暗号資産の無登録業者｜金融庁の警告25件・19社を数える

データの時点2026年10月5日取得金融庁の交換業者の登録一覧・無登録業者への警告書のリスト（国内・海外）・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

• 2回以上警告を受けたのはBybit Fintech Limited（3回）、Binance Holdings Limited（2回）、Bitforex Limited（2回）、MEXC Global（2回）、Bitget Limited（2回）です。いずれも、名前の知られた海外の取引所です。1回目と次の警告の間は20〜39か月あきました。
• 同じ会社が、金融商品取引法の無登録業者のリスト（FXやCFDなどの勧誘への警告）にも出てくる例が6社・6件ありました。コインのレバレッジ取引（証拠金取引）は金融商品取引法の対象で、国内では個人のレバレッジは2倍までです。
• 登録を受けた暗号資産交換業者は令和8年9月1日現在で27社です。取引する前に、このリストに会社の名前（法人名）で載っているかを確かめるのが基本です。

警告書のリストに載るのは、金融庁が警告書を出した会社だけです。載っていないから登録業者だということにはなりません。この記事は、リストの中身を数えて読み方を示すもので、特定の会社や暗号資産をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。

02このリストを数字でまとめると

以下の節で、それぞれの数字の中身を順に見ていきます。

03暗号資産交換業とは、なぜ登録が要るのか

1. 登録を受ける財務局に申請し、審査を受けて登録一覧に載る
2. 交換業を行う暗号資産の売買・交換や、その媒介、利用者の暗号資産の管理
3. 無登録なら警告登録なしで日本の居住者を相手にすると、警告書が出され名前が公表される
4. 海外でも同じ海外の会社でも、日本の居住者を相手にするなら登録が要る

暗号資産交換業は、資金決済に関する法律（資金決済法）で決められた仕事です。暗号資産の売買や、ほかの暗号資産との交換、その媒介・取次ぎ・代理、利用者の暗号資産を預かって管理することなどが当たります。こうした仕事を日本で行うには、内閣総理大臣の登録（実際の手続きは財務局）を受けなければなりません。

登録の制度は2017年4月に始まりました。当時は「仮想通貨交換業」と呼ばれ、2020年5月の法改正で「暗号資産交換業」に名前が変わっています。登録を受けた会社は、利用者の財産を自分の財産と分けて管理すること、取引の記録を残すこと、財務局の検査や報告の求めに応じることなどが求められます。

登録を受けずに日本の居住者を相手に交換業を行う会社に対して、金融庁は警告書を出し、その名前を公表しています。インターネットで世界中から取引できるため、海外にある会社でも、日本語のサイトを用意するなどして日本の居住者を相手にしていれば対象になります。

04警告書のリストには、何が書かれているか

金融庁のウェブサイトには、国内の会社と海外の会社の2つのリスト（Excel）があります。当サイトが取得した2026年10月5日の時点で、国内のリストは3件、海外のリストは22件でした。

海外の22件のうち、代表者が「不明」とされたのは8件、所在地が「不明」とされたのは3件でした。備考に「所在地について別の国・地域とする資料も確認されている」と書かれたものが2件あります。会社がどこにいて、だれが責任者なのかがはっきりしないことは、何かあったときに連絡や請求の相手が分からないことを意味します。

05会社ごとにまとめると

リストは「警告書1通＝1行」です。同じ会社に時期を変えて警告書が出ると、行が増えます。名前の表記ゆれ（Limited・Fintech・Holdings・Global など）を除いて同じ会社をまとめると、25件は19社になりました（海外16社・国内3社）。

名寄せは名前の文字だけで行いました。別の会社が似た名前を使っている場合や、同じ会社が別の名前で警告を受けている場合は、この表では分けられていません。海外の会社の最後の所在地は、セーシェル3社、不明3社、セントビンセント・グレナディーン2社、シンガポール2社、香港1社、ドバイ1社、米国1社、アゼルバイジャン1社、ジブラルタル1社、マカオ1社でした。

06表記ゆれのそろえ方

名寄せでは、リストの名称から「Limited」「Ltd」「Fintech」「Holdings」「Global」「Exchange」「LLC」「Co.,Ltd」などの会社の形を表す言葉と、空白・記号を除き、残った文字が同じものを同じ会社としました。2回以上の警告がまとまった会社の、元の表記です。

この方法では、まったく違う名前で警告を受けた同じ会社はまとめられません。逆に、名前が似ているだけの別の会社をまとめてしまうこともありえます。サービス名や代表者の欄を見ると、まとめた会社はいずれも同じ取引所を運営していることがリストの記載から確かめられます。

07同じ会社への、くり返しの警告

2回以上警告を受けた5社について、警告の時期と、前の警告からの間隔です。

間隔は20か月から39か月で、くり返し警告を受けた会社はすべて海外の取引所でした。警告書には、会社に営業をやめさせる力そのものはありません。一度警告を受けても、日本の居住者を相手にした営業が続けば、また警告が出ることになります。同じ会社が何年もあとに再びリストに載るのは、そのためと読めます。

同じ月にまとめて複数の会社が掲載されたこともあります（2020年6月に2件、2023年3月に4件、2024年11月に5件）。

08くり返し警告を受けた取引所の記録

2回以上警告を受けた取引所について、リストに書かれたことを会社ごとにまとめました。いずれもリストの記載をそのまま整理したもので、当サイトが会社に確かめたものではありません。

Bybit Fintech Limited（サービス名「Bybit」）：資金決済法の警告は2021年5月・2023年3月・2024年11月の3回。所在地の欄はシンガポール→シンガポール→ドバイ、代表者の欄はいずれも記載ありです。金融商品取引法のリストにも2021年6月に載り、内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」でした。

Binance Holdings Limited（サービス名「Binance」）：資金決済法の警告は2018年3月・2021年6月の2回。所在地の欄は香港→不明、代表者の欄はいずれも記載ありです。金融商品取引法のリストには、同じ名前・サービス名では見つかりませんでした。

Bitforex Limited（サービス名「BitForex」）：資金決済法の警告は2020年6月・2023年3月の2回。所在地の欄はセーシェル→セーシェル、代表者の欄はいずれも記載ありです。金融商品取引法のリストには、同じ名前・サービス名では見つかりませんでした。

MEXC Global（サービス名「MEXC」）：資金決済法の警告は2023年3月・2024年11月の2回。所在地の欄はシンガポール→シンガポール、代表者の欄は「不明」とされた回ありです。金融商品取引法のリストにも2025年6月に載り、内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」でした。

Bitget Limited（サービス名「Bitget」）：資金決済法の警告は2023年3月・2024年11月の2回。所在地の欄はシンガポール→シンガポール、代表者の欄は「不明」とされた回ありです。金融商品取引法のリストにも2025年6月に載り、内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」でした。

どの取引所も、日本の登録を受けないまま、日本の居住者が使える状態が続いていたことが、くり返しの警告から読み取れます。こうした取引所の名前はSNSや広告で目にすることが多く、知名度があることと、日本の登録を受けていることは別だという点が、このリストからよく分かります。

092つの法律の警告を、取引所ごとに足すと

海外の16社について、資金決済法（交換業）の警告と、金融商品取引法（レバレッジ取引など）の警告を、取引所の名前ごとに足し合わせました。名前はサービス名（なければ会社名）です。

合計の多い取引所ほど、長い期間にわたって日本の居住者が使える状態にあったことになります。1回だけの取引所でも、警告が出たあとに営業をやめたかどうかは、リストからは分かりません。

10所在地の書き方が変わった会社

くり返し警告を受けた会社の中には、警告のたびに所在地の書き方が変わった会社がいます。

海外の取引所の運営会社は、登記している国と、実際に働く人がいる国が違うことがあり、拠点を移すこともあります。所在地の欄だけで会社を特定しようとすると、同じ会社を見落とすことがあります。名前とサービス名もあわせて見るのが確実です。

11掲載された年と、金融商品取引法のリスト

資金決済法の警告（国内・海外）の件数を年ごとに並べ、同じ年に、金融商品取引法の無登録業者のリストに同じ会社（同じサービス名）が載った件数も添えました。

2018年から毎年のように掲載があり、2024年は6件とまとまって出ています。金融商品取引法のリストに同じ会社が載ったのは2021年以降で、レバレッジ取引の勧誘への警告です。

12登録と警告の流れを、年表でたどる

登録一覧・警告のリスト・行政処分事例集の日付と、法改正の時期を並べました。

登録の制度が始まってからの約9年で、登録業者への処分は2018年に集中し、無登録業者への警告は2023年と2024年にまとまって出ています。制度の始まりの時期は登録業者の体制づくりが、最近は海外の取引所への対応が、それぞれ目立つ形です。

132つの警告のリストは、何が違うか

暗号資産に関わる無登録業者への警告は、根拠になる法律によって、別々のリストに載ります。

同じ取引所でも、扱う取引によって、どちらか一方、または両方のリストに載ります。片方のリストだけで探すと、もう片方の警告を見落とします。金融庁のウェブサイトでも、2つのリストは別のページに置かれています。

14取引の形ごとに、要る登録

暗号資産に関わる誘いを受けたとき、相手に要る登録の目安です。法律の細かい当てはめは個別の事情で変わるので、迷ったら金融庁や財務局の窓口で確かめてください。

この表のどれにも当たらない形でも、「元本保証」「絶対にもうかる」といった誘いには注意が要ります。元本を保証して不特定多数からお金を集めることは、出資法で禁じられています。

15「仮想通貨」から「暗号資産」へ：リストの言葉の変わり目

警告書の「内容」の欄の言葉を見ると、法律の名前の変わり目が分かります。「仮想通貨交換業」「仮想通貨の売買の媒介」と書かれたものは6件で、最後は2020年1月の掲載でした。「暗号資産交換業」と書かれたものは19件で、最初は2020年6月です。

2020年5月の改正法の施行で、法律の上の呼び名が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わりました。古い資料やウェブサイトには「仮想通貨」の言葉が残っていますが、指しているものは同じです。検索するときは、両方の言葉で探すと見落としが減ります。

内容の欄に「媒介」と書かれたものは3件ありました。取引所を運営するだけでなく、特定の暗号資産の売り買いを仲立ちする形も、交換業に当たります。なかには、売買の対象になった暗号資産の名前（ほとんど知られていない銘柄）が内容の欄に書かれているものもあります。

16国内の会社への警告

国内のリストは3件で、海外のリストよりずっと少ない件数です。

国内の3件は、オンラインセミナーやSNSを通じて暗号資産を売っていたものでした。海外の取引所のように「取引の場」を用意するのではなく、知り合った相手に特定の暗号資産を売る形です。上場予定のコインをうたった販売の例は詐欺の記事でも取り上げています。

17金融商品取引法のリストにも載った会社

取引所の中には、暗号資産そのものの売買だけでなく、証拠金を預けてレバレッジをかける取引（暗号資産のデリバティブ取引）を扱うところがあります。こちらは金融商品取引法の対象で、無登録の会社への警告は、金融商品取引法の無登録業者のリストに載ります。資金決済法の警告を受けた会社と、名前またはサービス名が同じものを探すと、6件ありました。

同じ取引所でも、金融商品取引法のリストでは運営会社の名前が資金決済法のリストと違うことがあります（例：サービス名が同じで、会社名が別）。運営会社を分けている取引所もあるため、サービス名で探すと見つかりやすくなります。

6件はすべて、店頭デリバティブ取引の勧誘への警告でした。同じ取引所が、「暗号資産の売買」については資金決済法の、「レバレッジ取引」については金融商品取引法の警告を、それぞれ受けていることになります。どの件も、資金決済法の最初の警告と同じ月か、そのあとに出ています。

金融商品取引法のリストは、国内・海外・特例業務届出者の3つに分かれ、国内のリストに海外の取引所が載っていることもあります（所在地が不明なものなど）。リストの区分にかかわらず、名前とサービス名で探す必要があります。FXの無登録業者への警告の全体は無登録業者のFXで数えています。

18レバレッジ取引の国内2倍上限と、海外会社への警告

1. 証拠金取引預けたお金の何倍もの暗号資産を売り買いする
2. 国内の登録業者金融商品取引業の登録。個人のレバレッジは2倍まで
3. 海外の無登録業者数十倍・百倍をうたうことがある。日本の規制の外
4. 警告日本の居住者を勧誘すれば、金融商品取引法のリストに載る

2020年5月の法改正で、暗号資産を使った証拠金取引などのデリバティブ取引は、金融商品取引法の対象になりました。日本でこの取引を扱うには、金融商品取引業（第一種金融商品取引業）の登録が要ります。あわせて、個人が行うコインの証拠金取引では、預ける証拠金を取引額の50%以上にすること、つまりレバレッジは2倍までと決められました。ドルや円などの通貨のFXの上限（25倍）よりずっと低い水準です。

2倍の上限は、暗号資産の値動きが通貨よりはるかに大きく、高いレバレッジでは預けたお金をすぐに失いやすいためのものです。国内の登録業者は、この上限を守らなければなりません。

一方、海外の取引所の中には、日本の上限を大きく超える倍率をうたうところがあります。日本の登録を受けていない会社が日本の居住者を勧誘すると、金融商品取引法の無登録業者として警告の対象になります。前の節の6件は、まさにこの形の警告です。高い倍率で取引できることは、日本の規制の外にいることの裏返しでもあります。

海外の会社との取引でトラブルが起きても、日本の登録業者に求められる利用者の財産の分け方や、財務局の監督は及びません。国内の登録業者でコインのレバレッジ取引を扱うかどうかは、次の節の協会の会員や、各社の公表資料で確かめられます。

19「暗号資産を含むFX」をうたった会社

金融商品取引法の無登録業者のリストには、備考に「暗号資産を含むFX取引」などと書かれた会社もあります（7件）。通貨のFXと一緒に、コインの証拠金取引も扱うとしていた海外の会社などです。

これらは、取引所としてではなく、FX会社として警告を受けています。暗号資産の取引をうたう会社でも、どの法律の登録が要るかは、取引の形（現物の売買か、証拠金取引か）で変わります。どちらの形でも、日本の居住者を相手にするなら、日本の登録が要ることは同じです。

20レバレッジの倍率で、値動きの効き方はどう変わるか

証拠金100,000円で取引した場合に、倍率ごとに動かせる金額と、値段が5%・10%下がったときの損を計算しました。手数料・金利・ロスカットは入れていない、単純な掛け算です。

2倍なら、値段が10%下がっても損は証拠金の2割です。100倍では、値段が1%動くだけで証拠金と同じ額が動き、5%下がれば証拠金の何倍もの損になる計算です。実際には、損が一定の水準に達した時点で取引が自動的に打ち切られる仕組み（ロスカット）がありますが、値段が急に飛んだときは、その水準で止まらないこともあります。

コインの値段は、1日で10%以上動くことも珍しくありません。国内の上限が2倍とされているのは、この値動きの大きさのためです。海外の無登録業者がうたう高い倍率は、それだけ短い時間で証拠金を失いやすい取引だということでもあります。

21「運用して配当」をうたう暗号資産ファンドに要る登録

「暗号資産で運用して、毎月配当を出す」といった誘いは、暗号資産交換業とは別の登録の話になります。人からお金（暗号資産を含む）を集めて運用し、その利益を分ける仕組みは、金融商品取引法でいう「ファンド（集団投資スキーム）」に当たることが多いためです。

2020年5月の改正では、暗号資産で出資を受ける場合も、金銭で出資を受ける場合と同じように金融商品取引法の対象になることがはっきりしました。「お金ではなく暗号資産で出資するから登録は要らない」という説明は通りません。

金融商品取引法の無登録業者のリストで、ファンドの募集・運用に当たる警告（当サイトの分類）は136件ありました（国内92件・特例業務届出者32件・海外12件）。

このうち、文言に暗号資産やICOが出てくるのは1件でした。2018年2月に掲載されたBlockchain Laboratory Limitedで、ウェブサイトでICO（新しい暗号資産を売り出して資金を集めること）の申込みを受け付けていたとされています。同じ会社は、資金決済法のリストにも載っています。ファンドの警告の多くは、暗号資産の言葉を使っていません。「配当」「運用」「出資」といった言葉で誘われたら、暗号資産かどうかにかかわらず、金融商品取引業者の登録一覧を確かめる必要があります。

22登録業者の側：リストと協会

登録を受けた暗号資産交換業者は、令和8年9月1日現在のリストで27社でした。会社ごとの登録日や扱う銘柄の数は詐欺の被害と確かめ方の記事にまとめています。

コインのレバレッジ取引を扱うには、金融商品取引業の登録も要ります。金融商品取引業者登録一覧で、日本暗号資産等取引業協会に加入している会社は16社ありました。

16社のうち8社は、交換業者の登録一覧にも名前があります。証券会社やFX会社が、暗号資産のデリバティブ（CFDなど）を扱うために協会に加入している例もあります。協会に加入していることは、その会社や商品の安全を保証するものではありません。登録と同じく、取引の相手を確かめる手がかりの1つです。

23登録業者も、処分を受けることがある

登録を受けていれば、財務局の監督の下にあります。金融庁の行政処分事例集には、暗号資産交換業者への処分が40件（24社）記録されていました。

処分の理由（事例集の「主たる処分原因」と内容の欄）に出てくる言葉を数えると、次のとおりです（1件に複数当たるものがあります）。

2018年は、交換業者から暗号資産が外部に流出した事件のあと、多くの会社に一斉に処分が出た年です。この年の記録には、法改正の前から営業していて登録の審査を受けていた会社（いわゆるみなし会社）も含まれます。最近では2024年9月に株式会社DMM Bitcoinへの業務改善命令がありました。

無登録の会社には、こうした監督も処分もありません。警告書は「登録を受けていない」ことを知らせるもので、利用者のお金を守る仕組みではありません。登録業者と無登録業者の違いは、問題が起きたときに監督する者がいるかどうかにあります。

24処分の記録から分かること

2022年以降の処分には、預かり資産の出金停止を理由とするものが3件あります（FTX Japan株式会社）。海外の親会社のグループが経営破たんした後、日本の登録業者でも出金が止まり、業務停止命令と業務改善命令が出ました。登録業者には利用者の財産を分けて管理する決まりがあり、日本の利用者の資産をどう返すかが、監督の下で進められることになります。無登録の会社で同じことが起きても、こうした監督の手は届きません。

また、2024年には、新しいコインの販売（IEO）の体制の不備を理由とする処分がありました（CoinBest株式会社）。IEOは、交換業者が発行者に代わって新しいコインを売り出す仕組みです。登録業者が扱うものでも、販売の体制が問われることがあります。無登録の会社が「上場予定」「先行販売」などとうたって新しいコインを売る場合は、そもそも登録業者による審査の外にあります。

25リストが最後に更新された日

金融庁のリストは、新しい警告書を出したときなどに更新されます。当サイトが取得したときのファイルの最終更新日は次のとおりでした。

金融商品取引法の無登録業者のリストは、2026年9月25日時点の掲載を使っています。リストは取得した時点のものなので、確かめるときは金融庁のウェブサイトで最新のファイルを開いてください。この記事の数字は、当サイトがリストを取り直すたびに計算し直しています。

26名前の似た登録業者に注意

海外の取引所と同じブランド名を含む会社が、日本の登録一覧に載っていることがあります。リストの27社のうち、海外でよく知られた取引所の名前を含む会社は5社でした（Gate Japan、OSL Japan、HashKey Japan、Coinbase、Binance Japan）。

たとえば、警告を受けた「Binance」と同じ名前を含むBinance Japan株式会社が、登録一覧に載っています（リストの登録日は2022年10月14日。備考には別の旧登録番号の記載があります）。登録は会社（法人）ごとに受けるものです。日本の登録を受けた会社と、警告を受けた海外の会社は、ブランド名が同じでも別の法人です。

確かめるときは、ブランド名やアプリの名前ではなく、契約の相手になる会社の正式な名前が登録一覧にあるかを見ます。アプリやサイトの利用規約には、運営する会社の名前と所在地が書かれています。それが日本の登録業者の名前と一致しなければ、日本の登録の外で取引することになります。

27警告を受けたサービス名と、日本の登録一覧

海外の会社が使っていたサービス名（取引所の名前）ごとに、最後の警告の時期、金融商品取引法のリストでの警告の有無、日本の登録一覧に同じ名前を含む会社があるかを並べました。

同じ名前を含む会社が登録一覧にあっても、それは日本で登録を受けた別の会社です。海外のサービスをそのまま使うときの契約の相手は、たいてい海外の会社です。

28海外のサービスの利用規約で見るところ

海外の取引所のアプリやサイトを使う前に、利用規約で次の点を確かめると、契約の相手と、何かあったときの扱いが分かります。

• 運営する会社の名前と所在地。日本の登録一覧に同じ会社名があるかを確かめます。
• どの国の法律で契約を読むか（準拠法）と、争いになったときの裁判所。海外の法律・海外の裁判所とされていることが多く、日本で争うのは難しくなります。
• 使えない国・地域のリスト。日本の居住者が対象外とされているのに使えてしまう場合、規約の上では利用者の側の違反とされることもあります。
• 預けた資産の扱い。利用者の資産を会社の資産と分けて管理するか、会社が破たんしたときにどうなるかが書かれているかを見ます。
• 出金の条件。出金に手数料や条件（本人確認・最低額など）があるか、出金を止めることがあると書かれていないかを確かめます。

日本の登録業者には、利用者の財産を分けて管理することなどが法律で求められます。海外の無登録業者では、こうした決まりは利用規約しだいです。

291つの名前で、実際に確かめてみる

いちばん多く警告を受けた「Bybit」を例に、取引の前に確かめる流れをたどります。

1. 交換業者の登録一覧を見る。27社の中に、「Bybit」を名前に含む会社はありませんでした。
2. 資金決済法の警告のリスト（海外）を見る。2021年5月・2023年3月・2024年11月の3回、名前が載っています。
3. 金融商品取引法の警告のリストを見る。2021年6月に、店頭デリバティブ取引の勧誘で載っています。
4. 利用規約で運営会社を見る。サービスを運営する会社の名前と所在地が、警告のリストの名称・所在地と合うかを確かめます。

この例では、日本の登録を受けておらず、2つの法律の両方で警告を受けていることが、公表資料だけで分かります。ほかの取引所でも、同じ順番で確かめられます。

30国内の会社と海外の会社の違い

資金決済法の警告を、国内のリストと海外のリストで比べました。

海外のリストは名前の知られた取引所が中心で、くり返し警告を受けています。国内のリストは件数こそ少ないものの、セミナーやSNSで知り合った相手に特定のコインを売る形で、勧誘のしかたがまったく違います。同じ「無登録業者」でも、気をつける場面が違うということです。

31海外にある取引所でも、日本の登録が要る理由

「海外の会社で、海外の法律に従って営業しているのだから、日本の登録は関係ない」と説明されることがあります。しかし、日本の法律の登録が要るかどうかは、会社がどこにあるかではなく、日本に住む人を相手に営業しているかで決まります。

日本語のサイトやアプリを用意する、日本の居住者に向けた広告を出す、円で入金できるようにする、といった形で日本の居住者を相手にしていれば、日本での営業に当たると考えられます。このリストの海外の会社への警告文がどれも「日本居住者を相手方として」と書いているのは、このためです。

反対に、日本の登録を受けた会社は、日本の法律の決まり（利用者の財産の分別管理、レバレッジの上限、財務局への報告など）を守ることを前提に営業しています。同じ「取引所」でも、どちらの決まりの中にいるかで、利用者が受けられる保護が変わります。

32リストを検索するときのコツ

• 英字とカタカナの両方で探す。リストの名称は英字のことが多く、広告ではカタカナで呼ばれていることがあります。
• 会社の形の言葉を外して探す。「Limited」「Ltd」「Holdings」などを付けずに、ブランドの部分だけで検索すると、表記ゆれの違うものも見つかります。
• サービス名の欄（備考）も見る。会社名とサービス名が違うことが多く、備考にだけサービス名が書かれていることがあります。
• 古い呼び名でも探す。2020年より前のものは「仮想通貨」の言葉で書かれています。会社が名前を変えている場合は、前の名前でも探します。
• 2つの法律のリストを両方開く。暗号資産交換業の警告と、金融商品取引法の無登録業者の警告は、別のファイルです。

33取引の前に確かめる手順

1. 契約の相手の会社名を調べる。アプリやサイトの利用規約・会社概要で、運営する会社の正式な名前と所在地を確かめます。
2. 交換業者の登録一覧で探す。金融庁のウェブサイトのリスト（Excel）で、その会社の名前があるかを見ます。ブランド名ではなく会社名で探します。
3. レバレッジ取引なら、金融商品取引業者登録一覧も見る。証拠金取引を扱うには、金融商品取引業の登録も要ります。
4. 警告のリストを2つとも見る。交換業の警告（国内・海外）と、金融商品取引法の無登録業者の警告（国内・海外・特例業務届出者）の両方で、会社名とサービス名を検索します。
5. うたい文句を見直す。国内の上限（2倍）を大きく超えるレバレッジ、「元本保証」「毎月配当」などの言葉は、日本の登録業者では扱えない、または禁じられている内容のことがあります。

34この記事に出てくる言葉

暗号資産

インターネット上でやりとりできる財産的な価値で、法律で決められた条件に当てはまるもの。ビットコインなど。2020年5月より前は法律の上で「仮想通貨」と呼ばれていました。

暗号資産交換業

暗号資産の売買・交換や、その媒介・取次ぎ・代理、利用者の暗号資産の管理などを仕事として行うこと。登録が要ります。

無登録業者

登録が要る仕事を、登録を受けずに行っている会社。

警告書

金融庁（財務局）が、無登録で営業している会社に出す書面。名前が公表されます。

証拠金取引・レバレッジ

預けたお金（証拠金）の何倍もの額を売り買いする取引。国内では、個人のコインの証拠金取引は2倍まで。

集団投資スキーム（ファンド）

多くの人からお金を集めて事業や運用を行い、その利益を分ける仕組み。持分の募集には金融商品取引業の登録などが要ります。

ICO

新しい暗号資産（トークン）を発行して売り出し、資金を集めること。

IEO

交換業者が、発行者に代わって新しいコインを売り出す仕組み。登録業者が審査して扱います。

みなし会社

2017年の登録制の開始の前から営業していて、登録の審査を受けているあいだ営業を続けていた会社。

35よくある質問

36この記事の数字は、どこから取ったか

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月1日現在、27社）
• 金融庁「警告書の発出を行った無登録の国内会社」「同 海外所在会社」（暗号資産交換業。2026年10月5日取得、国内3件・海外22件）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書を出した業者の一覧・国内719件・海外436件・適格機関投資家等特例業務届出者65件。掲載は2026-09-25時点）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（Excel・1,951者。2026年9月取得）（日本暗号資産等取引業協会への加入の欄）
• 金融庁「行政処分事例集」（Excel・2,816件）（業態が暗号資産交換業者の記録）

会社の名寄せ（表記ゆれの統一）と、金融商品取引法のリストとの突き合わせは、名前とサービス名の文字の一致で当サイトが行いました。所在地の国・地域の分類、業務の分類も当サイトによるものです。金融庁の資料はPDL1.0に従って利用し、集計のために加工しています。リストはいずれも取得した時点のもので、その後の掲載・登録は反映していません。

この記事は、特定の会社や暗号資産をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。登録一覧に載っていることは、その会社や暗号資産の価値を国が保証するという意味ではありません。