暗号資産の銘柄一覧｜国内27社が扱う119銘柄を社数順に

データの時点令和8年9月1日時点（2026年10月5日取得）金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」の「取り扱う暗号資産」欄・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

• 119銘柄のうち、取扱いのある25社の半分以上が扱うのは10銘柄（BTC、ETH、BCH、XRP、LTC、ADA、DOT、SOL、AVAX、DOGE）だけです。
• 銘柄の数え方を「会社×銘柄」の組で見ると515組あり、その31%を、扱う会社の多い上位10銘柄が占めています。
• 扱う銘柄の数は会社によって大きく違い、最も多いBinance Japanが66銘柄、中央値は14銘柄です。「取扱いなし」と書かれた会社が2社あります。
• 1社だけが扱う39銘柄は、13社に分かれています。最も多いのはZaifの10銘柄です。

一覧に載っていることは、その銘柄の価値や安全性を国が認めたという意味ではありません。金融庁は一覧の注記で、載っている暗号資産は業者の説明に基づき「資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません」と書いています。この記事は、どの銘柄がどれだけの会社で扱われているかを数えたもので、特定の銘柄や会社をすすめるものではありません。値段のデータは扱っていません。

02この一覧は、何を数えたものか

国内で暗号資産の売買や交換を仕事として行うには、資金決済法にもとづく登録が要ります（2017年4月1日から）。金融庁は登録を受けた会社を暗号資産交換業者登録一覧（Excel）にまとめていて、会社ごとに「取り扱う暗号資産」の欄があります。当サイトは2026年10月5日にこのファイルを取得しました。表の時点は令和8年9月1日現在、載っている会社は27社です。

欄には「BTC(ビットコイン)」のように、ティッカーとかっこ書きの名前が並んでいます。当サイトはこれを1つずつ切り分け、ティッカーが同じものを同じ銘柄として数えました。数え方の決まりは次の3つです。

1. ティッカーで数える。名前の書き方が会社によって違っても（「リップル」と「エックスアールピー」など）、ティッカーが同じなら1銘柄です。
2. ティッカーが違えば別に数える。名前が同じでもティッカーが違えば、一覧の表記のまま別の銘柄として数えます（後の節で、どれが当てはまるかを示します）。
3. 1社の中の重複は1回。同じ会社の欄に同じティッカーが2回出てくることはありませんでしたが、念のため1回として数えています。

この数え方で119銘柄、会社と銘柄の組は515組になりました。「銘柄」は株の世界の言葉ですが、暗号資産でも1つ1つの種類を指して使われるので、この記事でもそう呼びます。

03全銘柄の一覧（扱う会社の多い順）

119銘柄すべてを、扱う会社の数の多い順に並べました。割合は、取扱いのある25社に対する割合です。右端の列は、扱っている会社を登録日の古い順に並べています。

上位はビットコイン（BTC）25社、イーサリアム（ETH）22社と続き、10社以上が扱う銘柄は14あります。一方で、表の下半分はほとんどが1〜2社の銘柄です。2社以下の銘柄は59で、全体の50%にあたります。

ティッカーは会社が付ける略号ではなく、銘柄ごとに広く使われている呼び名です。ただし、まれに別の銘柄が同じ略号を使うことがあるので、取引する会社の画面では名前とあわせて確かめてください。

04扱う会社の数で分けると

銘柄を、扱う会社の数で分けました。

銘柄の数で見ると、1社だけの銘柄が最も多く、39銘柄（33%）です。ところが「会社×銘柄」の組で見ると、10社以上が扱う14銘柄が40%を占めます。どの会社でも買える銘柄はごく一部に集まり、残りは会社ごとにばらばらに扱われている、という形です。

この形は、会社の数え方を変えても大きくは変わりません。取扱いのある会社の半分以上が扱う銘柄に絞ると、10銘柄になります。国内の登録業者で「どこでも買える」といえるのは、この程度の数です。

05会社ごとの取扱数

27社それぞれが扱う銘柄の数です。「1社だけの銘柄」は、その会社のほかに扱う登録業者がいない銘柄の数、「多くの会社が扱う銘柄」は、10社以上が扱う14銘柄のうち、その会社が扱っている数です。

取扱数の中央値は14銘柄、最も多い会社は66銘柄、最も少ない会社は（取扱いのある会社の中で）1銘柄でした。取扱いのある25社は、すべてBTCを扱っています。

「取扱いなし」と書かれているのはGate Japan、Coinbaseです。登録はあっても、一覧の時点で取り扱う暗号資産が書かれていない、という意味です。理由は一覧からは分かりません。

06会社ごとの取扱銘柄の全部

反対に、会社から引けるように、25社それぞれが扱う銘柄を全部並べました。並びは、扱う会社の多い銘柄から順です。

多くの会社は、BTC・ETHなど扱う会社の多い銘柄から並び、後ろのほうに、その会社だけの銘柄や扱う会社の少ない銘柄が来ます。後ろの銘柄が多い会社ほど、ほかでは買えない銘柄を多く扱っていることになります。

取扱数で分けると、数銘柄に絞る会社と、数十銘柄をそろえる会社に分かれます。少数に絞る会社の中には、BTCだけを扱う会社が2社あり、BTCを扱わず別の銘柄だけを扱う会社はありません。

07名前に「ビットコイン」「イーサ」が付く銘柄

名前に「ビットコイン」や「イーサ」を含んでいても、BTCやETHそのものとは限りません。一覧に出てくるものを並べました。

名前が似ていても、ティッカーが違えば別の暗号資産です。値動きも、取り扱う会社も違います。「ビットコインの仲間だから安心」といった説明は、名前だけでは確かめられません。買う前に、ティッカーまで確かめてください。

08登録の古い会社ほど、多く扱うか

登録日の古さと取扱数の関係を見ました。登録日が古い順の順位と取扱数の順位相関は0.23（弱い関係（正の向き））です。登録の年ごとにまとめると次のとおりです。

古くから登録している会社に取扱数の多い会社が多い一方で、後から登録した会社にも50を超える銘柄を扱う会社があります。登録の年数は、取扱数を決める大きな理由ではなさそうです。会社ごとの方針（多くの銘柄をそろえるか、少数に絞るか）の違いのほうが大きく表れています。

なお、この表は「いま一覧に残っている会社」だけの集計です。途中で登録をやめた会社や、合併で消えた会社は入っていません。交換業者の登録と処分の歴史は交換業者への行政処分と登録の年表で扱っています。

09多くの会社が扱う銘柄を、どこが扱っているか

10社以上が扱う14銘柄について、取扱いのある25社が扱っているか（○）を並べました。右端は14銘柄のうち扱っている数です。

14銘柄すべてを扱うのは4社（Binance Japan、オーケーコイン・ジャパン、SBI VCトレード、FINX JCrypto）でした。2銘柄以下しか扱わない会社も4社あります。こうした会社は、BTCなどごく少数の銘柄だけを扱うか、ほかの会社が扱わない独自の銘柄を中心にしています。

同じ「暗号資産交換業者」でも、品ぞろえはこれだけ違います。ある銘柄を扱っている会社を探すときは、全銘柄の一覧の表の右端の列から逆に引いてください。

10全部の銘柄をそろえるには、何社が要るか

119銘柄すべてを、なるべく少ない会社で網羅するとしたら何社が要るかを数えました。新しく加わる銘柄が最も多い会社から順に選んでいきます。

3社で94銘柄（79%）まで届きますが、全部をそろえるには13社が要りました。後ろのほうで選ばれる会社は、1〜2銘柄しか新しく足しません。その1〜2銘柄は、その会社だけが扱う独自の銘柄です。

これは「何社に口座を作ればよいか」という話ではありません。扱う会社が1社しかない銘柄は、その会社が取扱いをやめたり業務を止めたりすると、国内の登録業者では売り買いできなくなる、という見方をするための数字です。

11品ぞろえの似た会社

5銘柄以上を扱う20社の組（190組）について、2社の銘柄がどれだけ重なるかを計算しました。重なりの割合は「両方が扱う銘柄÷どちらかが扱う銘柄」です。組の中央値は23%でした。

上の表は重なりが大きい組、下の表は小さい組です。重なりの大きい組は、多くの会社が扱う銘柄を中心に品ぞろえをしている会社どうしです。重なりの小さい組には、独自の銘柄を多く持つ会社が入ります。

121社だけが扱う銘柄

ほかの登録業者が扱っていない銘柄は39あり、13社に分かれています。会社ごとにまとめました。

取扱数の多い会社ほど1社だけの銘柄も多いか、順位相関は0.83（強い関係（正の向き））でした。品ぞろえを広げている会社ほど、ほかの会社にない銘柄も持っている、という形です。ただし取扱数の多さの割に独自の銘柄が多い会社もあり、次の段落の会社がその例です。

近畿財務局の所管の2社（Zaif、ガイア）のうち、Zaifは10銘柄の独自の銘柄を持っています。この中には「CMS:XEM(コムサネム)」のように、ティッカーの形が他と違う表記もあります。一覧の表記のまま1銘柄として数えています。

1社だけの銘柄は、売りたいときの相手がその会社の中に限られます。その会社で取扱いが終われば、国内の登録業者では売買できなくなり、外部のウォレットに送れる銘柄なら移す、という手間が生まれます。取引の前に、その銘柄を扱う会社が何社あるかを確かめておくと、この点を見落としません。

13同じ銘柄の、名前の書き方のちがい

同じティッカーでも、会社によって名前の書き方が違う銘柄が17あります。

反対に、同じ名前で違うティッカーが載っている例が4つあります。

これらは、銘柄の名前や略号が途中で変わったため、会社によって新旧の表記が混ざっているものや、同じ名前の別の銘柄であるものなどです。どちらに当たるかは一覧からは分からないので、この記事では別の銘柄として数えました。そのため、実際の種類の数は119より少し少ない可能性があります。

ティッカーが英大文字と数字だけでない表記は3つありました（L-BTC、CMS:XEM(コムサネム)、CMS:ETH(コムサイーサ)）。

自分で銘柄を探すときは、ティッカーと名前の両方で検索してください。名前だけで探すと、書き方の違いで見落とすことがあります。

14草コインとは何か、国内の登録業者が扱う銘柄との違い

「草コイン」は、法律や金融庁の資料にある言葉ではありません。決まった定義はなく、ネットでは、知られていない・取引の少ない・値動きの極端な銘柄を、まとめて呼ぶ言葉として使われています。そのため「この銘柄は草コインか」を、公的なデータで判定することはできません。

公的なデータで言えるのは、次のことです。

• 国内の登録業者が扱う銘柄は、登録一覧に載っています。119銘柄のうち、どれか1社でも扱っていれば一覧に出てきます。
• 一覧のどこにも無い銘柄は、国内の登録業者では売買できません。勧められた銘柄が119銘柄のどれにも当たらなければ、相手が登録業者でない（無登録の業者や個人）可能性を考える理由になります。
• 一覧に載っていても、扱う会社の数は1社から25社までさまざまです。1社だけの銘柄が39あり、扱う会社の少なさは、売りたいときの相手の少なさでもあります。

一覧に載っている銘柄でも、値動きが小さいとは限りません。金融庁は一覧の注意書きで、暗号資産は価格が急落したり、無価値になったりするおそれがあると書いています。「登録業者が扱っているから安心」とも、「1社しか扱っていないから危ない」とも、この一覧からは言えません。言えるのは、売買の相手がどこにいるかだけです。

勧誘で「まだ国内の取引所に上場していない」「これから上場する」と言われる銘柄は、そもそも登録一覧の外にあります。手口と被害の数字は暗号資産の詐欺被害はいくらか、登録を受けずに営業する業者のリストは暗号資産の無登録業者にまとめています。

15法定通貨と連動するコインは、この一覧に載るか

円やドルと同じ値段になるように作られた、いわゆるステーブルコインの多くは、2023年6月に施行された改正資金決済法で「電子決済手段」という別の区分になりました。電子決済手段は暗号資産ではないので、この登録一覧の「取り扱う暗号資産」には載りません。扱う会社の登録も別です。

一方で、119銘柄の中にも、名前に「コイン」「トークン」が付くものや、ほかの資産と結び付けた名前のものがあります。一覧に載っているものは、どれも業者の説明にもとづいて「暗号資産に当たる」と確かめられたもので、法定通貨と同じ値段を保つ仕組みがあるかどうかは、一覧からは分かりません。

名前だけで中身を判断せず、扱う会社が公表している説明書（銘柄ごとの説明資料）を読んでください。登録業者は、扱う暗号資産について利用者に説明する決まりがあります。

16この一覧の読み方の注意

• 時点があります。表は令和8年9月1日現在の一覧で、金融庁がファイルを更新すると取扱いの銘柄も変わります。当サイトは一覧を取り直すたびに数え直しています。
• 取扱いの中身は分かりません。一覧の「取り扱う」には、売買（販売所・取引所）、交換、預かり（カストディ）などが含まれます。どのサービスで扱っているかは、会社ごとに確かめる必要があります。
• 名前は一覧の表記のままです。表記の違う同じ銘柄があっても、ティッカーが違えば別に数えています。
• 値段・取引量は入っていません。どの銘柄がよく取引されているかは、この一覧からは分かりません。当サイトは価格のデータを持っていません。
• レバレッジ取引は別です。暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）は金融商品取引法の対象で、扱うには別の登録が要ります。この一覧の取扱いは、現物の取引の話です。

17自分で確かめる手順

1. 金融庁の登録一覧を開く。暗号資産交換業者登録一覧をダウンロードし、取引しようとしている会社の名前（法人名）を探します。サービス名やアプリ名ではなく、運営している会社の名前で探すのがこつです。
2. 「取り扱う暗号資産」の欄を見る。買おうとしている銘柄のティッカーが、その会社の欄にあるかを確かめます。
3. ほかに扱う会社があるかを見る。この記事の全銘柄の一覧で、その銘柄を扱う会社の数を見ます。1社だけなら、売るときの相手もその会社だけです。
4. 会社の説明資料を読む。銘柄ごとの説明書には、その暗号資産の仕組み・発行者・リスクが書かれています。
5. 勧誘を受けた銘柄なら、警告のリストも見る。勧めてきた相手の名前を、金融庁の無登録業者のリストで探します。

18この記事に出てくる言葉

暗号資産

インターネット上でやりとりできる財産的な価値で、資金決済法に定義があるもの。2020年5月1日の法改正の施行で、それまでの「仮想通貨」から呼び名が変わりました。

暗号資産交換業者

暗号資産の売買・交換や、その仲介、利用者の暗号資産の管理を仕事として行う会社。金融庁・財務局の登録が要ります。

ティッカー

銘柄を表す短い略号。ビットコインならBTC、イーサリアムならETHです。

登録一覧

金融庁が公表する、登録を受けた暗号資産交換業者の一覧（Excel）。会社名・登録番号・登録日・所在地・取り扱う暗号資産が載っています。

草コイン

ネットで使われる俗称。決まった定義はありません。

電子決済手段

法定通貨と同じ値段で払い戻しを受けられるコインなど。2023年6月の改正資金決済法の施行で、暗号資産とは別の区分になりました。

19よくある質問

20この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の一次資料です。

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（Excel・令和8年9月1日現在・27社。当サイトが2026年10月5日に取得）

「取り扱う暗号資産」の欄を、当サイトがティッカーとかっこ書きの名前に切り分けて数えました（加工しています）。名前の表記ゆれはそろえず、ティッカーが同じものを1銘柄としています。金融庁のデータは公共データ利用規約（PDL1.0）にもとづいて使っています。価格・取引量のデータは使っていません。

一覧はいずれも取得した時点のもので、その後の登録・廃業・処分は反映していません。最新の状況は、金融庁・各財務局の一覧で確かめてください。当サイトは金融商品取引業者ではなく、特定の事業者をすすめたり、避けるよう求めたりするものではありません。