NISAの枠を使い切った後、どこに置くか｜課税口座で持つときの投資先ごとの税の違い

01先に結論

NISA（非課税口座）の枠は、年間でつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、生涯で合計1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です（租税特別措置法37条の14）。これを使い切った後の置き場所は、税の面では「利益を毎年受け取って課税されるか、売るまで課税が先に延びるか」と「20.315%の分離課税か、所得に応じた総合課税か」の2つで差がつきます。

100万円を年率5%で30年置いた場合、同じ20.315%でも、毎年分配を受けて課税される形と、値上がりだけで最後に売る形の差は418,396円でした。総合課税の雑所得（匿名組合の分配など）は、所得税の税率5%の区分なら税率の合計が15.105%、10%の区分なら20.210%で20.315%より低く、20%以上の区分では30.420%以上になります。

この記事は、特定の商品をすすめるものではありません。税のかかり方の違いを、長い期間の計算で比べます。1年分の手取りを比べる計算は税引き後の手取り、NISAで何が買えるかはNISAで不動産クラウドファンディングは買えるのかで扱っています。

02NISAの枠は、どう決まっているか

生涯の上限は、時価ではなく購入の代価の額（簿価）で数えます。しかも、その年の枠の判定に使うのは「前年12月31日に受け入れている」額です。売って簿価が減ると、その分の枠は翌年からまた使えるようになります。年間の上限は、その年に受け入れた取得対価の合計で数えるので、同じ年の中で売っても年間の上限は戻りません。

NISA口座の損失は「ないものとみなす」とされ、他の口座の利益と通算することも、翌年以後に繰り越すこともできません（国税庁 No.1474 の注3）。

03積み立てる額で、枠を埋めるまでの年数が変わる

毎年の積立額ごとに、つみたて投資枠を先に使い、残りを成長投資枠に回した場合、生涯の上限1,800万円を埋めるまでの年数です（売らない前提）。

年間の上限（120万円＋240万円＝360万円）いっぱいに積み立てると、最短の5年で埋まります。つみたて投資枠だけを使う人は、成長投資枠の1,200万円の内数の制限を受けないので、1,800万円をすべてつみたて投資枠で埋めることもできます。枠が埋まるまでの年数が長い人ほど、課税口座の話はずっと先になります。この記事の以下の計算は、枠を使い切った後の話です。

04枠は1人ずつ。2人の世帯なら2人分

NISAの口座（非課税口座）を開けるのは、その年1月1日に18歳以上の居住者などです（措法37条の14第5項第1号）。枠は口座を開いた人ごとなので、18歳以上の2人がいる世帯なら、世帯としての非課税の枠は2人分になります。世帯で毎年投資に回す額ごとに、枠が埋まるまでの年数と、初めから枠を超える額を計算しました（それぞれが自分の資金で買う前提）。

1人で年360万円を超えて投資する人は、枠を使い切る前から課税口座にも置くことになります。この記事の以下の計算は、1人分の枠を使い切った後、または枠を超えて投資する分の話として読んでください。

05枠が空くのは翌年から

成長投資枠だけを使う人が、毎年240万円ずつ買い、6年目に簿価300万円分を売った場合の、各年の使える額です。

5年目の終わりに簿価が1,200万円に達して生涯の上限に届き、6年目は買えません。6年目に簿価300万円分を売ると、7年目に生涯の残りが300万円に戻り、年間の上限240万円まで使えます。8年目に使えるのは残りの60万円だけです。売った分の枠は時価ではなく簿価で戻るので、値上がりした後に売ると、戻る枠は売った金額より小さくなります。

06値上がりした後に売ると、戻る枠は小さい

生涯の上限は簿価で数えるので、値上がりした投資先を売ったときに戻る枠は、売った金額ではなく、その分の購入の代価です。600万円分を売る場合に、買った時から何倍に値上がりしていたかで、戻る枠がどう変わるかを計算しました。

3倍に値上がりした後に600万円を売ると、戻る枠は200万円です。売ったお金のうち、戻った枠を超える分は、非課税枠の中には戻せません。反対に、値下がりした投資先を売ると、売った金額より大きい簿価の分の枠が翌年から戻ります。

07枠が埋まった後の入れ替えは、翌年以後に少しずつ

生涯の上限まで埋まった後に、非課税枠の中の投資先を入れ替える場合です。売った分の枠は翌年から戻りますが、年間の上限（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）の範囲でしか買い直せません。売った年は、前年末の簿価が上限に達しているので、その年のうちには1円も買い直せません。つみたて・成長の両方の枠を使える投資先として、年360万円まで買い直す前提で計算しました。

売った額が大きいほど、非課税枠の外に出たお金が戻るまでに年数がかかります。その間のお金は課税口座に置くことになり、その間の利益には課税されます。枠を埋めた後の非課税枠の中での入れ替えは、非課税の枠を一時的に減らすことになる、と考えておく必要があります。成長投資枠だけを使う投資先の場合は、生涯1,200万円・年240万円の範囲で同じ計算になります。

08毎年課税されるか、売るまで延びるか

課税口座で持つとき、利益の受け取り方で手取りが変わります。100万円を置き、税引前の利回りが同じでも、

• 値上がりだけ（分配がなく、最後に売るときに利益の20.315%がかかる）
• 毎年の分配（毎年の利益の20.315%が差し引かれ、残りを再投資する）

の2つを、非課税枠と並べました。

差は、年率が高いほど、期間が長いほど大きくなります。30年では、年率3%で105,910円、5%で418,396円、7%で1,173,359円でした。毎年の分配で課税されると、税を引かれた後の額しか次の年に増えないのに対し、値上がりだけなら、将来払う税の分も含めて増え続けるからです。

非課税枠と比べて減った額が、非課税枠での利益に占める割合で見ると、値上がりだけの形は何年置いても20.315%のままです。毎年分配の形は、年率5%・30年で32.9%になり、表面の税率を上回ります。税そのものに加えて、税で減った分が生んだはずの複利も失っているためです。

09毎年払う税と、最後にまとめて払う税

前の表の差がどこから来るのかを、1年ごとの税で見ます。100万円・年率5%で、毎年分配を受けて課税される場合と、値上がりだけで30年目に売る場合です。

毎年分配の形は、30年で合計568,186円の税を少しずつ払います。値上がりだけの形は、途中の税は0円で、30年目に売るときに674,853円をまとめて払います。払う税の総額は値上がりだけの形の方が大きいのに、手取りも多くなります。途中で払わなかった税の分も、30年間ずっと増え続けていたからです。売るまでの税は、無利子で国から借りて運用しているのと同じ効果を持ちます。

10売って買い直すと、その時点で課税される

課税口座では、値上がりした投資先を売って同じものを買い直すと、売った時点で利益に課税され、取得費が買い直した値段に上がります。税を先に払うことになるので、毎年分配を受けるのと同じように複利が削られます。100万円・年率5%・30年で、売って買い直す間隔を変えて計算しました。

間隔が短いほど、手取りは小さくなります。1年ごとに売って買い直した場合は3,228,694円で、毎年分配を受ける形（3,228,694円）と一致しました。毎年売ると、毎年の値上がり分に課税されるので、分配で受け取るのと同じ形になります。損失が出ている投資先を売って損失を確定させ、他の利益と通算する場合は逆に税が減りますが、それは通算できる利益が同じ年にあるときだけです（損失の節を参照）。

11雑所得は、まとめて受け取ると税率が上がることがある

20.315%の分離課税は、利益がいくらでも同じ率です。総合課税の雑所得は、ほかの所得と合算して累進税率がかかるので、同じ額でも1年にまとめて受け取るか、何年かに分けて受け取るかで税が変わることがあります。分配の合計100万円を、1年でまとめて受け取る場合と、20万円ずつ5年に分けて受け取る場合（ほかの所得は毎年同じ）の、所得税・住民税の増加の合計を比べました。

7通りのうち、まとめて受け取る方が税が多かったのは5通りでした。まとめて受け取った100万円が税率の区分の境目（195万円・330万円・695万円・900万円）をまたぐと、その分だけ高い税率がかかります。運用期間の最後に分配がまとめて支払われる商品では、受け取る年のほかの所得と合わせて税率を見ておく必要があります。

差が最も大きかったのは、ほかの課税総所得金額が300万円の場合の+71,470円でした。区分の境目から離れていて、100万円を足しても同じ区分に収まる場合は、まとめても分けても税は同じになります（表では2行）。

12長く持つほど、差は広がる

100万円・年率5%で、1年目から40年目までの手取り（課税口座は、その年に売った場合の税を引いた額）です。非課税枠と比べて減った額が、非課税枠での利益に占める割合を5年ごとに並べました。

値上がりだけの形は、どの年数でも20.315%で一定です。毎年分配の形は年数とともに上がり続けます。持つ期間が長いと分かっているお金ほど、課税口座での利益の出方（分配か値上がりか）の違いが効いてきます。

13目標額に届くまでの年数

1,000万円を手取りで2,000万円・3,000万円にするまでに何年かかるかを、置き方ごとに数えました（課税口座は、その年に売った場合の税を引いた手取りで判定）。

同じ年率でも、税のかかり方で目標に届く年が変わります。年率5%で2倍にするには、非課税枠なら15年、値上がりだけなら17年、毎年分配なら18年かかります。3倍では、それぞれ23年・26年・29年です。年率が低いほど、毎年分配の形は目標に届くまで長くかかります。

14毎年積み立てる場合の差

一度に100万円を置くのではなく、課税口座に毎年100万円ずつ20年積み立てた場合です（20年目の終わりに全部売った場合の手取り）。

積み立ての場合、後から入れたお金は置いておく期間が短いので、一度に置く場合より差は小さくなります。それでも、年率が高いほど差は大きくなります。年率5%の場合、20年で積み立てた2,000万円に対して、値上がりだけと毎年分配の差は815,077円でした。

15分配の割合で、30年後がどう変わるか

実際の投資先は、分配と値上がりが混ざっています。税引前で年率5%のうち、分配が占める割合を0%〜100%に変えて、100万円の10年・20年・30年後（最後に売って税を引いた後）を計算しました。再投資した分配は、その時の額で取得したものとして扱っています。

分配の割合が大きいほど、課税口座での伸びは小さくなります。30年後で比べると、分配0%の3,647,090円に対し、分配100%は3,228,694円で、同じ税引前5%でも418,396円の差になります。上場株式の配当、J-REITの分配金、国債・社債の利子は、どれも毎年課税される側です。非課税枠を使い切った後に課税口座で持つものを選ぶとき、利回りの高さと並んで、利益が毎年の分配で出るのか、値上がりで出るのかが、長い期間の手取りに効きます。

16国債・社債を満期まで持つときの利子

国債・社債の利子は、受け取るたびに20.315%が差し引かれます。満期まで持つ場合に、受け取った利子をそのまま使うか、同じ率で再投資できたとするか、そして同じ率で値上がりする投資先と比べてどうかを並べました（100万円）。

債券の利子は必ず毎年課税される側なので、同じ率でも値上がり型より手取りは小さくなります。期間が5年程度なら差は小さく、10年になると開きます。債券を選ぶときは、この税の形の違いより、利率と発行体の信用の違いの方が手取りに大きく効きます。

17総合課税の雑所得は、所得で税率が変わる

匿名組合契約の分配（不動産型・融資型クラウドファンディングの多く）は雑所得で、総合課税です（所得税基本通達36・37共-21）。源泉徴収される20.42%は前払いで、確定申告で自分の税率に精算されます。所得税の税率の区分ごとに、分配1円にかかる税率（所得税の税率×1.021＋住民税10%）と、年率5%で毎年分配を受けて課税後に再投資した場合の30年後を並べました。

7つの区分のうち、雑所得の税率の合計が20.315%を下回るのは2つ（5%と10%の区分）です。10%の区分は20.210%で、20.315%との差はわずかです。所得税の税率は所得税法89条、住民税は道府県民税4%（地方税法35条）と市町村民税6%（同法314条の3）の合計10%（指定都市以外）です。2027年分からは復興特別所得税が1.1%に下がり防衛特別所得税1%が加わりますが、合計の率は変わりません（国税庁 No.1476）。

雑所得には、ほかにも課税口座の上場株式等と違う点があります。損失が出ても他の所得と通算できず（所得税法69条）、翌年以後への繰越もできません。上場株式等は、譲渡損失を配当と通算し、3年繰り越せます（措法37条の12の2）。

18雑所得の商品が追いつくのに必要な利回り

値上がりだけで年率5%（売却時に20.315%）の投資先と、30年後の手取りが同じになるには、毎年課税される雑所得の商品に税引前でいくらの利回りが要るかを、税率の区分ごとに計算しました。

期間が長いほど、また所得が高いほど、必要な利回りは上がります。毎年課税される分、複利で増える元が小さくなるためです。ここで比べているのは税の効き方だけで、元本が減る可能性（値動き・貸し倒れ・事業者の破綻）や、途中で換金できるかどうかは含めていません。利回りの数字が同じでも、リスクの中身は投資先ごとにまったく違います。

19今の利回りを、税引後で並べる

課税口座で持つ候補の利回りを、当サイトが持っている一次データから並べました。国債は令和8年10月8日(木)～令和8年10月30日(金)の募集の利率、個人向け社債は2025-08-28〜2026-10-16に届け出があった個人向け・固定金利の社債の年限別の中央値、匿名組合出資は、当サイトが集めたクラウドファンディングの実案件の想定利回りの中央値（募集の時期はまちまちで、想定であって実績ではありません）です。雑所得の欄は、所得税の税率5%・20%・33%の3つの区分で計算しています。

国債と社債は20.315%の分離課税なので、所得による差はありません。匿名組合出資の想定利回りは税引前では高く見えますが、税引後の差は所得が高い人ほど縮みます。また、国債は元本を国が払い、社債は発行会社の信用に、匿名組合出資は営業者の事業や担保に左右されます。この表は税のかかり方を並べたもので、利回りの高い順に選ぶための表ではありません。

20NISAには、分配型と値上がり型のどちらを入れるか

非課税枠が限られているとき、どの投資先を非課税枠に入れ、どれを課税口座に置くかでも、手取りが変わります。税引前の利回りはどちらも年5%で、Aは年4%の分配＋年1%の値上がり、Bは分配なしの年5%の値上がり、という2つを1,000万円ずつ持つ場合です（Aの分配は課税後に再投資。最後に売って税を引いた後の合計）。

30年では、分配型を非課税枠にした方が3,412,723円多くなりました。分配型を課税口座に置くと毎年課税されて複利が削られ、値上がり型を課税口座に置けば、課税は売るときまで延びます。ただし、これは税引前の利回りが同じという仮定での比較です。実際には、どちらの利回りがどうなるかは分かりません。また、国債・社債・クラウドファンディングはそもそも非課税枠に入らないので、この入れ替えの対象になるのは上場株式・投資信託・J-REITなどに限られます。

21利回りが違う場合の、NISAに入れる側

前の節は、2つの利回りを同じ年5%に置いた比較でした。Aの利回り（そのうち8割が毎年の分配、2割が値上がり）とBの利回り（すべて値上がり）を変えて、30年後の合計が多くなる方を並べました。「A」はAを非課税枠に入れた方が、「B」はBを非課税枠に入れた方が多いことを示し、金額はその差です。

20通りのうち、分配型のAを非課税枠に入れた方が多かったのは12通りでした。Bの利回りがAより高いと、Bを非課税にする価値の方が大きくなります。つまり「分配型を非課税枠に」は、利回りが同じくらいのときの話で、値上がりの期待が大きい方を非課税枠に入れる方が多くなる組み合わせもあります。将来の利回りは分からないので、この表は税の効き方の目安です。

22取り崩すときは、どちらから先に

非課税枠と課税口座の両方を持っている人が、毎年お金を取り崩す段階になったとき、どちらから先に取り崩すかでも手取りが変わります。非課税枠 2,000万円（時価）と、課税口座 2,000万円（時価。取得費1,000万円）を持ち、毎年手取りで200万円を20年取り崩す（残りは年率3%で増える）場合を計算しました。課税口座の売却は、売った額に占める含み益の割合に20.315%をかけています。

20年後の残りは、「課税口座から先に取り崩す」の方が+1,011,373円でした。課税口座を先に取り崩すと、含み益への税を早く払うことになりますが、非課税枠の中の資産を長く増やせます。非課税枠を先に取り崩すと、課税口座の含み益への課税は後に延びますが、非課税で増える元が早くなくなります。この差が条件によってどう変わるかを、次の節で確かめます。

23取り崩しの順番は、含み益と利回りで入れ替わる

前の節と同じ非課税枠 2,000万円・課税口座 2,000万円・毎年200万円・20年の取り崩しで、課税口座の取得費（含み益の大きさ）と、残りが増える利回りを変えました。20年後の残りが多くなる順番と、その差です。

12通りのうち、課税口座から先に取り崩した方が多く残ったのは12通りでした。利回りが高いほど、非課税で増える元を長く残す価値が大きくなります。取得費が時価と同じ（含み益がない）課税口座なら、課税口座から先に取り崩しても税はかかりません。

なお、課税口座の上場株式等を売らずに相続した場合、相続人は亡くなった人が引き続き持っていたものとみなされ（所得税法60条第1項第1号）、取得費も引き継がれます。売らずに持ち続けても、含み益への税がなくなるわけではありません。

24配当で受け取るか、売って受け取るか

課税口座の資産から毎年お金を受け取る段階では、配当（分配金）として受け取る方法と、配当のない投資先を毎年少しずつ売る方法があります。時価3,000万円（取得費2,000万円）・税引前で年4%の資産から、配当型なら毎年4%の配当を受け取り、売却型なら配当型の1年目と同じ手取りを毎年売ってつくる、として比べました（売却型の残りは年4%で値上がり）。

同じ手取りを受け取っても、配当型は配当の全額に20.315%がかかるのに対し、売却型は売った額のうち含み益の部分にだけ税がかかります。そのぶん売却型の方が途中で払う税が少なく、残りも多くなります。配当型は元本を売らないので時価が保たれる、という見え方をしますが、税の面では、同じ手取りをつくるのに多くの税を先に払っていることになります。

25物価を引くと、どれだけ残るか

税は名目の利益にかかるので、物価が上がる時期は、税引後の実質の手取りがさらに小さくなります。100万円を税引前の年率3%で20年置いた場合の、20年後の手取りを今の物価に直した額です。物価上昇率は、年1%・当サイトが持つ消費者物価指数の前年同月比の直近36か月（2023年9月〜2026年8月）の平均2.66%・年3%の3通りです。

12通りのうち、今の物価に直して元の100万円を下回ったのは6通りでした。税引前の年率が物価上昇率に近いと、税の分だけ実質の手取りが元本を割ります。物価年2.66%のとき、非課税枠の1,069,290円に対して、利子・分配型は949,617円、雑所得（所得税20%の人）は894,940円です。どの物価のもとでも、手取りの並び順（非課税枠、値上がり型、利子・分配型、雑所得）は変わりません。同じ物価で割り戻しているので、置き方の間の比率も変わらず、変わるのは元本を割るかどうかの線です。税引後の年率が物価上昇率を下回ると、実質では目減りします。

26積み立てを続けると、NISAの外が大きくなっていく

毎年360万円を年率5%（値上がりのみ）で積み立て、非課税枠の生涯の上限1,800万円に届いた後は課税口座に回す、という30年を計算しました。

非課税枠は5年目で上限に届き、その後の積立はすべて課税口座に入ります。30年目には非課税枠の割合が28.2%になり、課税口座を全部売ると1,837万円の税がかかる計算です。課税口座の側は、値上がりだけなら税は売るときまで延びるので、売る時期を分けたり、損失の出た年に利益と合わせたりする余地が残ります。

2720.315%の内訳は、2027年から変わる

源泉徴収される20.315%は、所得税15%、その所得税にかかる上乗せ、住民税5%の合計です。2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得から、上乗せの内訳が変わります（国税庁 No.1476）。

合計は変わらないので、この記事の計算は2027年以後もそのまま当てはまります。総合課税の雑所得の「所得税の税率×1.021」も、2.1%が1.1%＋1%に分かれるだけで、1.021のままです。

28積立額が大きい人ほど、利益の多くが課税される

毎年の積立額ごとに、30年後（年率5%・値上がりのみ）の利益のうち、課税口座の分にかかる税が利益全体の何%になるかを計算しました。非課税枠には毎年360万円まで、生涯1,800万円まで入れる前提です。

年120万円の人は30年のうち15年で枠が埋まり、その後の分だけが課税口座に入ります。積立額が大きいほど課税口座の割合が増え、利益全体に対する税の割合は20.315%に近づきます。この記事で扱っている「課税口座での置き方」の違いが効いてくるのは、この割合が大きい人です。

29値動きが大きい投資先は、どちらに置くか

非課税枠の損失は通算も繰越もできませんが、課税口座の上場株式等の損失は、同じ年の他の上場株式等の利益や配当と通算でき、残りは3年繰り越せます（国税庁 No.1474）。そこで、値動きの大きい投資先を非課税枠と課税口座のどちらに置くかを、単純な2つの結果で比べました。100万円が、半々の確率で上がるか下がるかする投資先です（課税口座の損失は、他の利益と全額通算できる前提）。

5通りのどれでも、非課税枠との差は「期待される損益×20.315%」になりました。損失を通算できる課税口座は、下がったときの痛みを20.315%和らげますが、上がったときにも同じ20.315%が引かれるので、期待値が正の投資先なら非課税枠の方が有利です。課税口座の側が助けになるのは、損失が出たときに通算できる利益が同じ年（または3年以内）にある場合に限られます。通算できる利益がなければ、課税口座の損失も救われません。

30この記事の計算の前提

どの前提も、比べる2つの置き方に同じように当てはめています。数字の大きさそのものより、置き方の間の差の向きと、差が期間や利回りでどう広がるかを見るための計算です。

31課税口座に置くときの確かめること

国民健康保険に入っている人は、確定申告に含めた利益が保険料にも響くので、国民健康保険料と投資の利益も合わせて見てください。

32よくある質問

33この記事の数字は、どこから取ったか

条文はe-Gov法令検索で、国税庁の資料は公開ページで、2026年9月30日に読んだものです。

• 租税特別措置法：37条の14（第1項：NISAで非課税になる上場株式等の範囲、第2項：損失はないものとみなす、第5項第1号：その年1月1日に18歳以上、第5項第6号：年間120万円・240万円、生涯1,800万円・1,200万円、前年12月31日の購入の代価の額で判定）、37条の12の2（上場株式等の譲渡損失の通算・繰越）
• 所得税法：60条第1項第1号（相続で取得した資産は引き続き所有していたものとみなす）、69条（損益通算できる所得）、89条（税率）、92条（配当控除）
• 地方税法（配当控除）：附則5条（住民税の配当控除：道府県民税1.2%・市町村民税1.6%）
• 地方税法：35条（道府県民税4%）、314条の3（市町村民税6%）
• 国税庁 タックスアンサー No.1474：NISAの損失は通算・繰越不可、上場株式等の損失の3年繰越
• 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度：15.315%（他に住民税5%）、令和9年から復興特別所得税1.1%＋防衛特別所得税
• 国税庁 所得税基本通達36・37共-21：匿名組合員の分配は雑所得
• 財務省 個人向け国債（scrape/jgb.json）：令和8年10月8日(木)～令和8年10月30日(金)の募集の利率

個人向け社債の利率は、EDINET に提出された書類から当サイトが集めた個人向け・固定金利の社債（2025-08-28〜2026-10-16）の年限別の中央値です。クラウドファンディングの想定利回りは、当サイトが各社の公表資料から集めた実案件（不動産型1194件・融資型414件）の中央値で、実績の利回りではありません。将来の利回り・値上がりを示すものではなく、年率3%・5%・7%は計算のための仮の値です。

長い期間の計算は、利回りが毎年同じという単純化をしています。実際の値動きは年ごとにばらつき、元本を割ることもあります。当社は金融商品取引業者ではなく、特定の商品をすすめるものではありません。