同じ事業者に集中させるとどうなるか

011社に集中させた結果が、過去の事故で何を決めたか

投資型クラウドファンディングで過去に起きた事故を振り返ると、被害の大きさを決めたのは事業者の悪質さではなく、1人がその1社にいくら入れていたかでした。

4行目が実務では効きます。損の額より、「続けられるかどうか」が結果を分けます。1社で全額を失えば、多くの人はそこでやめます。

02集中が起きる理由

誰も最初から集中させようとは思いません。気づかないうちに集中しているのが普通です。起きる過程を並べます。

3行目と5行目が、集中を作る2つの動きです。実績があることと、将来がうまくいくことは別ですが、実績を見ると増やしたくなります。

そして「回転させたい」という気持ち。償還された資金を遊ばせたくないので、同じ事業者の次の案件に出す。これが一番自然な動きで、いちばん集中を作ります。

03集中しているかを、自分で確かめる

月に5分でできる確認です。管理表に総額と社数を書いておけば、見るだけで分かります。

最後の行が見落とされます。融資型で同じ借り手に複数の案件で貸していれば、それは1社に集中しているのと同じです。不動産型でも、同じ地域の同じ用途の物件ばかりなら分散にはなりません。

04集中を防ぐ、実務的な仕組み

気持ちで防ぐのは難しいので、仕組みで防ぎます。

1行目が決定的です。上限を先に決める。案件を見てから金額を決めると、「この案件は条件がいいから多めに」の積み重ねで必ず集中します。

上限は金額で決めるのが分かりやすい。「A社は最大30万円まで」と決めておけば、いい案件が出ても30万円を超えて出すことはありません。

05それでも集中させたくなったときに

特定の事業者が明らかに条件がよいと感じることはあります。そのときに確かめることを並べます。

5行目と6行目が本質です。「この事業者が止まったらいくら失うか」を即答できない状態が、すでに危険です。

過去に事故を起こした事業者も、その直前まで「元本割れ実績なし」「償還率100%」と書いていました。実績は、将来を保証するものではありません。そして、投資家が完全にコントロールできるのは1社あたりの金額だけです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。