行政処分を受けた事業者の一覧と、処分理由の中身

01金融庁の記録にある処分は、全部で何件あるのか

投資型クラウドファンディングの事業者は、金融商品取引業者または不動産特定共同事業者として登録・許可を受けています。このうち金融商品取引業者については、金融庁が「行政処分事例集」という一覧を公表していて、いつ・どの会社に・どんな処分が出たかを誰でも確認できます。

• 当サイトはこのExcelを取得して全2,816件を読み込みました
• うち金融商品取引業者に対するものは1,507件です
• 残りは銀行・保険会社・貸金業者などへの処分で、この記事では扱いません

まず処分の種類で数えます。「業務改善命令」は体制を直せという指示、「業務停止命令」は一定期間の業務を止めるもの、「登録取消し」は業者としての資格を失うものです。重さがまったく違うので、ひとまとめに「処分」と呼ばずに分けて見てください。

02処分はいつ多かったのか：2002年度から2026年度まで

年度ごとに数え直します。いちばん多かったのは2016年度の546件でした。この年に何かが起きたというより、同じ原因で多数の業者がまとめて処分された年があるためです。実際、2016年度の処分のうち503件が同じ内容で、適格機関投資家等特例業務の届出業者に対する一斉の処分でした。

• 件数の山は「その年に不祥事が増えた」とは限りません。制度の変更や一斉調査でも増えます
• 業務停止と登録取消しの列を見ると、重い処分がどの年に出ているかが分かります
• クラウドファンディング事業者への処分は、この表の中ではごく一部です

03どんな理由で処分されているのか

処分の理由は「主たる処分原因」として記録されています。もっとも多いのは法令違反（1,351件）ですが、これは分類上の大枠で、中身は「処分の内容」のほうに出ます。

実際に命じられた中身

投資家から見て重要なのは、何を直せと言われたかです。いちばん多い「出資者保護に万全の措置を講ずること等」は、集めたお金の扱いに問題があったときに出る文言です。

04当サイトが掲載している事業者で、処分の記録があるのはどこか

ここが一番知りたいところだと思います。当サイトが掲載している110社について、運営会社の法人番号を金融庁の記録と突き合わせました。

照合を社名でやってはいけません。たとえば「〜パートナーズ」という社名で部分一致を取ると、まったく別の会社の処分を拾ってしまいます。当サイトが最初にその方法で試したところ、82件が一致したように見えて、そのほとんどが別会社でした。会社名を挙げて処分を書く以上、ここを間違えるわけにいきません。法人番号が13桁で完全に一致したものだけを載せます。

ただし、これは「他の会社に処分がない」ことの証明にはなりません。法人番号が記録に入っているのは1,374件で、それ以前の古い処分には法人番号が付いていないためです。また不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれません。

05処分や事故で退場した事業者

当サイトは、現在募集していない事業者も記録として残しています。このうち行政処分や事故がきっかけで退場したのが10社です。

• 理由の欄は各社の公表資料と報道にもとづくもので、金融庁の記録と突き合わせられたのは一部です
• 社名が変わっている、または運営会社が別の事業を続けている場合があります
• 過去に処分を受けた会社が、その後に体制を直して営業を続けている例もあります。処分の記録があること自体を、いまの評価に直結させないでください

06処分の記録を自分で確かめる手順

この記事の内容は、次の手順で誰でも確かめられます。むしろ、投資する前にご自身で引いてみてください。

1. 運営会社の正式名称と法人番号を調べる。サービスの「会社概要」ページか、国税庁の法人番号公表サイトで引けます
2. 金融庁の行政処分事例集を開く（金融庁サイト「行政処分事例集」）。Excelで公開されていて、会社名と法人番号で検索できます
3. 金融商品取引業者登録一覧で現在の登録を確かめる。登録番号が一致するかを見ます
4. 不動産型は国土交通省の許可一覧も見ます。不動産特定共同事業者の許可番号が載っています
5. 証券取引等監視委員会の勧告も別に公表されています。処分の前段階の記録がここに出ます

登録番号がサイトに書かれていない事業者は、この確認ができません。それ自体が判断材料になります。

07登録取消しになった64件の全件

もっとも重い処分です。金融商品取引業者としての登録を失うので、その時点で募集も運用の継続もできなくなります。記録にある64件を年度順にすべて出します。

• 登録取消しは、無登録営業・虚偽の届出・出資金の流用など、体制の不備にとどまらない事実が認定されたときに出ます
• 会社名は金融庁の記録上の表記です。サービス名とは違うことがあるので、運営会社の名前で探してください

08業務停止命令が出た247件の全件

一定期間、業務の全部または一部を止める処分です。投資家から見ると、停止のあいだは新規の募集が止まり、既存の運用も制限を受けることがあります。

092018年度以降に出た処分177件の全件

2016年度に546件という突出した年があります。適格機関投資家等特例業務の届出業者に対する一斉の処分で、いまの事業者を見る材料にはなりません。制度が現在の形に落ち着いたあとの2018年度以降177件を並べます。

• 年に10〜30件ほどで推移しています。処分が出ること自体は珍しくありません
• ほとんどが業務改善命令で、体制の不備を直すよう求めるものです
• クラウドファンディング事業者に限れば、この中でもごく少数です

10よくある質問

11この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。