも多いので、どちらで勧誘されても探せるよう、両方を並べました。

14裁判所の命令が出た業者

一覧の備考には、証券取引等監視委員会の申立てで、裁判所が無登録営業の禁止・停止を命じたと書かれたものがあります。FXなどの警告では17件でした（2013年1件、2014年1件、2016年1件、2017年2件、2018年8件、2019年1件、2022年3件）。

証券取引等監視委員会は、無登録の業者などについて、裁判所に違反行為の禁止・停止の命令を出すよう申し立てることができます。警告書は名前を公表して注意を呼びかけるものですが、裁判所の命令は、違反行為そのものを止めさせるためのものです。一覧には、同じ時期に命令の対象になった複数の会社と、その関係者が並んで載っています。

15名前に使われる言葉

業者の名前に入っている言葉を、国内と海外の一覧で数えました（1件が複数に当たることがあります）。

「Markets」「Capital」「Trading」「Global」など、金融の会社らしく聞こえる英語の組み合わせが多く使われています。名前の響きは、登録の有無とは関係がありません。登録業者かどうかは、名前の印象ではなく、金融商品取引業者登録一覧に同じ会社名があるかで確かめます。

16日本の地名や日本語を名乗る業者

名前やサービス名に、日本の地名や日本語（日本・Japan・東京・新宿・渋谷・大阪・侍・将軍など）を入れた業者は12件ありました。

12件のうち6件は2022年以降の掲載です。日本の会社のように見える名前や、東京・大阪のビルの住所を名乗っていても、登録を受けていない例があります。「日本の会社だから安心」と考える前に、登録一覧で会社名と所在地を確かめてください。

17同じサービス名が、何度も載る

サービス名の欄で、同じ名前が2回以上出てくるものを数えました（16の名前）。右端は、その名前を使っていた業者の名称の数です。

同じサービス名で、運営する会社の名前を変えて、くり返し警告を受けている例があります。備考で以前の警告に触れているものは114件でした。サービス名が同じなら、会社名が変わっていても同じ業者の可能性があります。会社名とサービス名の両方で一覧を検索してください。

182025年からの月ごとの掲載

直近の動きとして、2025年1月からの月ごとの掲載件数です。

毎月のように新しい業者が載っています。一覧は新しい警告書が出るたびに更新されるので、確かめるときはその都度、金融庁のウェブサイトで最新のファイルを開いてください。

19登録業者の側：金融先物取引業協会

国内でFXを扱う登録業者の多くは、自主規制団体である金融先物取引業協会に加入しています。金融商品取引業者登録一覧で、この協会に加入している業者は75社でした。

75社のうち70社は本店が東京都です。協会の会員かどうかは、金融商品取引業者登録一覧の協会の欄や、協会のウェブサイトの会員名簿で確かめられます。協会に加入していることは、業者の安全を保証するものではありませんが、自主規制のルールに従う立場にあることを示します。

登録業者でも処分を受けることはあります。行政処分事例集で、処分の理由や内容にFX（外国為替証拠金・店頭デリバティブ）が出てくる記録は2件でした。2014年のチャートマスター（無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況、無登録業）の例があります。登録業者が無登録業者に名義を貸すことも、処分の理由になります。

20口座を開く前に確かめる手順

1. 契約の相手の会社名を確かめる。口座開設のページや利用規約で、契約の相手になる会社の正式な名前と所在地を見ます。
2. 金融商品取引業者登録一覧で探す。その会社名で、第一種金融商品取引業の登録があるかを確かめます。登録番号だけでなく、名前・所在地も一致するかを見ます。
3. 警告の一覧を3つとも検索する。国内・海外・特例業務届出者の一覧で、会社名とサービス名の両方を検索します。
4. レバレッジの倍率を見る。個人向けに25倍を超える倍率をうたっていたら、日本の登録業者ではありません。
5. 紹介者・ツールの販売者も確かめる。口座開設をすすめる人や、ツールを売る人が登録を受けているかも確かめます。仲立ちや助言にも登録が要ります。

21この記事に出てくる言葉

FX（外国為替証拠金取引）

証拠金を預けて、その何倍もの額の通貨を売り買いする取引。

CFD（差金決済取引）

株価指数・商品・暗号資産などを、実物の受け渡しをせず、売り買いの差額だけをやりとりする取引。

店頭デリバティブ

取引所を通さず、業者とお客が直接行うデリバティブ取引。FXやCFDの多くがこれに当たります。

レバレッジ

預けた証拠金に対する、動かせる額の倍率。国内の個人のFXは25倍まで。

バイナリーオプション

決められた時間のあとに値段が上か下かを予想し、当たれば決まった額を受け取る商品。

媒介

取引の当事者のあいだに立って、取引が成り立つように仲立ちすること。

適格機関投資家等特例業務

プロの投資家を中心にしたファンドについて、登録ではなく届出で募集や運用ができる例外。届出者にも警告の一覧があります。

証券取引等監視委員会

金融商品の取引のルール違反を調べる国の機関。裁判所に、違反行為の禁止・停止の命令を申し立てることができます。

22よくある質問

23この記事の数字は、どこから取ったか

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）（金融先物取引業協会への加入の欄）
• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）（理由・内容にFXが出てくる記録）

「店頭デリバティブ（FX・CFD等）」の分類、商品や道具の言葉の数え方、所在地の都道府県・名前の言葉の読み取りは、一覧の文言から当サイトが行ったもので、金融庁の分類ではありません。個人の名前は載せていません。一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の掲載は反映していません。金融庁の資料はPDL1.0に従って利用し、集計のために加工しています。

この記事は、特定の業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。登録を受けていることは、その業者の安全や利益を国が保証するという意味ではありません。