第一種少額電子募集取扱業務が5社しかない理由

01第一種少額電子募集取扱業務とは

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録です。2014年の金融商品取引法の改正で作られ、2015年から登録が始まりました。

通常の第一種金融商品取引業（証券会社）は資本金5,000万円が必要ですが、この業務は1,000万円に抑えられています。取り扱える金額に上限を設ける代わりに、参入しやすくしたという設計です。

02なぜ事業者が少ないのか

制度ができて10年以上経ちますが、国内で実際に運営されているプラットフォームはごく限られます。当サイトが把握している募集の実績は次のとおりです。

事業者が増えない理由を、制度の面から挙げます。

1行目と2行目の組み合わせが効いています。1件あたりの調達額が数千万円で、そこから得られる手数料は限られる。それでいて審査の負担は重い。事業として成り立たせるには、相当の件数を回す必要があります。

03上限の意味を、投資家の側から読む

2つの上限は、投資家を守るために設けられています。それぞれの意味を確認します。

2行目が重要です。制度が明示的に「1社に集中させるな」と言っています。不動産型や融資型にはこの上限がありません。株式投資型だけに上限があるのは、ゼロになる確率が高い商品だからです。

不動産型の小規模不特事業に100万円の上限があるのも同じ発想です。規模が小さい事業者ほど、1投資家あたりの上限を設ける。制度の一貫した考え方です。

04発行会社の審査は、何をしているのか

プラットフォームには、発行会社の事業計画の妥当性を審査する義務があります。何を見ているのかを整理します。

審査を通っているということは、最低限の確認は済んでいるということです。ただし「この会社は成功する」という判断ではありません。

実際、審査を通った募集の中にもその後倒産した会社があります。審査は「募集をしてよいか」の判断であって、「投資すべきか」の判断ではありません。そこは投資家が自分でやることになります。

05日本証券業協会への加入が必須な理由

第一種少額電子募集取扱業務の登録には、日本証券業協会（日証協）への加入が事実上必須です。協会に加入しない場合、同等の社内規則を整備する必要がありますが、実務上は加入するのが通例です。

3行目が実務的に効いています。50万円の上限は、プラットフォームが管理する義務を負っています。投資家が自分で申告するのではなく、システムで制限されます。

ただし、プラットフォームをまたいだ合計は把握されません。同じ会社が複数のプラットフォームで募集することは通常ないので実害は小さいのですが、投資家が自分で全体の金額を把握しておく必要があることは変わりません。

06この制度で投資する前に、確かめること

株式投資型のプラットフォームを選ぶときの確認です。

4行目を補足します。不成立の件数を公表しているプラットフォームは、情報開示の姿勢として信用できる部類です。成立したものだけを並べれば実績はよく見えますが、投資家にとっては不成立の割合も重要な情報です。

07よくある質問

08この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。