源泉徴収とは？20.42%は何の税金か

この記事の内容6の見出し

01源泉徴収とは

源泉徴収は、支払う側があらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みです。投資型クラウドファンディングの分配金では20.42%が引かれるのが通例です。

内訳は所得税20%と復興特別所得税0.42%（所得税額の2.1%）。住民税は含まれていません。住民税は翌年度に別途課税されます。

重要なのは、これが前払いだということです。その人の最終的な税額を計算したものではないので、所得が低ければ納めすぎになっています。確定申告をすれば戻ります。課税所得が695万円を超える人は、逆に追加で納めることになります。

この言葉が出てくる場所と、そこでの書かれ方を並べます。

よくある誤解	実際は
20.42%で納税が完了する	所得税の前払い。住民税は別。申告で精算する
どの商品も源泉徴収される	任意組合型は原則なし。事業者によっても違う
源泉徴収されていれば申告不要	所得によっては還付を受けられる。20万円超なら申告が必要
源泉徴収額は手取りから引かれる	税引前の金額から引かれ、残りが振り込まれる

この記事は法令の定めと公表されている数字だけで書いています。源泉徴収の実際の扱いは契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）に書かれていて、募集ページの表現と食い違う場合は書面が優先します。制度は改正されることがあります。

この用語は、どこで確認できますか。

契約締結前交付書面（不動産型では契約成立前書面）です。法令で交付が義務づけられていて、記載すべき事項も決まっています。

募集ページと書面で書き方が違う場合は。

書面が優先します。募集ページは広告で、書面は契約の説明です。

用語が分からないまま投資してもよいですか。

おすすめしません。分からない言葉があるまま同意すると、あとで「知らなかった」と主張するのが難しくなります。

元本は保証されますか。

されません。どの種別にも公的な元本補償の仕組みはなく、出資について元本を保証することは出資法で禁じられています。

用語の一覧はありますか。

用語集のページにまとめています。この記事からも関連する語に移動できます。

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。