契約締結前交付書面のどこを読むべきか

01契約締結前交付書面は、法令で交付が義務づけられている

投資型クラウドファンディングで出資する前に、必ず渡される書面があります。名称は根拠法によって違います。

この書面は読まれることを前提に作られていません。法令で記載すべき事項が決まっていて、それを漏れなく書いた結果として長くなります。だから読む側が、どこを見るかを決めて読む必要があります。

02どこを、どの順番で読むか

優先度の高い順に並べます。全部読む時間がないなら、上から5つでも効果があります。

1〜5が、募集ページや広告には出ていない情報です。つまり、書面を開かないと分からない部分に判断に効く情報が集まっています。

03記載すべき事項は、法令で決まっている

金融商品取引法と不動産特定共同事業法が、書面に書くべき事項を定めています。主なものを並べます。

5行目の「目立つ方法で」という点が重要です。金商法は、元本欠損のおそれを、利益の見込みの表示と同程度以上の大きさの文字で記載するよう求めています。

実務ではこの規定が守られているかどうかに幅があります。投資家の側では、大きい文字ではなく、小さい文字のほうを読むという習慣で対処するしかありません。

04書面を読まずに同意すると、何が起きるか

オンラインでの申し込みでは、「書面を確認しました」というチェックを入れて進みます。そのチェックには記録が残ります。

5行目が現実です。読まずにチェックしても、「読んだ」という記録が残ります。あとから「知らなかった」と主張するのは非常に難しくなります。

だからこそ、チェックを入れる前に、前の節の1〜5だけでも確かめる。時間にして5分です。その5分が、事故が起きたときの立場を変えます。

05保存しておく理由

書面は必ず保存してください。理由は2つあります。

1行目が実務でいちばん効きます。金融サービス提供法は、重要事項の説明を怠ったことで損害が生じた場合に損害額の推定を働かせますが、「説明がなかったこと」は投資家の側が示す必要があります。

書面が手元にあれば、「この書面にはこう書かれていない」と示すことができます。手元になければ、事業者が提出する書面に反論する材料がありません。

保存の形は、PDFをローカルに保存が確実です。マイページからいつでも見られると思っていると、サービスが終了したときに取れなくなります。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。