調達後に上場した企業を追う｜株式投資型と上場の距離

01上場した企業を追いかけると、何が分かるのか

株式投資型で調達した企業が上場したとき、初めて外から業績を確かめられるようになります。有価証券報告書が出て、売上も利益も株主構成も公開されます。つまり上場は出口であると同時に、その会社が募集時に書いていたことの答え合わせでもあります。

当サイトが確認できた上場は1件です。665社の分母に対して、ごくわずかです。

02確認できた上場の事例

この事例で公表されている倍率は1.4倍です。募集時の株価に対して、上場時の基準の評価額が1.4倍だったということです。上場したからといって、株価が何十倍になるわけではありません。

そして上場した市場は東京プロマーケットです。この市場は特定投資家（プロ）しか売買できません。個人の投資家が保有株を売ろうとしても、買い手はプロ投資家に限られ、取引の量も限られます。「上場＝すぐ現金化」ではないという点は、何度でも確認しておく価値があります。

03上場を目指せる規模にある企業を、評価額から見る

まだ上場していない企業のうち、直近のプレバリューが5億円以上の企業を並べます。これは「上場しそうな企業」ではありません。評価額が大きいというだけで、上場の可否とは別の話です。それでも、株式投資型で調達した企業の中でどこまでの規模があるのかを見る材料にはなります。

04上場の要件を、市場ごとに並べる

「上場を目指す」と書いてある募集を読むときに、どの市場を指しているかで意味が変わります。主な要件を並べます（細目は取引所の規則によります）。

東京プロマーケットに要件がほとんどないのは、買うのがプロ投資家だけだからです。自分で判断できる投資家を前提にしているので、取引所が守る必要が小さい。その代わり、個人は買えません。

株式投資型の投資家にとって、この市場への上場は「売れるようになった」ではなく「プロ投資家に売れる可能性が出た」という意味です。募集ページに「上場を目指す」とあったら、どの市場かを確かめてください。書いていなければ、それ自体が情報です。

05上場したあと、投資家は何をするか

実際に保有株が上場した場合の手順です。

1. 株式の管理がどうなっているかを確認する。プラットフォームや信託を経由している場合、自分の証券口座に移す手続きが必要です。
2. ロックアップの有無と期間を確認する。制限があれば、その期間は売れません。
3. 証券口座を用意する。上場株式を受け入れられる口座が要ります。特定口座か一般口座かで、確定申告の手間が変わります。
4. 取得価額の記録を出す。譲渡所得の計算に、いくらで取得したかが必要です。募集時の記録が要ります。
5. 売るか、持つかを決める。上場直後は値動きが大きくなります。売らなければ、普通の上場株式として持ち続けることになります。

4行目のために、出資したときの記録を必ず保存してください。会社名、株数、1株あたりの取得価額、取得日。これがないと、売ったときの利益を計算できません。取得価額が証明できないと、売却代金の5%を取得費とみなす扱いになることがあり、税負担が大きく増えます。

06上場を目指すと書いてある会社を、どう読むか

募集ページに「上場を目指す」と書いてある会社は珍しくありません。ほとんどの会社がそう書きます。だからこの記述自体には情報がありません。情報があるのは、そこに何が添えられているかです。

具体性の順に並べると、主幹事証券が決まっている、監査法人が入っている、目指す市場が書いてある、時期が書いてある、「将来的に」とだけ書いてある、となります。下に行くほど、ただの意思表明です。

監査法人が入っているかどうかは、実務的にいちばん分かりやすい線です。上場するには、申請の直前2期について監査法人の監査を受けている必要があります。監査には年間数百万円から数千万円かかるので、入れている会社は本気で準備しています。募集ページに監査法人の名前があれば、それは強い材料です。

逆に、設立数年で売上も小さい会社が「3年以内に上場」と書いている場合、その計画はほぼ実現しません。上場の準備だけで2〜3年かかるので、今日から準備を始めても3年後は最短です。そこに事業を伸ばす時間が足りません。

07上場しなかった場合、株式はどうなるのか

ここがいちばん語られない部分です。上場もM&Aもしなかった会社の株式は、ずっとそのままです。紙の証券があるわけでもなく、口座に数字として記録されているだけです。

会社が存続している限り、株主としての権利はあります。株主総会の招集通知が届き、議決権を行使できます。会計帳簿の閲覧を請求する権利もあります。ただし、少数の持分ではこれらの権利で何かを動かすことはできません。

配当が出ることもあります。成長段階の会社は利益を事業に回すので配当を出さないのが通例ですが、黒字が定着して成長が落ち着けば、配当という形で還元することがあります。その場合、受け取る配当は配当所得として課税されます。

実務的には、何も起きない状態が何年も続くと考えるのが現実的です。だから記録を残しておくことが重要になります。何年も経ってから上場やM&Aが起きたとき、取得価額が分からないと税金の計算ができなくなります。

08上場した会社の株を、いつ売るか

保有株が上場した場合、次に決めるのは売る時期です。ここには一般的な難しさがあります。

上場直後は、買いたい人が集中して株価が上がりやすい一方、既存株主の売りが出て下がることもあります。ロックアップが明けるタイミングでまとまった売りが出るのはよく見られる動きです。自分がロックアップの対象なら、明ける日は他の株主と同じです。

もう一つ、上場した会社の株を持ち続けるかどうかは、株式投資型に出したときとは別の判断です。上場後は、決算も株価も公開されます。その情報をもとに、普通の上場株式として評価し直すことになります。「最初から応援していたから」は、持ち続ける理由にはなりません。

税金の面では、上場株式の譲渡益は20.315%の申告分離課税です。特定口座（源泉徴収あり）に入れておけば、証券会社が計算して納税します。ただし取得価額を証券会社に伝える必要があり、そのために出資時の記録が要ります。

09資本金の大きい順に企業を並べる

上場の準備には、資本政策（誰がどれだけ株を持つか）の整理が要ります。資本金は、これまでにどれだけの資金が株式の形で入ってきたかの目安です（払込額の半分までを資本準備金にできるので、全額ではありません）。

資本金が大きい会社は、株式投資型の前後にベンチャーキャピタルや事業会社から調達している可能性が高くなります。外部の投資家が一度は判断しているということで、上場を目指す体制に近づいている場合があります。ただし資本金の額そのものは、登記の手続きで増減できるので、これだけで判断はできません。

10よくある質問

11この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。