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年利何%なら現実的か|実案件の分布で考える

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01「現実的な年利」を、実際の分布から決める

当サイトが取得した実案件515件の想定利回りを、分布として見ます。相場が分かれば、高すぎる案件も低すぎる案件も見分けられます。

位置想定利回り意味
最小1.0%いちばん低い案件
10%点4.0%下から1割の位置
25%点4.5%下から4分の1
中央値6.0%まん中。これが相場
75%点8.0%上から4分の1
90%点10.0%上から1割
最大27.0%いちばん高い案件
05711463%未満363〜4%1064〜5%1015〜6%1146〜8%758〜10%4410〜15%3315%以上
  • 3%未満6
  • 3〜4%36
  • 4〜5%106
  • 5〜6%101
  • 6〜8%114
  • 8〜10%75
  • 10〜15%44
  • 15%以上33
実案件515件の想定利回りの分布。

現実的な水準は、中央値の6.0%前後です。これを大きく超える案件は、超える理由が説明されているかを確かめることになります。

02想定利回りは、受け取る額ではない

この数字は想定であって、保証ではありません。そして年率なので、運用期間が12ヶ月未満なら受け取る額はその割合です。

想定利回り3ヶ月6ヶ月12ヶ月24ヶ月12ヶ月・税引後
3%750円1,500円3,000円6,000円2,387円
4%1,000円2,000円4,000円8,000円3,183円
5%1,250円2,500円5,000円10,000円3,978円
6%1,500円3,000円6,000円12,000円4,774円
7%1,750円3,500円7,000円14,000円5,570円
8%2,000円4,000円8,000円16,000円6,366円
10%2,500円5,000円10,000円20,000円7,957円
12%3,000円6,000円12,000円24,000円9,549円
15%3,750円7,500円15,000円30,000円11,937円
横にスクロールすると残りの列が見えます

10万円・想定利回り6%・12ヶ月で、税引後の手取りは約4,775円です。月に直すと約400円。

この金額をどう見るかが、この商品に向いているかどうかの分かれ目です。「少ない」と感じるなら、金額を増やすか、別の商品を選ぶことになります。金額を増やせば損の額も増えることは忘れないでください。

03種別ごとに、現実的な水準が違う

4種別で利回りの分布が違います。比べるなら、同じ種別の中で比べてください。

種別件数最小25%点中央値75%点最大
不動産型425件2.4%4.5%5.5%8.0%27.0%
融資型90件1.0%5.4%7.0%8.0%12.3%
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融資型には構造的な上限があります。貸付金利には利息制限法の上限(元本に応じて年15〜20%)があり、そこから事業者の取り分を引いたものが投資家の利回りになるためです。

不動産型にはこの上限がありません。売却益を狙う案件なら、理論上いくらでも高くなりえます。その代わり、売れなければゼロにもなりえます。

04高い利回りが出る理由は、数えられる

相場より高い利回りには、必ず理由があります。その理由が募集ページに書かれているかが判断の分かれ目です。

高い利回りの出どころ崩れる条件確かめること
短期の物件売買(売却益)買い手が付かない、相場が下がる出口の想定(誰に、いくらで売るか)
開発・再生工期の遅れ、コストの上昇工期、施工者、資金計画
海外の不動産現地の景気、法制度、為替所在国、通貨、為替ヘッジの有無
事業者向けの短期融資借り手が返せない借り手の商号、担保、返済原資
高いレバレッジ金利の上昇、借り換えができないLTV(物件価値に対する借入の割合)
劣後が厚い設計の対価劣後を超える下落優先劣後の内訳
回転の速さ次の案件が出ない募集の頻度

このうち、投資家が外から確かめられるのは1行目の出口と4行目の借り手くらいです。海外案件と開発案件は、現地に行かない限り確かめようがありません。

だから、確かめられない分だけ金額を抑える。これが唯一の対処です。

05年利の目標を、資産全体で考える

最後に、この商品の利回りを資産全体の中でどう位置づけるかを整理します。

置き場所利回りの目安値動き引き出し
普通預金0.0〜0.2%なしいつでも
定期預金0.1〜0.5%なし満期まで(中途解約は可)
個人向け国債0.5〜1.0%程度なし(変動10年は金利連動)1年経てば中途換金可
投資型クラウドファンディング想定6.0%前後(税引後は約7割)運用中は価格が付かない原則できない
投資信託(インデックス)長期の期待値として年3〜7%程度毎日動くいつでも
REIT分配金利回り3〜5%程度毎日動くいつでも
株式投資型CF利回りの概念がない価格が付かない原則できない
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利回りの目安は、時期と商品によって変わります。将来を保証するものではありません。

投資型クラウドファンディングの位置は「預金より高く、株式より値動きがない」です。その代わり、引き出せません。

年利を高くしたいなら、この商品の中で高い案件を探すより、資産全体の中でリスクを取る部分の比率を決めるほうが効果的です。想定利回り6%の案件を8%に変えても、10万円なら年2,000円の差です。

06よくある質問

いくらから始められますか。

最低投資額は事業者によって違い、中央値は1万円です。1万円から出せる事業者が多くあります。

途中でやめられますか。

運用期間中は原則としてやめられません。一部の事業者が譲渡や解約に対応していますが、手数料がかかり、応じてもらえない場合もあります。

確定申告は必要ですか。

給与所得者で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要になることがあります。

何社に分けるのがよいですか。

4社から6社が、分散の効果と管理の手間の釣り合う範囲です。10社を超えると確定申告の書類集めが重くなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはありません。

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。

自分の数字で確かめる:分けて買うと安心?

はじめての人へ

1つの案件に全部入れず、いくつかに分けて買うと、1件で損が出たときの痛みが小さくなります。

分けて減るのは「1件の事故」の影響です。金利の上昇や不動産価格の下落のように、すべての案件に同時に効く損は、件数を増やしても減りません。同じ事業者の案件を何件買っても、事業者の倒産には備えられません。

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